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法務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
128 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
2009/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 外交防衛委員会24 件・24%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

128 件中 20 件を表示
法務省大臣官房審議官2009/05/27

第171回 衆議院 内閣委員会 第12号

○甲斐政府参考人 御指摘の資料は、法務省刑事局において作成いたしました合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料でございますが、平成二十年五月に、秘文書でございます本件資料が国立国会図書館に所蔵され、一般の閲覧に供されていることが判明いたしました。そこで、同月、同図書館に対して、同館規則に従い利用制限の措置をお願いしたというところでございまして、六月には同図書館において閲覧禁止の措置がとられたものと承知しております。 法務省刑事局…

法務大臣官房審議官2009/04/21

第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(甲斐行夫君) 私どもで把握しているところでは、平成十七年から平成二十年の末までの間で検察官の申立てが千三百三十件ございます。このうち、地方裁判所において決定された中で入院決定というのが七百四十六件ございます。

法務大臣官房審議官2009/04/21

第171回 参議院 厚生労働委員会 第9号

○政府参考人(甲斐行夫君) 厚生労働省が策定されましたいわゆる第三次試案の策定に当たりましては、法務省としても必要な協議を受けてきたところでございます。また、その内容につきましても、事前に協議を受けて、公表することを合意しております。

法務大臣官房審議官2009/04/20

第171回 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

○政府参考人(甲斐行夫君) 御指摘の刑法等の一部を改正する法律案は、今お話しの腐敗防止条約のほかに、国際組織犯罪防止条約、それからサイバー犯罪条約、これらを担保するための規定が盛り込まれているところでございます。 この法案につきましては平成十七年に国会に提出したところでございますが、組織犯罪防止条約が定める義務を履行するための組織的な犯罪の共謀罪の新設、それから、同じ組織犯罪防止条約それからこの腐敗防止条約が定める義務を実施するために必…

法務省大臣官房審議官2009/04/17

第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○甲斐政府参考人 御指摘の小委員会におきまして、今お話がございました四つの措置が提案されたところでございます。 法務省といたしましても、営業秘密の保護の重要性ということについては十分認識しているところでございます。他方で、提案された四つの措置は、何がしかの形でいずれも刑事裁判の公開を一定程度制限するという内容を持つものでございます。 刑事裁判におきましては、憲法の八十二条で、裁判の公開が原則であるという規定がございます。さらに、憲法三十…

法務省大臣官房審議官2009/04/17

第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○甲斐政府参考人 法務省といたしましても、営業秘密の重要性については十分認識しているところでございます。 秘密漏えい罪につきましては、これまでも、立証上の工夫によって、秘密の内容そのものを法廷に出すというのではなくて、秘密性をきちんと立証するという努力がなされているところでございます。 今後、経済産業省とも十分緊密に連携して、内容について協議して議論を深めてまいりたいというふうに考えております。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 憲法の解釈でございますので、法務当局から御説明するのもいかがかと思いますが、お尋ねでございますのであえてお答えいたしますと、憲法におきましては、裁判を国民の監視の下に置き、裁判の公正な運用を確保するために、八十二条において、今御指摘ありましたように、裁判手続の一般的な原則として、裁判手続の中核であります対審及び判決を公開の法廷で行うものとしているというふうに承知しております。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 不十分な表現でございましたら申し訳ありませんが、法務当局といたしましては、先ほど申し上げましたように裁判の公開というのは非常に重要な原則であろうというふうに認識しております。 営業秘密の保護につきまして、裁判手続においてどのように保護すべきかということは裁判の公開原則との関係で十分に慎重な検討を必要とするものというふうに考えておりますが、その中身については、どういう立法事実があるのか、必要性があるのか、あるい…

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、一般に憲法八十二条が規定する裁判の公開の原則は、裁判の公正と裁判に対する国民の信頼を確保するための基本的な原則であると考えられております。また、これ以外にも、憲法三十七条第一項という規定がございまして、こちらは刑事事件のみを対象としている規定でございますが、「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。」というふうに…

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 今回の法改正につきまして法務省として異論があるということでは特にございません。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 営業秘密侵害罪に係ります刑事訴訟手続において営業秘密の内容を保護するための法的な措置の在り方につきましては経済産業省とも検討を行っているところでございますので、その点は十分留意したいと思っております。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 経済産業委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 営業秘密の保護の重要性ということについては、経済産業省とも認識を共通にしております。私どもとしては、経済産業省とも共同してよく検討してまいりたいというふうに考えております。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) おっしゃるとおりでございます。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) 今挙げられました裁判所はというのはライブドアの民事判決のことかと存じます。 御指摘の判決につきましては判例時報に掲載をされておりますけれども、ライブドア社の株主であった機関投資家等におきまして、同社による有価証券報告書の虚偽記載等により株価が急落し、損害を被ったとしてライブドア社に対して損害賠償請求をした事案であると承知しております。 この判決書きの記載によりますと、平成十八年一月十八日ころ、東京地検の検察官…

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) 平成十八年一月十八日ころと記載されているものと思います。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) 東京地検におきましては、平成十八年一月十六日に、ライブドアの子会社の株式に関する旧証券取引法の風説の流布等の罪につきまして関係箇所を捜索したものと承知しております。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) ライブドア社に関する虚偽の有価証券報告書の提出の事実で堀江被告人らを再逮捕したのは、同年の二月二十二日でございます。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) 御指摘の判決は民事訴訟の判決でございます。また、法務省が訴訟当事者となっているわけではございません。また、その判示におきまして、当時の新聞報道からこういう事実が推認されるというふうに記載されているものと思います。 したがいまして、その内容につきまして法務当局としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) 繰り返しになりまして恐縮でございますが、この判決につきましては法務省は全く関与しておらないわけでございます。その判決の内容につきまして法務省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。

法務大臣官房審議官2009/04/07

第171回 参議院 財政金融委員会 第14号

○政府参考人(甲斐行夫君) その検察官をどなたかということを特定されているわけではございませんし、また、法務当局として民事の判決についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。