甲斐行夫
会議録に記録された「甲斐行夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2010/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 外交防衛委員会24 件・24%
- 内閣委員会12 件・12%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会5 件・5%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○甲斐政府参考人 検察当局において捜査の結果認定したものというふうに理解をしております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○甲斐政府参考人 大臣の御答弁に私の方でコメントする立場にはございませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、検察庁においては、故意に衝突させたということは明白であるということは認めているわけでございます。それとは別途、計画性までは認められないというふうに認定したものということでございます。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○甲斐政府参考人 検察当局におきましては、事実関係を捜査した上で認定をしたものというふうに考えております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○甲斐政府参考人 たび重ねてのお尋ねでございますけれども、刑事手続上の認定は、捜査当局においてなされることになろうかと思います。 繰り返しますけれども、故意の認定、故意でやったということは間違いない、その計画性まではということでございますので、そこはやはり区別して考えられるべき事柄ではないかなというふうには思っております。
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○甲斐政府参考人 国家公務員法の百条一項におきましては、これは前段でございますが、「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」と規定しております。それから、これを受けまして、百九条におきまして、「次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。」と規定しております。そして、その十二号におきまして、「第百条第一項」「の規定に違反して秘密を漏らした者」というふうに規定しております。 したがいま…
第176回 衆議院 外務委員会 第4号
○甲斐政府参考人 お尋ねの点につきましては、犯罪の成否ということになろうかと思いますけれども、この点は、やはり捜査当局において、捜査の上、判断されるべき事柄であるというふうに考えております。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○甲斐政府参考人 お尋ねのような例はその件だけだというふうに承知をいたしております。
第176回 衆議院 外務委員会 第2号
○甲斐政府参考人 現在のところ、そういう動きにはなっておりません。
第176回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○政府参考人（甲斐行夫君） 御指摘のとおり刑事訴訟法は勾留期間は原則として十日間と規定しております。また、裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは検察官の請求により最大限十日間勾留期間を延長することができるとされているところであります。 個別に勾留期間を延長するかどうかというのはそれぞれの事件に応じて判断される事柄でございまして、全部の事件を延長する、あるいは延長しているというわけでも決してございません。 本件におきましては、検察…
第175回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（甲斐行夫君） 今回の研修につきましては、岡山地検から水島海上保安部に対して、八月十八日に司法修習生による見学、保安部の見学を依頼したというものでございます。ただ、御指摘のヘリコプターの展示飛行については、地検の側から依頼したというわけではないというふうに聞いております。 海上保安部におきましては、特別司法警察職員としまして、いわゆる海事事件、海上災害、海上汚染あるいは密漁等の捜査を実施しておられますので、司法修習生に対して…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 日本側に認定権があるというふうに理解をしております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 最終的な決定という御趣旨にもよろうかと思いますが、最終的には裁判所において御判断されることになろうかと思います。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 御指摘の点につきましては、日米合同委員会におきまして、合衆国軍隊の構成員、軍属又はそれらの家族を日本国の当局が逮捕した場合には、直ちに最寄りの合衆国軍隊憲兵司令官に対しその旨を通知するとともに、当該犯罪が公務執行中に行われた疑いがあるときには被疑者の身柄を当該司令官に引き渡すという趣旨の合意がなされているということによるものと承知をいたしております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 済みません、日時、場所というのはちょっと私今、詳細については承知しておりませんが、（発言する者あり）日米合同委員会の席上で合意がされたというふうに聞いております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） お尋ねのような場合には、当該被疑者は合衆国軍隊の構成員等という特殊な地位にあって、必要に応じて軍当局に拘禁され得るなどの特殊事情があることにかんがみ、当該犯罪について合衆国の軍当局が第一次裁判権を有する可能性がある場合に、我が国の当局においてその身柄拘束を続けるのは妥当ではないことから、その身柄を合衆国の軍当局に引き渡す旨の合意をしたものと承知をいたしております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） こういった合意につきましては、日本の法令に反するような合意はしないようにしているということであると思いますので、それを前提にしない形でのお尋ねということであれば、ちょっとお答えすることは困難であろうと思います。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 内部資料におきまして、そういう趣旨の記載をしていたことはあることは事実でございます。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） この点につきましては、その後の資料におきましても、この解釈につきましては刑事特別法十一条の解説を主眼とするものであったので、合意された事項についての場合を含む取扱いのための解説としては必ずしも十分ではなかったというふうに解されているところでございます。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 恐らく合意自体はその当時もう既にあったんではないかなというふうに思います。 御指摘の点につきましては、この刑事特別法十一条の規定で書いているのは明らかに公務中と認められるときという場合のものでございまして、それ以外の、そうかどうかよく分からない、米側に公務中であるかもしれないということで第一次裁判権があるかもしれないという場合の取扱いは合意された事項によるべきであるということになるのではないかというふうに思っ…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 刑事特別法におきましては、まさに公務執行中という明らかな場合の措置を定めたものと、お尋ねの合意の部分につきましてはそれ以外の場合を合意したものというふうに考えられますので、そもそも刑事特別法の規定と矛盾するものでは必ずしもないのではないかというふうに考えているところでございます。