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建設事務官(計画局長)衆議院参議院
総発言数
984
直近の所属会派
直近の役職
建設事務官(計画局長)
直近の発言日
1957/09/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会73 件・73%
  • 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
  • 大蔵委員会7 件・7%

※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

984 20 を表示
建設事務官(計画局長)1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○町田説明員 区画整理地区内におきましては、区画整理が完了いたしますまでは本建築が原則としては許可されないことに考えておりますが、ただいまお話がございましたので、具体的な事情について至急に調査をいたしてから御返事申し上げたいと思います。

建設事務官(計画局長)1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○町田説明員 下水道の補助の関係の事務は、御承知のように本年度から建設省に移ったわけでございます。それで従来の補助方法を踏襲いたしまして、現在下水道に関しましては三分の一の新設に要する費用の補助をいたしております。補助率が三分の一であります。 それから災害復旧に対しましては、建設省に移管になりまして、まだその例がございませんが、先刻も厚生省の方から御答弁申し上げましたように、予算補助で従来は三分の二の復旧費の補助があったということでござ…

建設事務官(計画局長)1957/09/09

26衆議院 建設委員会 第28号

○町田説明員 下水道関係の法律は、ただいま御指摘の通り、大へん古い法律でございますので、これをぜひ新しい事情に対応するように改正をいたしたいと目下検討中でございます。次の通常国会になるべく提案をいたすようにと思いまして準備をいたしております。

建設事務官(計画局長)1957/08/09

26衆議院 建設委員会 第27号

○町田説明員 ただいま御質問のございました御笠川下流一帯の朝鮮人家屋を中心とする集団建築物の移築の問題でありますが、ただいまもお話のございましたように、この集団いたしております建築物が、ちょうど都市計画街路の路線に当る部分にございますので、本事業を実施して参りますためには、これらの建築物の移築をどうしても必要といたします。 かねて県、市におきましては、これらの立ちのきについて努力いたしておったのであります。この街路の築造の工事は市におい…

建設事務官(計画局長)1957/06/06

26衆議院 農林水産委員会 第48号

○町田説明員 ただいまお尋ねのありました、閣議における建設大臣の土地収用法に関します発言内容につきましては、承知いたしておりません。

建設事務官(計画局長)1957/06/06

26衆議院 農林水産委員会 第48号

○町田説明員 土地収用法の改正についてお答え申し上げたいと思います。土地収用法につきましては各方面からいろいろの改正の要望が出ておるのでございまして、ただいまもお話のございましたように、道路、住宅等が非常に大きく建設をされることになっておりますが、いずれの場合にも一番問題になりますのは、用地の確保でございまして、その用地を確保いたしますために必要ある場合には土地収用法を発動せざるを得ないのでございますが、現在の土地収用法はきわめて手続が…

建設事務官(計画局長)1957/06/06

26衆議院 農林水産委員会 第48号

○町田説明員 ただいま御意見のありました点は私どもまことにごもっともと思うのでございまして、公共の利益の増進と私有財産との調整をはかるということが土地収用法の目的になっておりますので、私有財産の尊重というにとにつきましても十分考慮いたしました改正案でなければならないと思います。もし改正を要するといたしました場合には、そういう案でなければならないと思います。なお先刻お答え申し上げましたように、現在改正の必要があるかどうかということについて…

建設事務官(計画局長)1957/06/06

26衆議院 農林水産委員会 第48号

○町田説明員 土地収用法関係の十一条に基く通知を都道府県知事にしたかどうかにつきましてはつまびらかにいたしませんが、建設省にはともかく直接何らの連絡はございません。

建設事務官(計画局長)1957/06/06

26衆議院 農林水産委員会 第48号

○町田説明員 この十一条に規定いたしてございます他人の占有する土地に立ち入って測量または調査をいたしておるとしますれば、これは当然十一条に基いて都道府県知事に通知をして行うべきものでございますから、そういう手続がなされておらなければならないと思います。十一条に該当いたしまして他人の占有する土地に立ち入って測量または調査をいたしておるとしますれば、この手続が必要であったと思います。なお建設省への連絡は土地収用法に基いては必要でございません…

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 下水道事業につきましては、従来特別失業対策事業としてのみ実施をいたしておりましたが、三十二年度から公共事業費も加わりまして、国庫補助をする」とになって、将来もこの請願の趣旨に沿いまして、努力をいたして参りたいと考えております。

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 土地区画整理事業につきましては、一定の場合を限って補助ができるようになっておりますが、それは事業の種類を区別いたしておるのでございまして、都市の大小によっての一区別ではございません。で、現行法によりましても、すでに小都市に対しても国庫補助が可能でございますので、法規の改正は必要でない、こういうふうに考えております。

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 土地区画整理法第三条第三項の規定によって施行する土地区画整理事業につきましては、同法の第百二十一条で国庫補助の道が開かれておりますが、その国庫補助のできます場合は、地区内の道路、公園等公共施設の新設もしくは変更が大規模であると認められる場合には国庫補助ができるとなっておりまして、都市の大小と関係ございません。ただ大規模な公共施設の新設もしくは変更というのは、どうしても重要都市に多く行われると思います。 それからな…

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 現在上区画整理事業といたしまして補助をいたしておりますのは、戦災復興の場合と、それから火災復興の場合、それから三十一年度から新たに都市改進の場合に国庫補助をいたしております。そして、都市改造はわずかに全国で四カ所でございまして、東京の五反田、八重洲口、それから福岡の博多駅、それから第二阪神国道、この四カ所に限られております。それ以外に、規定がありまするにかかわりませず、土地区画整理のための補助は全然ないわけです。…

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 熱海の場合にも、火災復興につきましては補助をいたしまして、もうだいぶ前は終了いたしております。

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 熱海の場合、この請願の趣旨は火災復興以外の場合を対象としての請願と思います。

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 財政的措置ができましたら、小さいところにもやりたいと思いますが、請願の趣旨では、法律を改正する必要があるように書いてございます。その点はないと思います。このように考えております。

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 本件につきましては、三十二年度から予算措置を講ずる予定でございます。

建設省計画局長1957/05/15

26参議院 建設委員会 第33号

○政府委員(町田稔君) 本路線につきましても、三十二年度より予算措置を講ずる予定でございます。

建設省計画局長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(町田稔君) 料金を取ります方法につきましては、料金を取る機械との関係がございまして、現在まだ具体的にはどの方法というようにきまっておりません。

建設省計画局長1957/05/10

26参議院 建設委員会 第31号

○政府委員(町田稔君) 機械につきましては、東京都におきまして、外国の例等を模範といたしまして、各会社に試作をさしておるようでございます。政府におきましては直接試作をいたしておりません。