畑中龍太郎

第166回衆議院内閣委員会第6号

○畑中政府参考人お答え申し上げます。疑わしい取引の届け出の対象となる犯罪につきましては、組織的犯罪処罰法、これは法務省の所管でございますが、この法律におきまして、犯罪収益の仮装、隠匿の罪、いわゆるマネロン罪のほか、例えば殺人罪、強盗、詐欺、横領等の財産罪、そして覚せい剤等に関連する薬物犯罪等、一定の重大犯罪が規定されているものと承知しております。

○畑中政府参考人これは先ほどもお答え申し上げましたように、米国における同時テロ事件を契機に、いろいろな国際的なマネロン対策というものが大きな課題になったわけでございまして、本人確認法の制定ということもございました。こういった中で、金融機関においても、疑わしい取引の届け出ということについて、今まで以上に認識といいますか意識が高まったということが一つあろうかと思います。それから、私どもも全力を挙げて、この法律の趣旨等について、いわゆる指…

第166回衆議院内閣委員会法務委員会連合審査会第1号

○畑中政府参考人お答えをいたします。金融庁の特定金融情報データベースシステムの開発費用とランニングコストについてのお尋ねでございました。これまでこの特定金融情報データベースシステムの開発に要しました費用は約三億七千万円、また、開発費を除く機器の借料及びシステムの維持に要した費用は約二億円でございまして、合計で約五億七千万円でございます。（保坂（展）委員「業者名」と呼ぶ）これは複数ございます。

第166回衆議院内閣委員会法務委員会連合審査会第1号

○畑中政府参考人お答え申し上げます。第一点につきましては、御指摘のように、私ども、平成十三年に、疑わしい取引の参考事例ということで公表いたしまして、今御指摘の類型も含めて、全部で四十四類型について参考事例を公表しているところでございます。それから、第二点目でございますが、届け出がふえた原因は、先ほども御質疑がございましたが、一つは、やはり米国のテロを受けまして、本人確認法等、それからテロの防止の必要性、こういったもので金融機関の意…

第166回衆議院内閣委員会法務委員会連合審査会第1号

○畑中政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、届け出が十一万件で、約四万件ぐらい捜査機関に提供しない情報がございます。これは、提供する情報につきましては、捜査機関等の捜査に資するというものについて提供しているわけでございます。ただ、情報提供していない情報につきましても、この届け出情報相互の関連づけに必要であるほか、一度提供を要しないと判断した情報でありましても、捜査機関等における犯罪捜査等の進展等によりまして犯罪捜査等に資す…

第166回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（畑中龍太郎君）お答え申し上げます。今御指摘のように、今度の改正法におきましては、四十一条の三十五第二項におきまして、顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項として内閣府令で定めるものを提供することを義務付けております。現在、府令改正作業を検討しておりまして、より精度の高い個人の特定を行うために、例えば法律で書いてございます氏名あるいは住所に加えまして、今委員御指摘の生年月日でございますとか電話番号等…

第166回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（畑中龍太郎君）御指摘は、別人である第三者の事故情報等によって言われなき督促を受けるというようなことについてであろうと思います。このような場合には、信用情報機関は利用者からの苦情を受けて訂正を図っておりますほか、貸金業者が利用者を他に登録された同姓同名の別人と混同しているような場合も、この当該利用者の申立てを受け付けて、別人が存在するという本人の申告内容を登録する形になっております。この辺も徹底をいたしまして、信用情報機…

第166回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（畑中龍太郎君）お答え申し上げます。カウンセリングに関連をいたしまして、十九年度、金融庁自らの予算としては、多重債務対策のためのシンポジウム開催経費として二千二百万円の予算を計上しているところでございます。

第166回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（畑中龍太郎君）カウンセリング対策の充実については、衆参の委員会で附帯決議もいただいております大変重要な課題でございます。現在、官邸の対策本部で有識者会議を開いてこのカウンセリングの充実策について総合的な対策の検討に当たっておりますが、今委員から御指摘のございました、現実の制度として裁判所における自己破産あるいは特定調停制度と、それぞれ、十八万件でありますとか二十七万件ということを利用されておりますので、こういった制度が…

第166回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（畑中龍太郎君）財政当局との交渉の担当ではございませんのであれでございますが、現在この対策本部で検討しておりまして、これは恐らく今春をめどにプログラムを作りますので、ここで何がしかの予算措置という必要が出てまいりますれば来年度の予算において検討されるべきテーマであろうかと思っております。

金融庁総務企画局審議官2007/02/21

第166回衆議院経済産業委員会第2号

○畑中政府参考人お答え申し上げます。御指摘のように、今回の貸金業法の改正によりまして、昨年の十二月の改正法公布後おおむね三年をめどに、出資法の上限金利が利息制限法の水準まで引き下げられる。同時に、グレーゾーン金利が廃止されることになるわけでございます。これによりまして、御指摘のございました事業者向けの貸し付けを含めまして、従来貸し付けが可能でありましたリスクの高い借り手の一部に対しまして貸し付けができなくなるのではないかという指摘…

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）お答えを申し上げます。一般的に、会社が財産を信託した場合には、その会社が当該財産に係ります信託受益権を第三者へ売却等をしないまま自ら保有する場合には、信託財産について貸借対照表からオフバランス、切り分けといいますか、切離しは認められないことになります。今御指摘の自己信託やいわゆる事業信託につきましても、その会計上の取扱いは通常の信託における取扱いと基本的には同様であると考えておりまして、オフバランスが認…

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）お答えいたします。連結財務諸表には計上されることになりますが、そのタイミング、今御指摘のどの時点かということにつきましては、企業会計基準委員会、ＡＳＢＪにおいて現在検討が行われているところでございます。

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）この点についてはこれまでも御質疑がございましたけれども、自己信託をめぐります会計上の取扱い、連結の問題も含めまして、これは民間でございますところの企業会計基準委員会が検討をし、その結果を待つということでございますので、この法案が施行されるまでにそういった結論が得られることを期待しているところでございます。

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げましたように、会社が信託財産、財産を信託した場合に、その会社が当該財産に係る信託受益権を第三者に売却等をしないまま自ら保有する場合につきましては、信託財産について貸借対照表からのオフバランスは認められません。また、他方、信託受益権を第三者に売却等をした場合についてはオフバランスが認められるということでございます。これは委託者と受託者が同一である自己信託等についても…

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）お答えいたします。信託財産は信託勘定に載ることになりますが、実質的な受益権の保有者については、先ほど申し上げましたように、オフバランスされるかどうかということで判断をされるわけでございます。

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）これが正に今、企業会計基準委員会で議論されているところでございますが、通常の信託でまいりますと、これは実質的な支配を及ぼしているかということで様々な基準があるところでございます。土地の場合のように不可分性のものについてどうかと、あるいは金銭債権のように可分性のものについてどうかということについて、実質的な支配の観点から基準が定められておりますが、これは現在の信託についての取扱いでございまして、今回新しく導…

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）お答えいたします。それぞれの側面からお答えをしておりまして、法律上は今法務省から御説明がございましたように、公正証書等でその確認をするということでございまして、会計上は、先ほど委員も御指摘になりましたように、実質的な支配といいますか、そこの観点からどの者が所有をしているかということを判定していくということでございます。

第165回参議院法務委員会第6号

○政府参考人（畑中龍太郎君）先ほどからお答え申し上げておりますように、財産権等の法律上の権利の帰属という観点から法務省からお答えがございました。会計上は、それのみならず、実質上のどのような支配が生じているかということでございますので、今お尋ねのケースにつきましても、実質上どのような支配が生じているのかという観点から検討するということになると思います。