町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1958/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（町田稔君） 法律的な裏づけはございませんので、単に予算上補助しておるということでございます。従来下水道等についても補助をいたしておりましたが、これも古い下水道法には補助規定がございませんので、同様に予算の補助でございました。今回この法律が成立いたしますれば、公共下水道に関する補助は、法律の規定に基く補助ということになるわけであります。
第28回 参議院 建設委員会 第20号
○政府委員（町田稔君） 三十四条では公共下水道と書いてございますので、都市下水路は三十四条の規定に基く補助としてはできません。従来も都市下水路、いわゆる都市水路と申しておりますが、これに対して補助をいたしておりますが、これも災害復旧の分と同様に予算補助でございます。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 ただいまお尋ねのございました家庭菜園等に伴うものは、ここにございます耕作の事業の中に入らないものと解釈いたしております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 いわゆる家庭菜園は入りませんが、それがただいまお話のございましたように非常に大規模なものになりまして、それを他に売って事業として経営しておるような場合には、耕作の事業に入る場合もあると思います
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 営利事業として経営をいたしております場合には耕作の事業として扱う、それから自家消費のために、いわゆるわれわれが理解しておるような家庭菜園的な経営をいたしております場合には、入らないというように解釈いたしております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 灌漑排水施設の場合には、単に下水を排除するという作用を持つばかりでなく、あるいは農地に水を引くというように、使用の目的を持った施設になるわけであります。下水の場合ですと、なるべく早く水を排除してしまえばいいわけでございますが、灌漑排水施設は、ただいま申しましたように使用ということも考えまして施設をいたします。そこでおのずから構造等にも差異がございますので、灌漑排水施設は特に除いたのであります。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 ただいま御指摘のございましたように、事実問題といたしましてはなかなか区別のつきにくいこともあると思いますが、ただ灌漑排水施設の場合には、施設管理者が定まっておりまして、農業団体等が管理をいたしておりますので、そういう場合には下水道の管理者である市町村長とそれらの管理者とが協議をいたしまして、どちらにきめるかということを決定すべきものと考えております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 工業の排水を放流いたします場合に、公共下水道の排水区域内に入りますならば、これは公共下水道に当然排除すべきものと考えます。それで、工場が都市の市街地に密集いたしております場合には、公共下水道によってもっぱら工場の廃水を排除することができるわけでございますが、排水区域外の場合にいかにするかということが問題になって参ります。それで、工場等が河川の流域等におきまして排水区域外に入ります場合には、直接河川に放流をいたしておるので…
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 御指摘のように第十条におきましては、排水設備の設置義務者を三種類に分けております。第一号におきましては「建築物の敷地である土地にあっては、当該建築物の所有者」となっています。これは建築物が現に建てられておる土地におきましては、建てられておる建築物を現に所有しておる者が排水設備を設置する義務があるということを規定いたしたのでございまして、汚水を一番排除いたしますのが、現に建築物を所有しておる者であるのが原則でございますので…
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 この排水設備を設置いたします場合には、第十条に書いてございますように、まず公共下水道が設置をされまして、具体的に申しますれば、自分の家の道路のところに公共下水道の符が来ておる。その管まで自分のうちの汚水を排除するという、メーンの管までの設備の問題でございますので、そう混乱するようなことはないのじゃないか、こう考えております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 さようでございます。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 下水道法は、現在明治三十三年に制定されましたものが現行法としてございます。ただ非常に条文が簡単でございますし、内容も時代にそぐわない点もございますので、今回は新法によって全面的な改正をいたしたい、こう考えております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 ただいま御意見のございましたように、わが国の下水道は、都市の施設のうちで非常におくれております。現状をちょっと申し上げますと、建設省では、これはまだ省として固まった計画でもございませんが、一応十カ年計画というようなものを考えておりまして、十カ年間に二千億程度の下水道事業を実施いたしたいという計画を持っております。これによりまして昭和四十二年に市街地面積の四分の一程度の地域に公共下水道を整備いたしたいというように考えており…
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 十カ年計画の総量が非常に少いではないかというおしかりでございますが、これは私たちも決して多いとは思いません。実は全市街地の四分の一の地域に下水道を作ろうというような貧弱な計画で、まことに恐縮に思っているのでございますが、現状は百四十一都市が現在公共下水道を持っておるという実情でございます。 〔荻野建設委員長代理退席、西村建設委員長着席〕 これは現在設置中のものも含めて、しかもその普及の割合がどのくらいかと申しますと、市街…
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 ただいま御意見のございましたように、下水道を伸ばしますためには受益者負担をとるということも非常に有力な手段だろうと思っております。現在下水道の設置のために受益者負担を現にとっておる市町村もございます。ただ数は非常に少いのでございます。そこで受益者負担について特に下水道法に規定はいたしてございませんが、これは必要な場合には将来も市町村にとらせるように指導いたして参りたいと思います。根拠法規といたしましては、下水道が都市計画…
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 ただいま私の答弁が少しはっきりいたしませんでしたので、おわかりにくかったと思うのでございますが、都市計画税以外に都市計画事業に対しましては、都市計画法で受益者負担金をとることができるようになっております、それによって受益者負担金をとろう、そういうふうに考えております。先生の御意見通り、都市計画法によってやることができる、こう考えております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 都市計画を施行しておる区域で、ただいま御意見がございましたように、下水道は施行されると思います。と申しますのは、先刻来いろいろお話もございましたように、下水道をやります際には他の公共施設のことをどうしても考えなければならない。ことに道路の関係それから舗装の関係等考えなければなりませんので、私たちは下水道の認可をいたします際には、ぜひ都市計画の関係はどうなっておるか、都市計画が施行されているかどうか、法律の適用地域かどうか…
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 ただいま御意見ございましたように、地方財政法と比べますと、確かに今回の規定は形の上では後退しております。ただ従来地方財政法は、この規定を現実に生かすための法律または政令等ができておりませんでした。いわば空文化しておったわけでありますが、これに対しまして、今回この下水道法によりましてこの規定を設けまして、現実に働くことになりましたので、財政法の条文整理と申しますか、削ったわけであります。ただ実質的には今回下水道法でこういう…
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 住宅公団が御承知のように非常に大規模の宅地造成をいたしております。それでこの宅地造成の場合には、現在必ず下水道を施設させております。なお、下水道工事を住宅公団が宅地造成とあわせてみずから実施することを可能にいたしますために、下水道法案第十六条を設けまして、公共上水道管理者以外の者におきましても、公共下水道管理者の承認を受けて、公共下水道の工事または施設の維持等ができるというように法定いたしております。
第28回 衆議院 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第2号
○町田政府委員 下水道法では、下水管理者が必ずそういう場合に下水道を作らなければならぬという義務づけはございません。ただいまお話の点の義務を課した規定はございませんが、これは行政措置といいますか、行政指導で実施して参りたい、こういうように考えております。