町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1958/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 これは事業を行いたいという希望を持っている市町村、つまり下水道管理者から自発的に認可を申請してくるということになっております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 本省の方で持っております計画は、行政措置として各市町村に対して指導する際に用いますが、実際上の手続といたしましては、先ほど申しましたように、各自治体から事業の認可を申請させる、こういうことになっております。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 都市下水路に指定されましたものが災害にかかりました場合には、災害国庫負担法の適用がございません。都市下水路に指定されない、いわゆる普通河川等が災害を受けました場合には、災害国庫負担法による災害復旧の負担があるものと考えております。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 公共下水道及び都市下水路等が災害を受けました場合には、特にこの下水道法ではこれに対して復旧費の補助をするということが規定いたしてございませんが、従来から予算によりまして予算補助をいたしておりまして、この予算補助は、今後も災害を受けました公共下水道及び都市下水路には継続して実施をして参りたいと思っております。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 都市下水路及び公共下水道が災害を受けた場合の復旧費の負担につきましては、実は災害に関する国庫負担法改正の際に、そちらの方に規定するというように希望をいたしまして、財務当局とも折衝をいたして参ったのでございますが、まだこの点は負担法の改正について決定をしておらないという実情でございます。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 下水道関係を主管しております建設省及び厚生省としては、そういうように希望をいたしております。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 下水道事業の国、地方及び各使用者の負担の割合の問題についての御質問でございましたが、非常に大ざっぱに申しまして、われわれは国の補助が事業費の三分の一、それから地方の負担が三分の一、それから使用者が大体使用料で他の三分の一を負担をするというように考えております。それで現在の実情はどうかと申しますと、国の補助が地方の下水を作りたいという要望に沿った程度にまで至っておりませんので、地方が単独にやっておる事業がかなり多いのでござ…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 このうち国庫補助が十億、それから地方債が四十億、それで五十億でございますが、それ以外に地方が自己の単独の費用を従来の例から見ますと十億程度つぎ込みます。それで、六十億で全国の下水道事業を行う、こういうことでございます。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 水質検査に要する費用は、維持管理費の中に含まれるものと考えるのでございまして、維持管理費は使用料をもってまかなうことができる、こういうふうに考えております。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 さようでございます。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 下水道事業につきましては、計画局におきまして、下水道事業の今後の十カ年に関する見通しを一応立てまして、各地方の行政指導の目標といたしております。これらの計画は、実はまだ省議の決定をするとか、ほどに固まっておりませんが、下水道事業を今後大いに促進して参りますためには、それに所要の財源等につきましても確たる見通しを立てておく必要がございますので、内容を今後十分検討いたしまして、適当な時期には閣議決定等にもしていただいて促進を…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 御指摘のように、十カ年計画で立てた一カ年当りの所要経費二百億と比べますと、三十三年度六十億の事業費は、きわめて少いのでございまして、これは計画の趣旨に沿わないこと、はなはだ遠いと思いますが、実は計画自体は、その目標としては決して過大ではないように考えております。この十カ年計画が完成いたしましても、改良下水道は市街地面積の二五％にしか普及しないという状況でございますので、私たち今後せめて十カ年後には目標に達するように極力努…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 従来の下水道法におきましては、国の補助に関する規定はなかったのでありますが、今回三十四条におきまして公共下水道に関しまして補助の規定が設けられることになりましたので、これは国の援助を明瞭にする意味におきまして、非常に有意義なことであると考えます。ただいま御指摘のございましたように、公共下水道以外の、たとえば都市下水路については、ここに補助の規定はございませんが、その点は先刻申し上げました通りでございます。なお三十四条では…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 使用料の規定がきわめて抽象的で、これだけでは十分わからないではないかという御指摘はまことにごもっともと存ずるのでございまして、実は具体的に書けるならばなるべく書いた方がいいのでございますが、各市によりまして条例を定める際に、いろいろな事情によって内容等にかなりの差異がございますので、普通使用料等に関する規定の例文に従ったような書き方をいたしたのでございますが、ただいま御指摘のように、これだけではかなり不明瞭な点がございま…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 下水道事業を推進して参ります際に、他の事業との関連を考える必要が非常にありますことは、ただいま御指摘の通りであります。 まず第一に道路の舗装との関係でございますが、従来下水道に関する事業費が少かった関係で、下水道の必要なところに対しましても下水道を敷設することができずに舗装を先にしてしまうというようなことも多くあったわけでございますが、これらの不経済な事業のやり方を是正いたして参りますためには、舗装いたします前に下水道を…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 ただいま御意見のありましたことはまことにごもっともでございまして、私も全く同感でございます。ことに今後下水道がだんだん促進されて参りますと、ますます道路との関連が深くなって参りますので、その施行に対しましては道路の舗装してない部分、近く舗装をする部分等につきましては優先的に実施するようにいたしたいと思います。今回の法律におきましてもその点を考えまして、下水道事業を認可いたします際には都市計画の決定とか、都市計画事業の実施…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 私、住宅公団の宅地造成の関係しか実は十分知らないのでございますが、宅地造成の関係では必ず下水道を事業の中に入れておりまして、新しい宅地には下水道が敷設されるように実施いたしております。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 新しい宅地造成には全部そういうふうにいたしております。
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 四十三条で、ただいまお話のありましたように三十日となっておりますが、これは異議の申し立てについての規定でありまして、実は下水道法では異議の申し立てを認めておりますが、訴願は認めておりません。それで異議の申し立てをした後なお不服のある者は、行政事件訴訟特例法で訴訟するということになるわけでございます。特に訴願を認めなかった理由といたしましては、訴願法によりましすと、訴願は直接上級行政庁に訴願をすることになっておりますので、…
第28回 衆議院 建設委員会 第20号
○町田政府委員 下水道の管理事務は各市町村の個有事務でありまして、それに対して大体直接上級行政庁というものが考えられない。それで異議の申し立ては処分をした庁に対していたすことができますけれども、訴願の場合には直接上級の行政庁にやるわけでございます。それがございませんので訴願が認められない、こういうことでございます。