畑中龍太郎
会議録に記録された「畑中龍太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 137 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局審議官
- 直近の発言日
- 2008/11/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会33 件・33%
- 財政金融委員会26 件・26%
- 財務金融委員会20 件・20%
- 内閣委員会10 件・10%
- 総務委員会3 件・3%
- 内閣委員会法務委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 137 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘の監督指針及び金融検査マニュアルにつきまして、去る十一月七日に改訂をいたしました。その主たる内容は、これまで条件緩和を行っても貸出条件緩和債権に該当しないためには三年後に経営改善が完了する、いわゆる正常先になるというような経営改善計画が必要でございましたが、今般の改訂では、経営改善に時間が掛かるという中小企業の特性を踏まえまして、中小企業につきましてはこれを五年に緩和す…
第170回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答えを申し上げます。 ただいまの中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識説明会についてお尋ねがございました。 私どもは、昨年の暮れから全国の商工会議所、商工会あるいは法人会、青申会、そういった中堅中小企業のみならず個人事業者の方々のところに参りまして、この中小企業の検査マニュアル、これを是非活用してくださいと。 議員、御指摘のありましたように、中小企業は、赤字でありますとか債務超過と、その計数のみで判断す…
第170回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答えを申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、中小企業を取り巻く現下の情勢は大変厳しい状況でございまして、借り手企業の資金繰りあるいは経営の改善を図るため、今般、金融機関が貸出条件の変更に柔軟に応じることを可能とするための環境整備を行ったところでございます。 具体的には、去る七日、十一月七日でございますが、監督指針と検査マニュアルを改定をいたしまして、貸出条件あるいは返済条件の変更を行った中小企…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○畑中政府参考人 お答えを申し上げます。 一般的に、中小企業につきましては、御指摘にありましたように、大企業のように大部で精緻な経営改善計画を策定することは困難である、そういう事情がございます。したがいまして、貸し出し条件緩和債権に該当しないための経営改善計画につきましては、こうした中小企業の特性にも十分配意をし、形式的な意味での計画が策定されていない場合であっても、経営改善の見込みが確認できれば、これを経営改善計画と同じように取り扱う…
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○畑中政府参考人 お答えを申し上げます。 一度条件緩和債権になった場合に、それをデータとして蓄積をして、以後不利な取り扱いをするというようなことは、特に私どもルール化して指導しているわけでもございませんし、金融機関においてもそういうことはないと思います。そこはあくまでも個々の金融機関が個々の債務者の実態に応じて、きめ細かく指導なり管理をしていっていただきたい、このように考えております。
第170回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○畑中政府参考人 お答えをいたします。 監督指針及び検査マニュアルの改定につきましては、御指摘のありました現下の中小企業を取り巻く厳しい状況にかんがみまして、準備が整い次第、速やかに実施することとしたいと考えておりまして、来週中にも改定できるように、事務的に準備をいたしているところでございます。
第169回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答え申し上げます。 新銀行東京に対する検査につきましては、四月二十五日金曜日に検査予告を行い、五月十六日金曜日より立入りを開始しているところでございます。本日現在、五月二十九日現在、立入り継続中でございます。 いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、検査マニュアルにのっとり粛々と金融検査を実施しているところでございます。
第169回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（畑中龍太郎君） 個別金融機関に関する検査の従事人員の詳細について言及することは差し控えさせていただきたいと存じます。 なお、平成十八事務年度、主要行につきましては二十一名、地銀につきましては第二地銀も含めまして平均では十二名、信用金庫六名、信用組合五名となっております。 いずれにいたしましても、検査先の規模、特性を勘案した上で、所要の検証が的確に行われるよう適切な検査班を編成して実施しているところでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○畑中政府参考人 お答えを申し上げます。 金融機関の定義、これは預金保険法でございますとか偽造キャッシュカード防止法ですとか、多々法令がございまして、法令によってそれぞれ定義が異なっている部分がございます。 ただ、通常、一般的には、金融機関と申します場合には、預金取扱金融機関ということで、一般大衆から預金を受け入れてそれを運用していく、こういうものを指すというふうに認識をしております。
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○畑中政府参考人 ただいま御指摘の地方公営企業等金融機構は、預金を受け入れて業務を行う、そういう団体ではないというふうに承知しておりますので、先ほど申し上げました定義からしますと、金融機関には当たらないということでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第18号
○畑中政府参考人 通常、私どもが金融機関を検査監督いたします場合、その目的でございますが、これは、その主体が預金を受け入れているということに着目をしております。逆に申しますと、預金者を保護し信用秩序を維持するということで、その点にかんがみて金融庁の監督検査をさせていただいているということでございますので、御指摘の地方公営企業等金融機構は、先ほど申し上げましたように預金の受け入れという機能がございませんので、私どもが所管をするということに…
第166回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（畑中龍太郎君） お答え申し上げます。 ただいま御議論になっております住宅瑕疵に係る責任保険法人、これは保険業法の適用除外法人でございますので、この責任保険法人が引き受けますところの瑕疵担保責任に関する保険というのは、保険業法上の制度でございますただいま御指摘ございました損害保険契約保護機構による保証の対象とはならないというふうに承知をいたしております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第7号
○畑中政府参考人 これは委員御案内のように、日本銀行は政府から独立した機関だということで、この独立性に配慮してこういった規定ぶりになっていると理解をしています。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○畑中政府参考人 どれぐらい一件当たり時間がかかるかというのは、それぞれ個別の事案に影響されますので、ちょっとお答えは控えさせていただきたいと思います。 それから、どれぐらい黒かということでございますが、黒白というよりも、犯罪捜査に資するかどうかということで捜査当局に提供いたしますので、十一万件金融機関から出てまいりました中の七万件余りを捜査当局に提供しているということでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘にありましたように、本年の一月四日から、十万円を超える現金送金などを行う際に、金融機関に対し、送金人の本人確認等を義務づける施行令の改正が施行されたところでございます。 この改正は、御指摘にありましたように、マネーロンダリング、テロ資金対策のために、ＦＡＴＦ勧告という国際的な要請を受けて行われたものでございまして、御理解、御協力をお願いしたいと考えているところでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○畑中政府参考人 このＦＡＴＦ勧告の法的拘束力につきましては、先ほどの御質疑でも御答弁があったと思いますけれども、この勧告には条約としての拘束力はございませんが、ＦＡＴＦメンバー間の相互審査により、その履行状況が確認され、不履行の評価を受けた項目については、その後二年ごとにフォローアップ審査を受け、改善状況について説明を求められることになるということでございます。 いろいろな制裁手続が規定されているわけでございますが、こうした制裁手続に…
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○畑中政府参考人 お答えいたします。 ＦＡＴＦ勧告には条約としての法的拘束力はないと理解しております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○畑中政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年一年間というきちっとした期間で把握をした計数は持ち合わせておりませんが、銀行における振り込み件数の概数について申し述べさせていただきたいと存じます。 月間では、ＡＴＭからの振り込みが約三千八百万件、うち御指摘のありました十万円超の現金振り込みについては約二百七十万件程度あったものと承知をしております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○畑中政府参考人 お答えを申し上げます。 ＦＡＴＦの勧告におきましては、ＦＡＴＦ参加国に対しまして、金融機関が行う一千米ドルあるいは一千ユーロ相当額を超える電信送金について、本人確認の強化等を二〇〇六年末までに実施することを求めているところでございます。この勧告を適切に履行するためには、現金で十万円を超える振り込みを行う際には送金人の本人確認を一律に行う必要があるということで、この施行令の改正をしたところでございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第6号
○畑中政府参考人 私がお答えしておりますのは、一月の施行令の改正の経緯でございますとか理由をお答えしておりまして、今回の新法の立法事実について言及しているわけではございません。 ただ、この小口取引、十万円ということでございましょう、そういう小口について、テロリストや犯罪者による金融機関の利用、悪用といいますか、こういったものはあるのかどうかということでありますれば、大口の取引に限らず、例えば数十万円といった小口の取引も存在し得るものと考…