畑中龍太郎
会議録に記録された「畑中龍太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 137 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局審議官
- 直近の発言日
- 2006/12/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会33 件・33%
- 財政金融委員会26 件・26%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 内閣委員会10 件・10%
- 総務委員会3 件・3%
- 内閣委員会法務委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 御指摘のとおり、委託者イコール受託者の中にとどまっている場合には同一の同じ表示になるということでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 委託者の方でございます。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 御指摘のとおりでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 現行の会計上の取扱いについてまず御説明申し上げますが、信託財産が不動産である場合につきましては、委託者が五％以上の受益権を有する場合には、原則、当該不動産全体について委託者の貸借対照表にそのまま計上されることとされ、いわゆるオフバランスは認められておりません。信託財産が金融財産である場合には、原則としまして、委託者が受益権を有する部分に限って当該金融資産の一部を委託者の貸借対照表に計上することとされ、受益権…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答え申し上げます。 今御指摘ございました受益権を徐々に売却していくような場合、これは現在の会計上の取扱いであれば、その徐々に売却したその時点ごとにオフバランスをするという形で処理されております。 繰り返しですが、この新しい信託類型については、こういった現状の取扱いも含めて、今企業会計基準委員会でということでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 御指摘のとおりでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答えいたします。 開示は一定の時点、例えば期末等に開示をするわけでございます。
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答え申し上げます。 高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといったいわゆる福祉型信託につきましては、今後、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところでございまして、これらの担い手を弁護士やＮＰＯ等にも拡大すべきとの御指摘があることはよく承知をしております。 これを、民事信託ではなくて、今ございましたように一般に営業として行う場合どう考えるかということでございますが、これはすべての…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 今御指摘の問題については、先ほども御答弁申し上げましたように、高齢化社会の中でいわゆる福祉型の信託のニーズが高まっていくということは十分認識をしておるところでございます。 他方、業としてこれを規制する場合にどういう枠組みがあり得るかということにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、この福祉型とそれ以外をどういう基準で切り分けていくかとか、あるいは受益者の方が高齢者でございますとか障害者という弱い立場…
第165回 参議院 法務委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答え申し上げます。 高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといった、いわゆる福祉型信託でございますが、今後、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところでございまして、これらの担い手を弁護士、ＮＰＯ等にも拡大すべきとの御指摘があることは承知をいたしております。 これを、民事信託ではなくて御指摘の、一般に営業として信託を行う場合どうかというお尋ねでございますが、御案内のように、業とし…
第165回 参議院 厚生労働委員会 第6号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 私の方からは、保険業法等の制度的な枠組みについて簡単に御説明申し上げます。 ただいま委員御指摘ございましたように、本年四月に施行されました改正保険業法におきましては、契約の相手方が特定か不特定か、あるいは営利か非営利かといったことにかかわらず、保険の引受けを行う者については、その保険契約者等を保護し、健全な運営を確保するため、最低資本金でありますとか募集規制、検査、監督などの規制の対象としておりまして、共済…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといった、いわゆる福祉型信託につきましては、今後、高齢化社会が進む中でニーズの増加が予想されるところでございまして、これらの担い手を拡大すべきとの御指摘があることは承知をいたしております。 また、他方、この福祉型信託につきましては、受益者が高齢者等でございますので、この受益者としての権利を十分行使…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答えを申し上げます。 先ほども御答弁をいたしましたが、十六年の業法改正のときに、衆参の財金委、参議院では財政金融委員会でございますが、御指摘の附帯決議をいただきました。また、先般、本年の十一月十六日、衆議院の法務委員会における附帯決議でも福祉型信託について御指摘をいただきました。その担い手を含めて幅広い観点から検討を行う旨の御指摘でございまして、私どもといたしましては、その附帯決議を踏まえまして、今後真剣…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答え申し上げます。 第一点は先ほどもお答え申し上げたつもりでございましたが、今回の信託業法の改正は、信託法の改正に伴って必要となった部分、これに限定して改正を行っておりますので、今委員が御指摘ございました信託業法の改正というのは、十六年の改正のときに附則で定められました三年以内ということで、十九年ということになりますので、そういうことを念頭に置きながら検討をしていくということでございます。 それから、第二…
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答えいたします。 今委員御指摘のような点で結構かと思います。 ただ、一点。弁護士の方が株式会社を設立して受託会社としてやっていただく分には、現行法でも可能でございますし、そういう会社も一社、一社ございます。
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 弁護士法上の詳細については承知をいたしておりません。
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 今申し上げましたのは、現行信託業法においては弁護士などが株式会社を設立されて、委員御指摘のございましたように、信託業における業法上の免許を取得していただければ信託の引受けを行うことは可能であるということを申し上げた次第でございます。
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 失礼いたしました。 弁護士法の三十条によりますと、弁護士はあらかじめ次に掲げる各号の事項を所属弁護士会に届け出なければならないというふうになっております。失礼いたしました。（発言する者あり） お答えいたします。 三十条の第一項の一号で、自ら営利を目的とする業務を営もうとするとき、それについては届け出なければならないということでございます。（発言する者あり）
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 先ほど申し上げましたのは、信託業法上は、御指摘のとおり、株式会社、担い手は株式会社に限定をされております。 言わずもがなのことを申し上げたと思いますが、弁護士の方がこの株式会社を設立をされるという場合には同じような適用になるということを申し上げたまででございます。
第165回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 御質問のことと直接関係ないことを申し上げました。（発言する者あり）