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防衛省人事教育局長参議院衆議院
総発言数
174
直近の所属会派
直近の役職
防衛省人事教育局長
直近の発言日
2022/11/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会39 件・39%
  • 予算委員会第一分科会17 件・17%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 安全保障委員会11 件・11%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

174 20 を表示
防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 令和三年度末における自衛官の士の充足率は七九・八%と、自衛官全体の充足率九三・四%と比較し、低くなっております。これは、自衛隊が保有する装備品が高度化、複雑化し、その任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し、人員の養成に時間を有する幹部、准曹を優先的に高充足としてきているためであります。 ただし、例えば陸上自衛隊の普通科部隊のように、肉体的な強靱性が求め…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省・自衛隊においては長くハラスメント防止対策に取り組んできたところですが、相談件数が増加の一途をたどるなど、引き続き重大な問題となっております。ハラスメントは、基本的人権の侵害であり、また自衛隊の精強性を揺るがす決してあってはならないことと考えております。 ハラスメントの根絶のためには徹底した調査を行うことが不可欠であるとの考えの下、防衛省の他の機関から独立した立場で厳格に監察を実施す…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 米国、英国などの諸外国の軍隊の給与体系、水準については、その都度公表された情報の把握に努めております。 その上で、諸外国の軍隊の給与体系について承知している範囲で申し上げれば、米国、英国の軍人給与については軍人独自の俸給表を採用しており、給与改定については民間企業労働者の賃金と均衡が取れるよう行われていると承知しております。また、ドイツ、フランスの軍人給与については国家公務員共通の俸給表を…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛出動手当の対象となる勤務の危険性や困難性については、発生する事態の態様により様々な強度なものがあると考えています。 その上で、平時においても危険を伴う任務にはしかるべき手当が支給されていますが、それら平時の任務と比べて防衛出動時の任務の危険性や困難性はどの程度なのか、またどのくらいの手当額が適当なのかといったことについて、従来の検討をより深化させているところです。 具体的には、これまで…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省は約四万四千六百戸の宿舎を保有しており、そのうち昭和五十七年以前に建てられた旧耐震基準適用の建物は約三〇%、約一万四千五百戸存在しています。ただし、平成二十九年度以降、耐震化改修工事を実施しており、令和五年度末までに約四十戸を残して工事を完了する予定です。これら約四万四千六百戸の宿舎の平均築年数については約三十一年です。 また、防衛省は約千百棟の隊舎を保有しており、そのうち昭和五十七…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省・自衛隊におけるセクハラの相談件数については、年度で今取っているところをお答えさせていただきます。 平成二十八年度は六十八件でしたが、令和三年度、これは五ノ井さんの問題が発覚する前の、公になる前の年度でございますが、百三十八件、この六年間で約二倍に増加している状況にあります。これは重大な問題であると防衛省は認識しているところでございます。 このため、九月六日にハラスメントの根絶に向け…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省・自衛隊では、セクシュアルハラスメントを、他の者を不快にさせる性的な言動及び職員が他の職員を不快にさせる職場外における性的な言動と定義しており、男性へのセクハラ、同性間のセクハラも女性へのセクハラと同様に対象としています。御指摘のございました同性間のセクハラ、男性へのセクハラでございますけれども、プライバシー保護の観点から具体的にはお答えできませんが、男性へのセクハラや同性間のセクハ…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 令和元年十一月十四日の本委員会における当時の人事教育局長の答弁は、自衛官に事務官等に導入しているような勤務時間外の勤務に対する上限規制の導入を検討するに当たり、勤務の実態把握を進める旨お答えしたものでございます。 この実態把握においては、内部部局、各幕僚監部等に勤務する自衛官を対象とした調査を行いましたが、上限規制の導入が困難であると考えられた部隊等に勤務する自衛官は対象とはしておりません…

防衛省人事教育局長2022/11/10

210参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(町田一仁君) 今申し上げましたこの令和二年から、令和二年十月から令和三年三月までの間の在庁時間を把握するために実施した調査の結果でございますが、調査対象機関ごとに在庁時間に一定の差のあることは確認しましたが、同一の機関に勤務する事務官等と自衛官との間においては、在庁時間の差は大きなものは確認されませんでした。 こういたしました実態も踏まえて、令和三年四月から、内部部局に勤務する自衛官について、事務官等に導入しているような、…

防衛省人事教育局長2022/11/08

210参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 ただいま委員御指摘のとおり、防衛省におきましては、米国防省から、オスプレイにおいてクラッチを原因とする特有の現象がまれに発生することを二〇一〇年の段階で把握し、この現象による深刻なトラブルを起こすことなく運用できる手順を確立し、教育訓練に通じて安全に運用できる体制を整えております。 防衛省・自衛隊においては、二〇一六年の米国における操縦士の教育プログラムにおいて、この当該現象を踏まえた教育…

防衛省人事教育局長2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省におきましては、連絡官等として長期出張者を多数海外に派遣しております。これら長期出張者の日当及び宿泊料については、国家公務員等の旅費に関する法律におきまして滞在日数六十日を超える場合にはその定額から二割を減額して支給することとされておりますが、防衛省におきましては、さらに事務次官通達におきまして滞在日数九十日を超える場合に三割を減額して支給することとしておりました。 今般、長期出張者…

防衛省人事教育局長2022/11/01

210参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 先生御指摘のとおり、我々、予備自衛官の数といったものは非常に制約があるものというふうに考えております。一方で、平成三十年以降少しずつ充足には努力してきているところですが、御指摘の年齢要件の緩和、そして予備自衛官になる際の各種制度、どうしても生業との両立が困難であるだとか、それから訓練日数が生業との関係で困難であるといった御指摘を現役の予備自衛官の方々からいただいているところでございますので…

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えいたします。 自衛隊サイバー防衛隊に勤務し、極めて高度の専門的な技術を活用して遂行することが必要とされる情報システムに関する業務で重要度及び困難度が極めて高い又は特に高いものに従事することを本務とする事務官等のうち、防衛大臣の定める者には俸給の調整額を支給することとしております。この防衛大臣の定める者は、自衛隊サイバー防衛隊において、サイバー分野における専門性が極めて又は特に高い業務に従事する事務官等を対象として…

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えいたします。 民間のサイバー人材の給与水準は、企業規模、雇用形態、雇用期間、そして具体的な業務内容等によって様々であると考えられるため、新卒で採用し、内部で養成し、定年まで雇用することを前提とした一般的な公務員の給与制度と単純に比較することは困難と考えております。 その上で、私たち、自衛隊サイバー防衛隊に勤務する事務官等については、俸給の調整数三、二を支給することにより、処遇を確保しているものでございます。 さら…

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えいたします。 防衛省としては、サイバー領域における脅威が日々高度化、巧妙化する中、サイバー人材の確保は喫緊の課題と認識しており、その際、サイバーの専門的知見を持つ部外人材を活用することは有用な方策と認識しております。 その一環として、サイバー分野における部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用しているほか、サイバーの専門的知見を持つ部外人材を中途採用しております。また、官民人事交流の…

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えいたします。 自衛官と事務官とは職務が大きく異なることから、防衛省におきます手当制度も異なっておるところでございます。 御指摘の俸給の調整額は事務官等の俸給を調整するものである一方、自衛官のこれに相当するものとして、航空手当、乗組手当、特殊作戦隊員手当といった、いわゆる配置手当というものがございます。 自衛隊サイバー防衛隊に所属する自衛官にはサイバー分野における高い専門性が求められるところ、その中でもサイバー分野…

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えいたします。 防衛省の職員の給与引上げのための法律、そしてこれらの政令につきましては、公布と同時に防衛省のホームページ等に掲載し、紹介しているところでございます。 今後はサイバーセキュリティー分野の人材確保が一層困難になることは明らかに予想されているところでございます。防衛省といたしましても、更なる情報発信を適時適切に行ってまいりたいと考えております。

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えいたします。 自衛官の任務の特殊性、これは、いついかなるときにも命令に基づいて任務に応じなければならないという特殊性が、自衛官の勤務の特殊性でございます。したがいまして、事務官等と異なりまして、その必要の都度超過勤務を命じておるということになりますと即応性が欠けるということになります。 したがいまして、自衛官俸給表の中には、超過勤務時間、超過勤務手当を二十一・五時間分、これを相当として、あらかじめ俸給の中に組み入…

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えします。 先ほど申しましたのは、自衛官の俸給表の中に二十一・五時間分の超過勤務手当があらかじめ組み入れられているということを御説明させていただきました。 自衛官であっても、長時間の勤務時間外の勤務、これが継続することは、心身の健康それから福祉に害が及ぶおそれがあることは当然でございます。このため、所属長が勤務時間外の勤務を命じるわけでございますが、この場合であっても、必要最小限とすること等を規則等で定めています。…

防衛省人事教育局長2022/10/28

210衆議院 安全保障委員会 第4号

○町田政府参考人 お答えいたします。 チェックは、この所属長がどのような仕事を個々の隊員に命じたかというものを、同じ人事担当部局、これは、自衛隊の部隊ですと、例えば陸上自衛隊であれば、中隊長が命じたことは、中隊の人事の担当がその同じ中隊にいてチェックをする、どのような勤務時間、どのような勤務内容を命じたかということを同じ中隊内で把握しております。それを称してチェックと申し上げました。