P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
金融庁総務企画局審議官参議院衆議院
総発言数
137
直近の所属会派
直近の役職
金融庁総務企画局審議官
直近の発言日
2006/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会33 件・33%
  • 財政金融委員会26 件・26%
  • 財務金融委員会20 件・20%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 総務委員会3 件・3%
  • 内閣委員会法務委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

137 20 を表示
金融庁総務企画局審議官2006/11/30

165参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 先ほどの答弁につきまして訂正とおわびを申し上げます。 先ほど、現行信託業法においては弁護士などが株式会社を設立して信託業法上の免許等を受ければ信託の引受けを行うことは可能である旨の答弁を申し上げましたが、信託業法上の手続に先立ち、弁護士法上の手続が必要となる旨の御説明が欠落しておりました。 具体的には、信託業法に基づく免許申請手続の前に、弁護士が自ら営利を目的とする業務を営むとき、若しくは営利を目的とする業…

金融庁総務企画局審議官2006/11/30

165参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答えを申し上げます。 今御指摘の改正信託業法第二条の括弧書きにおきましては、他の取引に係る費用に充てるべき金銭の預託を受けるものその他他の取引に付随して行われるものであって、その内容等を勘案し、委託者及び受益者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを信託業の定義から除外し、信託を一般のルールに服することを明確化しているところでございます。 これは他の取引、例えば売買などに…

金融庁総務企画局審議官2006/11/30

165参議院 法務委員会 第4号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 御指摘のとおりでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/11/10

165衆議院 法務委員会 第9号

○畑中政府参考人 お答えいたします。 自己信託の場合、あるいは通常の信託も同様でございますが、信託をされますと、形式的な管理処分権は受託者に移りますが、実質的な管理処分権は受益者に移転をする、この特質を踏まえまして、そういった形態が生じた場合にはオフバランスが会計上も認められるということでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/11/10

165衆議院 法務委員会 第9号

○畑中政府参考人 先生御案内のように、クレジットデリバティブというのは、社債でありますとか貸付債権の信用リスクの移転などを目的として、当事者同士で個別に条件を決めて行う取引でございます。このクレジットデリバティブを活用して貸付債権のリスクを低下させた場合、不良債権額あるいは不良債権比率は減少いたしません。御指摘のとおりでございます。 他方、自己信託の場合には、信託受益権の第三者への売却によりまして、先ほど申し上げましたように、信託財産を…

金融庁総務企画局審議官2006/11/10

165衆議院 法務委員会 第9号

○畑中政府参考人 ただいま御指摘ございました、ことしの九月に公表されました実務対応報告二十号、これによりますと、会社がみずから出資しております投資事業組合を連結するか否かの判断基準といたしまして、一つには、当該会社が投資事業組合につきまして業務執行権限の過半を所有している場合や、業務執行権限の過半を所有していない場合であっても、自己と緊密な者等と合わせて業務執行権限の過半を所有し、かつ、当該投資事業組合の資金調達総額のおおむね過半につい…

金融庁総務企画局審議官2006/11/07

165衆議院 法務委員会 第7号

○畑中政府参考人 お答えいたします。 信託法の改正で、忠実義務など受託者の義務を任意規定にする一方で、業法の方で何ゆえこの忠実義務を強行規定のままにしているのかというお尋ねでございました。 信託法案では、御案内のように、忠実義務等につきまして、契約により軽減することを可能にするということで、受託者の義務の合理化、柔軟化が図られております。 一方、改正信託業法案におきましては、忠実義務につきましては、当事者間の契約による軽減を原則として認…

金融庁総務企画局審議官2006/10/27

165衆議院 法務委員会 第5号

○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 今委員の御指摘にございましたように、高齢者等の将来の生計を維持するために一定の財産を信託するといったいわゆる福祉型の信託につきましては、我が国において高齢化社会が進む中で今後ニーズの増加が予想されるところであって、これらの担い手について、個人でありますとかNPOに拡大してはどうかという御議論があることは承知をいたしております。 他方、この福祉型信託につきましては、特に業で行う場合につきまして、受益…

金融庁総務企画局審議官2006/10/27

165衆議院 法務委員会 第5号

○畑中政府参考人 お答えいたします。 これにつきましては、そもそも自己信託は、多数の受益者が生ずる場合、これに業規制をかけるということで、この多数を幾らにするかということは政令上規定をするということ、御指摘のとおりでございますが、現状ではまだこれこれということを決めたわけではございませんが、委員も御承知のように、証券取引法上、現在は金融商品取引法、これにおいて、一定の有価証券に関しては五十人を公募、私募の基準としているという規定がござい…

金融庁総務企画局審議官2006/10/27

165衆議院 法務委員会 第5号

○畑中政府参考人 法律の五十条の二に政令がございますので、その中で、今政務官がおっしゃいましたように、分割でありますとか、あるいは頻繁に繰り返すというようなことで実質的に多数になる、そういった潜脱が起こらないように規定をしてまいりたいと思っております。

金融庁総務企画局審議官2006/10/27

165衆議院 法務委員会 第5号

○畑中政府参考人 お答えいたします。 ただいまの御質問は、大量保有報告書に関する潜脱が起こらないかという御質問だと思いますが、これは大量保有報告書制度上、今金融商品取引法で規定しておりますけれども、これは実際の株券を持っている場合にとどまらず、今御指摘がありましたように、信託受益権、この受益権の内容というのは、信託終了時に株式の現物を受領する、こういった場合にもこの保有者に該当するという規定がございますので、今御指摘になったようなケース…

金融庁総務企画局審議官2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 金利の問題につきまして、所管は法務省でございますが、私どもが承知しているところで申し上げますと、今委員御指摘ございましたように、ドイツでは、上限金利は、判例上、市場貸付金利の二倍か、あるいは市場貸付金利に一二%を加えた率の低い方にされております。また、フランスにおきましては、上限金利は金融機関による与信の平均利率に連動して変化しているというふうに承知をいたしております。 先ほど副大臣からお答えござ…

金融庁総務企画局審議官2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○畑中政府参考人 お答えを申し上げます。 中間整理におきましても、今御指摘の点は大きな論点になったところでございます。 この整理におきましては、このような記述がございます。「テレビコマーシャルの影響を受けて消費者金融業者から借入れをする者が多いなど、貸し手の広告が、特に若者の借入行動に大きな影響を与えていること、また、雑誌、新聞等の媒体に加え、近時は広告の媒体としてインターネットなどが多用されるといった動きが見られることから、外国の規制…

金融庁総務企画局審議官2006/06/06

164衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号

○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目の取扱主任者制度等の資格制度についての御指摘でございました。 これにつきましては懇談会でも同様の御指摘がございまして、「貸金業務取扱主任者について試験による資格を制度化するなど、参入規制を強化すべきであるとの意見で、概ね一致した。」ということでございました。これは、東京都等からも、コンプライアンス上問題の多いいわゆるトイチ業者についての説明等があったところでございまして、こうした実態等…

金融庁総務企画局審議官2006/05/17

164衆議院 経済産業委員会 第17号

○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、改正保険業法におきまして千人以下の者を相手方とするものを適用除外としておるわけでございますが、その理由といたしましては、一つには、当事者の自治による監督が可能であるということ。それからもう一つは、共済事業により影響を受ける者の範囲が限定的であると考えられる人数であるということが基本でございますが、これに加えまして、一般に保険事業の安定的な運営のためには、一定の規模…

金融庁総務企画局審議官2006/05/10

164参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答え申し上げます。 平成十六年一月に施行されましたいわゆるやみ金対策法の附則第十二条におきまして、貸金業制度の在り方及び出資法の上限金利について、法律施行後三年を目途として見直しを行うという規定がございます。 このような検討条項の趣旨を踏まえまして、今御指摘ございました貸金業制度等の在り方について幅広い観点から勉強していくため、総務企画局長の懇談会として、昨年三月から貸金業制度等に関する懇談会を開催してき…

金融庁総務企画局審議官2006/05/10

164参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(畑中龍太郎君) お答え申し上げます。 貸金業制度等に関する懇談会につきましては、昨年三月三十日以降、これまで十七回会合を開催しております。委員等に支払う謝金や旅費等で合計六百四十万円程度、内訳で申し上げますと、謝金約五百五十万、旅費約八十万、庁費約十万円を支出しているところでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/05/10

164参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 貸金業の在り方を考えていく上で、貸金業のいろいろな実態というものを把握していく必要がございますので、オブザーバーとして参加をしていただいているところでございます。

金融庁総務企画局審議官2006/05/10

164参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 御指摘のように、この貸金業の在り方につきましては、貸手サイドのみならず、借り手サイドの意見を十分に聴いていくことは非常に大切なことだと思っております。この懇談会のメンバーにつきましては、消費者保護に関する委員の方あるいは消費者問題に携わっておられる弁護士の方に入っていただいておりますし、またヒアリングとして実際被害に遭われた方々からもこれまで数回御意見をお聴きしているところでございます。また、あわせて、オブ…

金融庁総務企画局審議官2006/05/10

164参議院 決算委員会 第9号

○政府参考人(畑中龍太郎君) 意図して申し上げた次第はないんでございますが、御指摘を賜れば幸いでございます。