白川勝彦
会議録に記録された「白川勝彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,254 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1996/12/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会68 件・68%
- 決算委員会第三分科会11 件・11%
- 決算委員会8 件・8%
- 本会議7 件・7%
- 選挙制度に関する特別委員会4 件・4%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会1 件・1%
※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第139回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（白川勝彦君） 政治資金規正法で政治資金の流れについて規制をしているものもあります。そして、その規制に反した場合は罰則のある場合もありますが、同時に、特に何も書いてないということは、その範囲内であれば現在の社会通念上あるいは諸般の事情から見てそれは許容されると。 ただ、委員が今おっしゃったような問題については、政治、特に民主政治における政治資金は、それ自体が法律で規制することではなくて、それはまた国民の監視を通じて本来規制され…
第139回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（白川勝彦君） ほかのことでもそうでございますが、あることがいいとか悪いとかということを全部法律で強制することもできません。また、法律がなくても、何々はいいとか悪いとかということも必ずしも一義的に言えないことがあるわけでございます。それを有権者である国民の皆様方の、その政治資金の流れを見て、その政治家が適切に政治資金を集めているのかいないのか、それが是なのか非なのかを含めてそれは国民の判断に従うという意味で、公表それ自体は大変…
第139回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第2号
○国務大臣（白川勝彦君） 御指摘のように、平成六年の一月に、当時の社会党の代議士でございました伊東秀子さんと中心になりまして、政治及び選挙の腐敗防止並びに政治倫理の確立に関する法律案というものを発表させていただきました。 私ども、私どもだけではありませんが、二人はたまたま弁護士ということでやらせていただいたわけでございますが、当時、政治改革というものが大きなテーマになっていたわけでございますが、私どもはどう考えても選挙制度の変更が政治改…
第139回 衆議院 本会議 第6号
○国務大臣（白川勝彦君） 石毛議員の御質問にお答えを申し上げます。 中央官僚の出向についての御質問でありますが、国と地方自治体の人事交流については、今回の事件に見られるように、特定ポストの指定席化等十分に注意しなければならない問題があると認識をいたしております。しかし、地方分権の推進に伴い、今後、人材の交流の意義がますます大きくなります。今後とも、相互に有益な成果を上げ得る人事交流を行うべきであると考えております。中央官僚の出向ポストと…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 自治大臣を拝命いたしましてから、私の仕事は何だろうかと考えております。 収入ベースで見ますと、国税二に対して地方税は一でございますが、補助金等、最終的に地方の支出になるわけでございまして、支出の主体がどうかという目で見ますと、国が一に対して地方が二でございます。したがいまして、地方行革をやらずして行政改革は何も進まない、こういう認識で獅子奮迅の努力をいたしているところでございますが、三千三百の地方の自治体の御同意と自主的…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 我々、行革を議論し、地方行革ということも国会では言っておりますが、地方行革ということも、地方の自治体あるいは住民の皆様、ある面ではどのくらい考えておられるのかなと。 私が就任早々、自治省内に地方行革推進本部をつくれ、こう申し上げたのは、自治省の官僚諸君が必ずしも私たち国民が期待するほどの十分な意識がない、こういう認識に基づいて、課長レベルでつくっていた行政改革プロジェクトチームでは足らない、少なくとも橋本総理の意に沿わな…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 私はいささか気が短い方でございますので、地方分権推進委員会で審議をいただいております、何々でございますという、審議会、その答申を得て何々というのが多いものでございますから、地方分権推進委員会というのは自治大臣の諮問機関がなと思ったら、これは総理のもとにある委員会だそうでございまして、私がとやかく言える立場ではない委員会だというのがわかりましたので、じゃ、それはそれでいい、しかし自治省はどうするのだ。ほかの省庁から見たなら…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 地方分権というか、総理が言っている、一部の政党は数合わせだと言いますけれども、総理が考えておるいわゆる官から民へ、中央から地方へ、そして省庁の統廃合、半分にせよというのは、私は、地方から見たら大革命が起きる、起こせよということになると思うのですよ。そして正直言って、私は、戸惑っている地方自治体だってあると思います。正直言って、プログラムはこうなりますというほど簡単なものじゃないし、またプログラムが今簡単に言えるようであっ…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 その前に、私が、こういう手順で地方行革、地方分権が進むというプログラムを示せと言われても簡単に示せないと言ったのは、だらだらとやるという意味じゃございません。今回総理がやろうとしていることを本当に実行しようとしたならば、それほど簡単なことではない。そして、大変なことが起きる。ですから、それがどういうふうになるか、なかなか見抜けないところがあると言ったところであって、断固やることはやるし、やらなければならぬということでござ…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 国の行政機構の倫理等が今問われておるわけでございますが、一方、地方におきましては、いろいろと不祥事と言われるもの、あるいは不信感を持って見られる事例がいっぱい出たことは、御案内のとおりでございます。 これにつきましては、私は、やはりまず第一義的には、それぞれの地方自治体においてそれぞれの自戒、それから住民においてまず徹底的にその原因等が究明されるべきものだろうと思っております。 ただ同時に、現在内閣において進められており…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 おっしゃるとおり、公務員の予算の使い方の監査をすべき監査委員、もしくは監査事務局においての不祥事というようなものまで取りざたされている昨今でございます。 いずれにいたしましても、監査制度の見直しというのは現在必要な段階でございまして、第二十五次地方制度調査会の専門小委員会が去る十二月十日に基本的な考え方ということでたたき台を出しました。二つのことを内容としております。 一つは、一定規模以上の地方公共団体に外部監査人による…
第139回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 委員御指摘のとおり、当該団体の適正な管理監督のもとに民間委託等を積極的に推進していくという必要があるということは、私も全く同意見でございます。そのような趣旨に沿って、財政運営通達や都道府県総務部長会議等のあらゆる機会をとらえて自治省としても要請いたしているところであります。今後とも引き続き努力してまいりたいと思っております。
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 特別地方消費税の問題に入る前に、地方財政も百三十六兆円という多額の累積債務を抱えているわけでございます。そんな立場から、今までの議論を含めるときに、一人の国務大臣として申し上げたいことがございます。 私は昭和五十四年に議席を得ましたが、そのころ我が国の財政赤字は決して大きくなかったわけでございます。そして、鈴木内閣のときから一生懸命取り組みながらも今日のように大きな財政赤字になったというのは、そのときそのとき日本の経済が…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 私は就任以来、自治大臣というのは世間が思っているほど、あるいは国は地方自治体に対して、今申し上げたように何人半減せよというようなそういう法律的な権限はありません、結論から申しますと。 ですから、地方それぞれが決めることであって、計画を立てるのは結構でございますが、政権をとった政府が、あなたのところは半分にしなさいと言ったって、地方自治体が決めてくれなければ一歩も動きません。
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 土地に対する固定資産税、実効税率〇・四％前後がいいのではないかというお尋ねについて言うならば、直ちに、それはそれでいいと思うのでございますが、そこに持っていくために税率を変更すればいいという問題ではありません。 多分お尋ねは、今よく言われていることは、大都市においては地価が下がっているのに固定資産税が上がる、これは何とかならないのかねということを多くの方が言っているわけでございまして、それはそのとおりだと思います。庶民感…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 特別地方消費税がタックス・オン・タックスであるかどうかという問題は違うと思うわけでございます。税金にさらに税金がかかるというのがタックス・オン・タックスであって、特別地方消費税は、一定の免税点を超えるものについては消費税のほかに別途負担をいただいてもいいのではないかということで、飲食については一人七千五百円、宿泊費については一万五千円以上というのが、ある面では一般の消費よりは上なので、軽減税率の道として、地方税だけでござ…
第139回 衆議院 税制問題等に関する特別委員会 第2号
○白川国務大臣 平成六年秋に成立した地方税法等の一部を改正する法律は、活力ある豊かな福祉社会の実現を目指す視点に立った税制改革等の一環として、個人住民税について減税を実施するとともに、地方分権の推進、地域福祉の充実等のため、消費譲与税にかえて地方消費税を創設することにより地方税源の充実を図ろうとするものであります。 政府としては、我が国の中長期的発展のためには、この税制改革を確実に実施していくことが必要であると確信いたしております。した…
第139回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（白川勝彦君） 委員お尋ねのまず第一の点に総理からもお答えがありましたが、私は自治大臣に就任以来、地方行革ということを特に強く言っております。 そして、今まで課長レベルの地方行革プロジェクトチームというのがあったようでございますが、これを事務次官を長とする地方行革推進本部ということで、予算も八十数万円であろうと、こういうことなんですが、自治省みずからでやることならばできるのでございますけれども、自治省の立場からいうと、三千三百…
第139回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（白川勝彦君） 今話題になっているような照会は、刑事訴訟法百九十七条の規定に基づいて適法かつ適正に本来できるわけでございます。ただ、登録原票というようなものにつきましては、プライバシーその他に大変関係のある問題でございますので、捜査上必要かつ具体的な範囲において行われるべきものであり、本件におきましても実際はそのようになされ、かつ原票ではなくて登録原票送付請求書を閲覧させていただいたと、こういうふうに聞いております。 いずれに…
第139回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（白川勝彦君） 昭和二十九年に国家公安委員会制度ができまして、私が五十代目の委員長だそうであります。この間、弁護士が何人なったかと思ったら、私で二人目だそうであります。橋本総理がそういうところを加味したんだとしたならば、普通、弁護士は警察官と刑事事件等においては激しく対立するときもあるわけでございますが、たまたま弁護士の私が国家公安委員長になったという中で、私はそれなりの役割を果たさなきゃならぬと、こう思っております。 以上申…