町田稔
会議録に記録された「町田稔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 984 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設事務官（計画局長）
- 直近の発言日
- 1958/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会73 件・73%
- 建設委員会地方行政委員会連合審査会20 件・20%
- 大蔵委員会7 件・7%
※ 全 984 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 公共下水道を設置いたします際に、屎尿処理を将来原則としては全部施設をしていくというように考えるべきだと思います。ただ地方の財政的な事情等からまず管を作っておく、ということを余儀なくされる場合もございますが、理想としては先生のおっしゃる通りにいくべきだと建設省も考えております。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 今回の下水道法案におきましても、公共下水道の定義の中に書いてございますように、公共下水道には終末処理場を有することを前提といたしております。それでございますから、今回の下水道法におきましても、終末処理場まで含めたものを下水道と考えております。ただその下水道のうち終末処理場の部分は、所管省としては厚生省であるということだけでございまして、下水道であることは間違いないということになっております。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 都市下水路につきましても従来予算補助がございました。従来の都市下水路に該当するものについて予算補助がございました。ただ下水道としましては公共下水道が理想の形でございまして、公共下水道ができるまでの間、都市下水路をもって暫定的に代用をしていくというような意味がございますので、実はこの第三十四条の補助の規定におきましては、公共下水道だけ補助規定を設けたのでございますが、衆議院の方におきまして御審議がございました際に、…
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 政令で補助率を定めることになっておりますが、ただいまお話のございましたような点も十分考慮をして、今後政令案を作って参りたいと考えます。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 「事業」の中には、工場内関係の事業も含んでおります。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） そういう場合も、公共下水道として現在も扱っておりますし、将来も公共下水道として扱って参りたいと思います。ただし、市街地を離れまして工場が河川の流域に飛び飛ひにある、しかも、そこが排水区域外であるという場合には、工場から直接河川に流しておるというような場合もございますが、市街地にあります工場の廃水は、全部公共下水道で処理していくというように考えております。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） なお、この法律の第十九条に、「公共下水道管理者は、政令で定めるところにより算出した量以上の下水を排除することができる排水設備が設けられることにより、公共下水道の改築を行うことが必要となったときは、その必要を生じた限度において、当該工事に要する費用の一部を当該排水設備を設ける者に負担させることができる。」という規定がございまして、大工場ができてそのために下水道を従来の規模以上に大きく改築しなければならんというような…
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） ただいま御意見のございました最後の場合を考えておりまして、市街地内に工場があるという場合に公共下水道に流入させると、こういうことになろかと考えております。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） さようでございます。
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 放流水の水質基準等はただいまお話がございましたように、政令で定められるわけでございますが、その際には政令通りの水質で水が放流されておるかどうかという監督の問題があとに残るわけであります。その点ただいま総務課長からお答え申し上げましたように、終末処理場があって、終末処理場を通して水が放流される場合には厚生大臣が最終的に監督をする、それ以外の場合には建設大臣というふうにこの法律にはなっております。多少複雑な形になって…
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 実は、下水道法を出します際にも、ただいま御質疑のありました点につきましては、大いに各省、ことに建設省、厚生省の間におきましても議論をいたしましたし、それから下水道法をやりますための開議等におきましても、その点も十分考慮をされまして、こういう形で一応原案ができた。御承知のように、この案の基礎をなしておりますのは、昨年定められました設置法でございまして、設置法でも、この案と同じような形で所管がきめられております。それ…
第28回 参議院 建設委員会 第21号
○政府委員（町田稔君） 私も、建築基準法の関係、特に会お話しになっております点につきましては、十分知識がございませんので、今私の意見を申し上げることができませんが、おそらく厚生省の方からはそういう希望があって、住宅局長等とも御折衝になったことがあるのだろうと思います。今直ちにそのいきさつ等については、私知識がございませんので、お答えいたしかねます。
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 ただいまのお尋ねのございましたまず第一点の認容の限度でございますが、これは第十一条の第一項に基準が書いてございますように、他人の土地を使おうと思う者は、「他人の土地又は排水設備にとって最も損害の少い場所又は箇所及び方法を選ばなければならない。」こういうようになっておりますので、他人が自分の土地に排水設備を設けます際には、最も損害の少い場所または個所及び方法を限度として認容する義務がある、こういうように考えております。それ…
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 三十四条におきましては、補助率の決定は政令で定めるところによるとして、政令にゆだねてあるのでございますが、これは今後公共下水道を延ばして参ります際に、将来の事情の変化等に応じまして適宜補助、率等をもその地勢に合せて変える必要がある場合をも予想いたしましたことと、それからなお、最近定められまする法律等におきましても、補助率につきましては政令で定めておる場合が多いのでございまして、そういう例にもよったわけでございます。もし三…
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 都市下水路につきましては、事実は予算補助が従来からなされておるのでございますが、下水道といたしましては、将来特に力を入れていかなければならないのは公共下水道、いわゆる暗渠の改良下水道でございます。その下水道か現在普及いたしておりませんので、過渡的に都市下水路が用いられておるという状況でございます。しかもこの都市下水路は新たに作るということはほとんどないのでございまして、常に従来あります水路を指定いたしまして、それの改築を…
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 災害につきましても、実は予算の補助はいたしておるのでありますが、下水道に関する災害についての根拠法規は、災害復旧事業費の国庫負担法の方で解決をいたしたいと思いまして、この下水道法には入れなかったのでございますが、負担法に関する改正は現在のところまだ関係格省の間で話がまとまっておこらないという実情でございます。
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 下水道を伸ばしますためには、ただいま先生の御指摘のように、財源措置を確立いたしますことが一番大切なことでございます。それで下水道の財源措置といたしましては、建設省ではまず第一に、国の補助をしていくということが必要と考えております。しかしそれ以外に自己の財源として、起債によって事業を処理していく、それからこの起債を償還するために使用料を取っていくということが、第二として必要であると思っております。それからなおそれ以外に、従…
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 三分の一が国の補助、あと三分の二を起債、そのうち半分は使用料によって起債の償還に充てていく、あとの三分の一を都市計画税その他の自己財源で充当していくというように考えております。
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 最初に私のお答えいたしましたのは少し違っておりますが、三分の一が国の補助、それから三分の二は起債、それでその三分の二のうちの半分に当るものを使用料等で取り、あとの半分を都市計画税その地で償還していくということでございますから、それぞれの率で申しますと、三分の一が補助で三分の一が使用料、それから三分の一が都市計画税というようなことになりますが、あとの都市計画税と使用料は起債の償還に充てていく、こういうことになっております。
第28回 衆議院 建設委員会 第21号
○町田政府委員 三十三年度は、まず国庫補助金から申し上げますと、建設省関係分が六億五千二百万円でございます。それから厚生省関係分が三億八千百二十五万円であります。国の補助が合計いたしますと千億三千三百二十五万円ということになっております。これに対しまして起債が、自治庁の御意向を伺いますと大体四十億円が下水道関係に予定されております。それで国の補助と起債を合せまして五十億になっております。