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防衛省人事教育局長参議院衆議院
総発言数
174
直近の所属会派
直近の役職
防衛省人事教育局長
直近の発言日
2023/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外交防衛委員会39 件・39%
  • 予算委員会第一分科会17 件・17%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 安全保障委員会11 件・11%
  • 外務委員会5 件・5%
  • 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会3 件・3%

※ 全 174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

174 20 を表示
防衛省人事教育局長2023/04/11

211参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(町田一仁君) 今委員から一般論というふうにお話がございましたが、この航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官の対応に係ることでありまして、係属中の裁判に関することであり、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。

防衛省人事教育局長2023/04/11

211参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(町田一仁君) セクハラがあったという訴えを受けまして、相談者からの対応につきましては先ほどお答えをいたしましたが、個々、懲戒処分に至りますには、規律違反の動機や原因、状況や程度、それから規律違反者の職責などを考えて行っております。その手続を進めるに当たって加害者と被害者を別々の部署で勤務させるということも、それは行っているところでございます。

防衛省人事教育局長2023/04/11

211参議院 外交防衛委員会 第7号

○政府参考人(町田一仁君) 先ほどもお答え申し上げましたが、この航空自衛隊那覇基地でセクハラ被害を訴えた女性自衛官に対する件につきましては、係属中の裁判に関することであり、今後の裁判に影響を与えかねないことから、お答えできないことを御理解ください。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、現在進められているハラスメント防止対策に関する有識者会議の検討結果を踏まえた新たな対策を確立し、ハラスメントを一切許容しない組織環境を構築して…

防衛省人事教育局長2023/03/23

211衆議院 安全保障委員会 第3号

○町田政府参考人 お答えいたします。 ただいま大臣が答弁差し上げましたとおり、防衛省として、今後の高等工科学校への卒業式、これを、防衛大学校それから防衛医科大学校と同様に大臣の御出席をいただくように定例、通例化してまいる、そのようにしてまいります。

防衛省人事教育局長2023/03/23

211衆議院 安全保障委員会 第3号

○町田政府参考人 お答えいたします。 少子化による募集対象者人口の急速な減少という厳しい募集環境の中、防衛力の抜本的強化の中核となる優秀な人材を可能な限り早期にかつ幅広く確保する観点から、令和九年度までに陸海空共同化及び男女共学化に向けた体制を整備いたします。防衛力整備計画に基づき、委員御指摘の性別やそれから年齢、御指摘いただいておりますけれども、こういった点を含めて、高等工科学校の在り方について検討を加速してまいります。

防衛省人事教育局長2023/03/23

211衆議院 安全保障委員会 第3号

○町田政府参考人 お答えいたします。 防衛省としては、令和九年度末に新たな体制を整備し、翌年度以降、速やかに生徒の受入れを行い、必要な教育を実施していくことが重要と考えております。今後、関係先との調整を鋭意進めてまいる考えでございます。

防衛省人事教育局長2023/03/23

211衆議院 安全保障委員会 第3号

○町田政府参考人 お答えいたします。 防衛省・自衛隊における外部人材の活用については、まず、サイバー分野における部外の高度人材を非常勤のサイバーセキュリティ統括アドバイザーとして採用しているほか、サイバーの専門的知見を持つ外部人材を中途採用しています。また、官民人事交流の枠組みにより、外部人材にサイバーセキュリティー関連の研究開発に貢献いただいております。さらに、高度な人材育成の一環として、各人の能力に応じ、海外の教育機関や企業への派遣…

防衛省人事教育局長2023/03/20

211参議院 予算委員会 第11号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省・自衛隊においては、宿舎や隊舎の整備、被服の確保といった自衛隊員の生活、勤務環境の改善をこれまで以上に推進するため、令和五年度予算案において、前年度比二・七倍となる約二千六百九十三億円を計上しています。今後も、防衛力整備計画に基づき、自衛隊員の生活、勤務環境の改善を行っていきます。 また、給与面の処遇については、令和五年度予算案において、対領空侵犯措置等を実施した際にレーダーサイトで…

防衛省人事教育局長2023/03/20

211参議院 予算委員会 第11号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 若年定年制の下にある自衛官の退職後の生活基盤の確保は、自衛官が将来への不安を解消し、在職中に安んじて職務に精励できるようにする観点から重要であると考えます。 その上で、一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされる自衛官に対しては、再就職支援に加えて、若年定年制から生ずる不利益を補うための若年定年退職者給付金を支給することにより、退職後の生活を支えているところです。 また、退職自衛官が在職…

防衛省人事教育局長2023/03/17

211参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省においては、米国を始めとする各国軍隊や国防省等に、一年から三年の任期で連絡官を約九十名派遣しています。これら連絡官は、教育訓練等に関する連絡調整や研究開発等に関する情報共有に従事するなど、同盟国、同志国との連携を深める上で不可欠の役割を果たしています。 これら連絡官は、既存の法制度の下では、国外への赴任ではなく、国内の自衛隊のポストに補職した上での出張という形で派遣されていることから…

防衛省人事教育局長2023/03/17

211参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 防衛省の職員の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考としており、地域手当や広域移動手当についても、基本的には一般職の国家公務員の例により支給しております。 具体的には、地域手当につきましては各自治体における賃金構造基本統計調査を用いて算出した賃金指数等に基づき、また、広域移動手当については移動距離に応じてそれぞれ人事院が支給割合を定め、防衛省でもこの例によっておりま…

防衛省人事教育局長2023/03/17

211参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 年末に策定されました防衛力整備計画に基づきまして、自衛隊員の超過勤務の実態調査を行うため、現在準備を進めており、令和五年度当初に調査に着手する考えであります。 今後、この調査結果も踏まえながら、自衛隊員の任務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当について検討してまいりたいと、そのように考えております。

防衛省人事教育局長2023/03/17

211参議院 外交防衛委員会 第4号

○政府参考人(町田一仁君) お答えさせていただきます。 現在、防衛省本省や防衛装備庁の内部部局、陸海空幕僚監部といった繁忙部署は、関係府省との調整や国会対応、予算折衝といった困難性の高い業務などを行っているため、俸給とは別に本府省業務調整手当が支給されております。この手当は自衛官も支給対象となっており、例えば二佐、二等陸佐、二等海佐、二等空佐であれば月額三万九千二百円が支給されております。こうした繁忙部署で勤務する自衛官に対して、このよ…

防衛省人事教育局長2023/03/09

211参議院 外交防衛委員会 第3号

○政府参考人(町田一仁君) お答えいたします。 自衛隊員が公務上の災害を受けた場合には、防衛省職員給与法の規定に基づき、負傷時には治療費の全額を国が負担するほか、障害の状態となった場合にはその程度に応じた障害補償が支給されます。また、死亡時には、御遺族に対して遺族補償や葬祭補償が支給されます。 これに加え、自衛官が防衛出動の職務に従事する場合など、生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況下で障害の状態となった場合又は死亡した場合に…

防衛省人事教育局長2023/02/21

211衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○町田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの航空自衛隊那覇基地のハラスメント事案につきましては、部隊における事実関係の調査を終え、懲戒処分調査を行うべき事実が判明いたしましたことから、現在、航空自衛隊において懲戒処分の手続を行っているところでございます。

防衛省人事教育局長2023/02/21

211衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○町田政府参考人 お答えいたします。 令和四年十二月十三日の海上幕僚長の記者会見におきまして、委員御指摘の発言の後に併せて、それで十分というふうには考えておりませんと発言させていただいているとおりでございます。 防衛省・自衛隊といたしましては、このような事案が生起したことは、従来行ってきたハラスメント防止対策の効果が組織全体まで行き届いていなかったことの表れであり、誠に遺憾であると思っております。 現在、浜田防衛大臣の指示に基づき、防衛…

防衛省人事教育局長2023/02/21

211衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○町田政府参考人 お答えいたします。 防衛省内部部局のホットライン及び各機関等相談窓口への各種ハラスメントの相談件数の合計は、平成二十九年度は三百二十六件、平成三十年度は六百二十五件、令和元年度は千七十四件、令和二年度は千四百六十八件、そして、令和三年度は二千三百十一件でございます。

防衛省人事教育局長2023/02/21

211衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○町田政府参考人 お答えいたします。 大変申し訳ございません。今手元にちょっと資料がございませんで、改めて御回答させていただきたいと思います。申し訳ございません。

防衛省人事教育局長2023/02/21

211衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○町田政府参考人 大変申し訳ございません。 令和元年度、二年度、三年度の総数につきましてお答えさせていただきます。 令和元年度の自殺者数は、陸海空合わせて五十四名でございます。令和二年度は同じく五十九名、令和三年度は五十三名でございます。 大変申し訳ございませんでした。

防衛省人事教育局長2023/02/21

211衆議院 予算委員会第一分科会 第2号

○町田政府参考人 お答えいたします。 令和三年度の自衛官の中途退職者については、約五千七百名となっております。