町田勝弘

第166回衆議院農林水産委員会第5号

○町田政府参考人農林水産省からの主な受け入れ先でございますが、大きいところで申しますと、法務省、百七十九名内定をいただいております。財務省、百八十三名でございます。また、国土交通省、九十二名ということで、合わせまして六百九十八名、受け入れを内定いただいたところでございます。

○政府参考人（町田勝弘君）感染経路の究明についてでございます。今般の一連の発生につきましては、一月十六日に専門家から成る究明チームを設置いたしまして、現地におけます情報収集やウイルスの遺伝子解析を実施するなど、感染経路の究明に当たっているところでございます。これまでの検討でございますが、分離されたウイルスにつきましてはいずれも中国、モンゴル、韓国などで分離されたウイルスと同じ系統でありまして、国内への侵入は渡り鳥が関与していること…

第166回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（町田勝弘君）まず、発生農場に対する手当金でございますが、宮崎県清武町、日向市及び岡山県高梁市の発生農場につきましては既に国から県に交付をいたしております。また、宮崎県新富町の発生農場につきましては現在県段階で申請作業中であると承知しております。また、移動制限区域内にある周辺農場に対する助成金につきましては、現在、両県において売上減少額等を調査しているところであると聞いております。農林水産省といたしましては、両県とも十…

第166回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（町田勝弘君）移動制限に起因いたします売上減少額、また飼料費の増加額の相当額を都道府県が交付する場合には、家畜伝染病予防法に基づきまして国が二分の一相当額を負担するということとなっているところでございます。御指摘の光熱動力費でございますが、移動制限に起因する費用の増加額を明確に区分して把握するということは容易ではないということ、またブロイラー経営に占めます費用の割合も約四％であるということから、補償の対象とはしていないと…

第166回参議院農林水産委員会第3号

○政府参考人（町田勝弘君）御指摘のとおり、今防疫に要する費用につきましては、国、県、それぞれ二分の一ずつの負担ということになっているわけでございます。この負担割合の考え方でございますが、家畜伝染病の防疫措置につきましては、全国的かつ統一的に行う必要があるということでございます。ただ、その一方で、同時に、地域の畜産振興の上からも重要であるということから、国と県で二分の一ずつ負担するとしているところでございます。

農林水産省消費・安全局長2007/03/19

第166回参議院予算委員会第12号

○政府参考人（町田勝弘君）お答え申し上げます。農業従事者など農薬使用者の安全の確保を図りますため、農薬登録時におきまして、口、皮膚や空気中からの摂取によります毒性の試験結果に基づきましてハウス施設内での使用を規制する、こういった規制を行いますとともに、農薬容器等に添付するラベルに、農薬の散布時にマスク、手袋、眼鏡を着用することが必要である旨の使用上の注意事項、こういったことを記載することを求めているところでございます。また、農薬散…

第166回衆議院農林水産委員会第4号

○町田政府参考人お答え申し上げます。今回のこの三法人の統合によります合理化の効果を出す観点から、統合時におきます役員数の削減を行いますとともに、統合法人の中期目標等において運営経費等の計画的な削減に努めること、こういったことを盛り込む方向で今検討しているところでございます。具体的に申し上げますと、役員数につきましては、統合前の五法人の合計二十三名でございましたが、統合後は十三人に削減することといたしております。また、職員数でござ…

第166回衆議院農林水産委員会第4号

○町田政府参考人お答え申し上げます。統合後の農林水産消費安全技術センターでございますが、御指摘いただきましたように、農場から食卓に至るまでの一連の過程を対象に検査等の業務を実施するということでございます。統合のメリットはというお尋ねでございますが、幾つかあるわけでございますが、例えば、スケールメリットを生かしました検査、分析能力の向上のための人材の育成、さらには、今までのノウハウを結集いたしまして分析技術の開発に一体的に取り組むこ…

第166回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（町田勝弘君）今議員からお話しいただきましたように、本年になりまして宮崎県清武町、日向市、岡山県高梁市、また宮崎県新富町におきまして高病原性鳥インフルエンザの発生が確認されたところでございます。これらの発生につきましては、宮崎県、岡山県を始め、関係者の御努力によりまして迅速かつ的確な防疫措置がとられた結果、清武町は二月七日、日向市は二月二十一日、高梁市及び新富町は三月一日にそれぞれ移動制限が解除されたところでございます。 …

第166回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（町田勝弘君）これまでの発生に伴います補償額等の具体的な金額ということでございます。まず、発生農場に対してでございますが、十六年の山口、大分、京都、この事例でございますが、殺処分された鶏に対する補償を行うということで、家畜伝染病法に基づきまして合計で約四千万円支出をされております。また、十七年に発生いたしました茨城県及び埼玉県の事例におきましては合計で十三億一千万円、この手当金を発生農家に対して国から交付いたしております…

第166回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（町田勝弘君）今般の一連の発生につきましては、一月十六日に伊藤先生ほか専門家から成ります究明チームを設置いたしまして、これまで、現地調査、またウイルスの性状検査、こういったことを実施して感染経路の究明に当たっているところでございます。これまでの検討で分かったことでございますが、まず、分離されたウイルスはいずれも近縁でございまして、中国、モンゴル、韓国などで分離されたウイルスと同じ系統であるということから、我が国への侵入は…

第166回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（町田勝弘君）国際的な連携の重要性、御指摘のとおりでございます。これまで、我が国といたしましては、高病原性鳥インフルエンザが蔓延しております東南アジア諸国、これを対象にいたしましてＯＩＥですとかＦＡＯ、こういった機関を通じまして各国の獣医行政、通報体制や防疫対策を強化するための支援を積極的に行っておるところでございまして、本病の世界的な蔓延防止に努めているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、今回の我が国の発…

第166回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（町田勝弘君）今委員御指摘がありましたこの二事例につきましては、私ども、既に当該施設からの輸入手続を保留するとともに、米国政府に対して詳細な調査結果、これを早急に報告するよう求めているところでございます。現時点ではその回答を得ておりませんので、引き続き早急に回答するように申し入れているところでございます。

第166回参議院農林水産委員会第2号

○政府参考人（町田勝弘君）私ども、昨年の七月の米国産牛肉の輸入の再開に当たりまして、全三十五施設現地調査を行いましたし、その後、第一回の査察も行っているということでございます。先ほど申し上げましたように、今報告を求めているところでございます。米国政府における対日条件の遵守状況、こういったことが守られているかどうか、そういったことを確認するためにもしっかりとした報告をいただくと、原因、改善措置、そういったことも含めてしっかりした報告書…

農林水産省消費・安全局長2007/03/12

第166回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（町田勝弘君）お答え申し上げます。高病原性鳥インフルエンザの発生確認された場合には、ウイルスによります、その拡散によります本病の蔓延防止を図るということで移動制限を実施しております。その移動制限区域内にワクチン用発育卵の生産農場があった場合、これも、この農場も対象に含まれるということでございます。御指摘の大分県の事例でございますが、十六年に発生がございましたが、二月十七日に発生が確認された段階で移動制限を実施いたしまし…

農林水産省消費・安全局長2007/03/12

第166回参議院予算委員会第8号

○政府参考人（町田勝弘君）そのとおりでございます。

第166回衆議院農林水産委員会第3号

○町田政府参考人今回の米国産牛肉入りソーセージの誤積載が疑われる事例の原因でございます。これにつきましては、米国農務省が発行した衛生証明書には牛肉を含むという記載がございませんので、輸出業者によって混載された可能性が疑われます。この件につきましては、その原因を含めまして、今、米国政府に早急な報告を求めているところでございまして、その調査結果を受けて、厚生労働省と十分連携して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。また…

第166回衆議院農林水産委員会第3号

○町田政府参考人まず一点でございます。昨年一月から本年二月末までに、日本に対して食肉の加工品の輸出を行った米国の加工業者数でございますが、六十一社八十施設と把握しているところでございます。本件につきましては、先ほど申し上げましたように、米国政府に対して事案の詳細について早急な回答を求めているところでございまして、その調査結果を受けまして、必要に応じまして、米国政府に対しまして、食肉加工品を日本に輸出いたしますすべての業者に対して適…

第166回参議院農林水産委員会第1号

○政府参考人（町田勝弘君）今委員お話がありましたように、昨年の一月二十日、この時点では全面停止したわけでございますが、特定危険部位である脊柱が含まれていたということ、またこれがアメリカ農務省の証明書がきちっと付いてきていたということ、また輸入が再開されたばかりでシステム自体を、その信頼性を疑うということでやったわけでございます。今回の二つの事例、二月になりましてありました牛肉のバラ肉の混載事例、また牛肉入りソーセージの誤積載が疑われ…