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会計検査院長参議院衆議院
総発言数
1,058
直近の所属会派
直近の役職
会計検査院長
直近の発言日
1955/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会86 件・86%
  • 予算委員会14 件・14%

※ 全 1,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,058 20 を表示
大蔵省主税局税制第一課長1955/05/26

22参議院 大蔵委員会 第9号

○説明員(白石正雄君) 昭和三十年分の所得税の予定納税及び予定申告の期限等の特例に関する法律案につきまして内容の御説明を申し上げます。 この法律案は所得税法の各種の期限等につきまして、これを変更する旨を規定しておるのでございますが、まずその第一点は二十一条の四の第一項に掲げられております「六月十五日」という期日を「七月十日」に改めようとしておるのでございます。二十一条の四の第一項は、これは予定納税額の通知の規定でございます。御承知のよう…

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして内容の御説明を申し上げます。 お手元に租税特別措置法新旧対照表、有価証券取引税法新旧対照表、それを一つにつづりましたものを御提出しておりますが、それによりまして内容の御説明を申し上げたいと存じます。 まず租税特別措置法の改正でございますが、第二条の二に、いわゆる利子所得に対しまする所得税の免税の条項を今回挿入しようとしておるわけでございます。これは所得税を課さない…

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 法人会の実情につきまして国税庁当局に連絡いたしまして、ただいま取りまとめておりますので、もうしばらくお待ち願いたいと思います。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) その操作につきまして私まだ承知しておりませんので、国税庁当局を何しまして後日御説明いたしたいと思います。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 法人の自己資本充実のために、税制上どういう措置を講じておるか、またこれについてどういう考え方を持っておるかというようなお尋ねだと拝承いたしたわけでございますが、税の立場からいろいろ自己資本充実のために措置を講じてきましたことは、すでに御承知の通りでございまして、昨年の改正におきまして、増資をいたしましたものにつきまして、その増資に関する配当につきましては一定の割合で法人税を免除する、かような措置を講じましたことは…

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 自己資本充実のために、さらに税の面から軽減措置を講ぜよというお話でございましたが(「講ぜよとは言わなかったのですよ」と呼ぶ者あり)そういうことに関しましての意見をどうかというお尋ねでございましたが、法人税につきましては今回四二%から四〇%に軽減をした。しかしこの程度ではなお十分でないからもっと法人税を下げるについては、一体財源の関係から問題があるのかというようなお尋ねのようでございますが、これはもちろん端的に申し…

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 現在のわが国の租税負担が相当重いということは、これは事実であろうかと考えるわけでございます。従いまして私どもといたしましては、できる限りその軽減に向って努力いたしたいと考えておるわけでございますが、他面財政の需要の方面もまたきわめて大きいものがございまするので、なかなか所期の通りに参りかねるという現状でございます。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 実は私そういうことにつきましては余り深い知識を持ちませんので、何ともお答えいたしかねるわけでございますが、やはりそれはそのときどきの諸情勢のいかんによりまして決定せらるべきものではなかろうかと考えておる次第でございます。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) これは適用になります。これに書かれておりまするものにつきましては、これは法人にも個人にも適用になるような事項があがっております。中には法人、たとえば増資配当金に対する免税というようなものは、これは法人だけにしか適用がないということでございますが、しかし大部分のもの、法人にも個人にも両方適用があるというようなものにつきましての数字は大体法人を主としてあげております。利子所得課税の特例というようなものにつきましては、…

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) たとえば3の法人税法及び所得税法によるものとしまして、貸倒準備金と特別修繕引当金、こういうふうに分けておりますのはこれは資料は法人だけでございます。個人のは実は調査の推計の方法も容易ではございませんので行き届いておりません。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) さようにお考えになって差しつかえないと思います。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 従来各種準備金及び引当金によりまして出しました数字は所得額で出しておったと考えます。それから場合によりましては累積額で出しておったこともあるかと考えます。従いましてそういう見地からこの数字がちょっと少いのじゃないかという御意見があるかと思いますが、これは二十九年度において積み立てました額、しかもその税額でございますので、そのような見地から御覧願いたいと考えます。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) これは二十九年度でございますから四二%として出ております。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) これは悉皆調査でございませんので、若干の推計をまじえておりますので、その点できるかぎり正確を期したつもりではおりまするが、まあさように御承知願いたいと思います。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 試算いたしまして御提出いたします。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) まあ所得税法の本法に対しまする特例という見地からまだこのほかにいろいろこまかいことがございます。しかしそういったこまかい問題まで一々税収を計算することは非常に困難でございますことが一点であり、それは税収に関しましてはそう大した金額に上らないというものもございますので、かようなものは一応省略さしていただきまして、一応税収の点から見ましても相当の額に達すると、かつ論議の対象になり得ると考えられまするものにつきまして一…

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) ここに計上していないようなものにつきましては、もう税収の見地からほとんど言うに足らない問題で、またきわめて個別的な微々たるものだというようなものだと私の方では考えております。 それから医者の特別措置につきましては一の(6)のところに「社会保険診療に係る所得の計算の特例」といたしまして十二億と計上しております。これがお話の点だと考えております。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 税の本来の立場から申しますれば、こういった特別の措置が適当でないということはまあ申し上げるまでもないことだと考えるわけであります。しかし現在の日本の経済情勢がまだほんとうに所期の状態になっていないという見地から、まあ政策的にいろいろの軽減措置が講ぜられているわけでございまして、そのような毛のにつきましてはそれぞれその個別的の理由がありまして設けられているわけでございますので、その個別的なその理由と、それからそれが…

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) ちょっと何と申し上げたらいいのか、少しく何でございますが、この際改正の必要があると考えましたものにつきましては、法案の改正として提出しているわけでございまするので、その他のものはいましばらく存続すべきものだと、かように考える次第でございます。

大蔵省主税局税制第一課長1955/05/20

22参議院 大蔵委員会 第7号

○説明員(白石正雄君) 利子所得につきましてはこの前期限の延期をいたしましたときも暫定予算に関連いたしまして申し上げましたように、内容は二割の源泉徴収をいたしまして、そしてこれを総合して課税をするということになっておりまするのを、現在の法律ではその二割を、一割源泉分に課税にたっておるわけでございます。その他で二十九年度におきまして減収となりましたと考えられますものが、ここにあげておりまする三十億と、こういう数字でございます。