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金融庁総務企画局審議官参議院衆議院
総発言数
137
直近の所属会派
直近の役職
金融庁総務企画局審議官
直近の発言日
2006/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会33 件・33%
  • 財政金融委員会26 件・26%
  • 財務金融委員会20 件・20%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 内閣委員会法務委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

137 17 を表示
金融庁総務企画局審議官2006/05/10

164参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 正確性を欠いたかもしれませんので改めて申し上げますが、第十四回、第十五回、第十六回、それから最後の中間整理取りまとめの十七回、この四回、宇都宮先生に御出席はいただいております。それ以前はございません。

金融庁総務企画局審議官2006/05/10

164参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 握りつぶしたとか、そういう事実は承知をしておりませんが、委員の先生の中には上柳先生という日弁連の消費者問題ずっとやってこられた先生方が入っておられるところでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/04/28

164衆議院 内閣委員会 第6号

○畑中政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、去る二十一日金曜日に貸金業等に関する懇談会におきまして座長の中間整理というものが発表されたわけでございます。 金融庁といたしましては、この内容をしっかり受けとめ、また、法務省など関係する当局の御意見あるいは引き続き行われる同懇談会でのさらなる検討についても十分留意する必要があると思いますが、与野党の関係者の皆様の御意見もよく伺って、どのような道筋が適切であるか検…

金融庁総務企画局審議官2006/04/28

164衆議院 内閣委員会 第6号

○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘ございましたように、本中間整理の一番最後の今後の検討課題・視点というところに、今後、懇談会として引き続き検討はしていくけれども、その場合の留意すべき視点ということで、幾つか意見が出されたところでございます。 その中に、御指摘ございましたように、「消費者からの申立てに基づき行政が法令違反行為の調査を行い、然るべく対応する仕組み」等について検討していくべきであるという意見があった…

金融庁総務企画局審議官2006/04/28

164衆議院 内閣委員会 第6号

○畑中政府参考人 重ねてのお答えになりますが、この貸金業等をめぐる懇談会は、引き続き検討をされますので、ただいまの御意見についても議論が行われていくものと思います。 したがいまして、ただいま委員から御指摘がございました御意見、御指摘についても、しかるべく懇談会に伝えさせていただきたいと思います。

金融庁総務企画局審議官2006/03/30

164参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 いわゆる、自主共済の保険業法の適用除外について基準が明確ではないではないかというお尋ねでございました。 今般、改正保険業法におきましては、保険業の定義から除かれるもの、すなわち保険業法の適用除外につきましては法律上列挙をしているわけでございますが、その考え方といたしましては、構成員の自治のみによる監督を理由に自己責任を問うことが可能なことが、法令上、社会通念上明らかである団体、これを…

金融庁総務企画局審議官2006/03/30

164参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 今ほど申し上げました基準に照らしますと、一つには、御指摘の団体というのは同一の職業に従事されている方あるいは同じ資格を有する方の集合体と、こういうことですが、これのみでは、先ほどの法律で適用除外をしておりますところの一の学校あるいは一の企業と比肩し得るほどの高度の自治性を有することが明らかであるとは言えないということが一つございます。それからもう一つは、当該団体が法律で決まっていない…

金融庁総務企画局審議官2006/03/30

164参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 衆議院におきまして与謝野大臣が御答弁申し上げましたように、今般の保険業法の改正におきましては、保険業法の適用範囲について、契約の相手方が特定されているか不特定であるか、あるいは営利性があるか非営利かといったことにかかわらず、およそ保険の引受けを行う方につきましては、その契約者を保護し、健全な運営を確保するために必要な規制の対象とすることとしたものでございます。 いわゆる、根拠法のない…

金融庁総務企画局審議官2006/03/30

164参議院 厚生労働委員会 第8号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 様々な活動形態がございますので、私どもその活動形態の実態にできるだけ配慮をしたいというふうに考えたところでございます。 具体的には、現在、共済を行っている団体の中には小規模に運営されておられるところもございますので、こういったところには一定の配慮が必要であるということで、少額短期保険業者に係る最低資本金、これは原則は一千万円でございますが、こういった小規模については七年間、半分の五百…

金融庁総務企画局審議官2006/03/22

164参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 委員御指摘のように、昨年の七月二十九日に開催をされました第六回の貸金業制度等に関する懇談会におきまして、熊本県など四都府県から貸金業者に対する監督の実態についてお話をいただきました。 このうち熊本県からは、一つには日賦貸金業者に対する特例金利の適用要件をめぐる実態、あるいは保証業者と資金需要者との間で締結される保証契約の実態、さらには業務停止に係る調査の段階で廃業してその後別の名義で…

金融庁総務企画局審議官2006/03/22

164参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えをいたします。 貸金業をめぐる諸問題につきましては、先ほど申し上げましたように、貸金業制度等に関する懇談会において幅広い観点から勉強しているところでございます。この日賦業者に関する問題につきましても議論をしているところでございまして、ただいま委員から御指摘ございました熊本県からの御指摘、すなわち集金要件あるいは借り手の要件、これが今日の社会経済情勢から乖離しているんではないかという御指摘もございました…

金融庁総務企画局審議官2006/03/16

164参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 今御指摘のペイデーローンと申しますのは、小口で短期のローンで、借り手は次の給料日、二週間後までと言われておりますけれども、その間に返済することを約して小切手を切ると。ペイデーと、給料日払いというようなローンを指すようでございます。 これにつきましては詳細は存じておりませんけれども、英国のDTIと、これは貿易省でございますが、欧米の貸金業の実態を調査しておりますが、この記述の中でも、ペ…

金融庁総務企画局審議官2006/03/16

164参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 アメリカの国内におきまして、所得の低い人々の間においてどれぐらいローンの借換えが行われているかというデータは持ち合わせておりませんが、今委員御指摘の米国連邦取引委員会、FTCと申しますけれども、ここから入手した資料によりますと、いわゆる低所得者の借換えのうちおよそ半分、五六%がこれまでよりも金利の高いローンで借り換えているという記述がございます。 なお、このローンの中にはいわゆる略奪…

金融庁総務企画局審議官2006/03/16

164参議院 法務委員会 第2号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 略奪的貸付けでございます。失礼しました。 この中には、一般的には低所得者向け住宅担保貸付け市場において起きているというような記述もございまして、今御指摘のデットコンソリデーション、一本化というふうに訳しておりますが、他の債務を統合する借換え目的の借入れでございますとか、多目的での借入れのために自宅を抵当に入れる方法、こういった手法も取られているという記述がございます。

金融庁総務企画局審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 一月十九日の最高裁判決におきましては、期限の利益喪失特約が付されている場合、利息制限法の上限金利を超える部分の利息については無効であり、特段の事情のない限り、みなし弁済の要件とされている支払いの任意性が否定されると判示されているところでございます。御指摘のとおりでございます。 今回の判決は、貸金業法四十三条のいわゆるみなし弁済についての判断を示したものでございまして、金融庁としても重く受けとめてい…

金融庁総務企画局審議官2006/02/28

164衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○畑中政府参考人 繰り返しになりますが、十九日の最高裁判決は、貸金業規制法四十三条のみなし弁済についての判断を示したものでございます。 ただ、このみなし弁済規定における任意性の判断について、今後の司法判断に予断を与えるようなコメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、繰り返しになりますが、金融庁といたしましては、本判決に関連いたしまして、借り手が期限の利益喪失特約の適用について誤認をし、トラブルが生じることを防止す…

金融庁総務企画局審議官2005/12/08

163参議院 国土交通委員会 閉会後第1号

○政府参考人(畑中龍太郎君) ただいま委員の方から、割賦販売法上の消費者保護規定に関連をして御指摘がございました。 御案内のように、割賦販売法におきましては、この販売業者との間で商品に瑕疵が存在するなどのトラブルが生じた場合には、購入者は販売業者との間に生じている事由をもって支払の請求するそのあっせん業者に対抗することができると。御指摘にありました抗弁権の接続というのが認められているわけでございます。 ただ、この制度は、購入者が商品を購…