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法務省大臣官房審議官衆議院参議院
総発言数
128 件
直近の所属会派
—
直近の役職
法務省大臣官房審議官
直近の発言日
2011/07/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 外交防衛委員会24 件・24%
  • 内閣委員会12 件・12%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%

※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

128 件中 20 件を表示
法務省大臣官房審議官2011/07/29

第177回 衆議院 外務委員会 第15号

○甲斐政府参考人 日米地位協定の十七条の第一項におきましては、合衆国の軍当局は、刑事及び懲戒の裁判権を行使する権利を有するとしているところでございます。したがって、軍当局におきましては、刑事処分だけでなくて、懲戒の処分も行うことができるということにされているところでございます。 個別の処分について、それが条約上のどういうものに当たるかというのはまた個別の事件の話でございますけれども、条約上はそういった刑事裁判だけに限られているわけではな…

法務省大臣官房審議官2011/07/29

第177回 衆議院 外務委員会 第15号

○甲斐政府参考人 先生御指摘の点は、まさに今回の検察審査会の議決でも指摘を受けたところでございます。検察当局におきましては、そういった指摘も踏まえて適切に対処するということになろうと思います。

法務省大臣官房審議官2011/06/15

第177回 衆議院 内閣委員会 第14号

○甲斐政府参考人 障害をお持ちの方が権利を円滑に行使できるようにするということが大変重要でございまして、これまでも司法手続、刑事手続、民事手続において配慮がなされてきたところでございます。 刑事手続に関して申しますと、例えば、検察当局におきまして障害者の方からお話を聞くというときに手話通訳をお願いするというようなこと、あるいは、裁判員裁判の際に裁判員の方に障害のある方がいらっしゃるというような場合には、十分に裁判の内容が理解できるように…

法務省大臣官房審議官2011/05/13

第177回 衆議院 外務委員会 第11号

○甲斐政府参考人 御指摘のような件数については、現在のところ把握はいたしておりません。

法務省大臣官房審議官2011/05/13

第177回 衆議院 外務委員会 第11号

○甲斐政府参考人 承知をいたしておりません。

法務省大臣官房審議官2011/05/13

第177回 衆議院 外務委員会 第11号

○甲斐政府参考人 申しわけありません、私、刑事担当で参っておりますので、所管外のことでございますので、ちょっとお答えをいたしかねます。

法務省大臣官房審議官2011/04/21

第177回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○甲斐政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、県警から事件の送致を受けまして、那覇地検の方で捜査をしておりましたけれども、米側から公務証明書が提出されました。また、それだけではございませんで、那覇地検においても所要の裏づけ捜査をした結果、この被疑者につきましては、職場から自宅に帰宅する途中の事故であったということが認められましたので、公務中の犯罪というふうに判断されたものと承知をいたしております。

法務省大臣官房審議官2011/04/21

第177回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○甲斐政府参考人 事件につきましては、個別の案件でございますので証拠関係については差し控えさせていただきたいと思いますが、御遺族の方には、地検の方から、認定の理由等を御説明させていただいているところであると思っております。 公務中かどうかという点につきましては、先生おっしゃるように、公務証明が出されたというだけでそれをそのまま認定するというだけではなくて、所要の裏づけ捜査を行うということをしておりまして、そういった証拠を見る限りにおいて…

法務省大臣官房審議官2011/04/21

第177回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○甲斐政府参考人 個別の証拠関係については差し控えさせていただきたいと思いますが、本件につきましては、飲酒の上での交通事故というふうには見ていなかったと承知をいたしております。

法務大臣官房審議官2011/04/14

第177回 参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) お答え申し上げます。 米軍人軍属が交通事故を起こした場合の対応でございますが、通常の日本人による場合と同様に、まずは警察において所要の捜査が開始されるものと承知をしております。その後に、その捜査をした後、今度は検察庁に事件が送致されるわけでございます。検察庁においては、更に所要の捜査をした上で起訴、不起訴の処分がなされるというのが一つの原則でございます。 その次に、お尋ねの身柄の点でございますけれども、これに…

法務大臣官房審議官2011/04/14

第177回 参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 地位協定の十七条の中で、「第一次の権利を有する国の当局は、」、この場合は米側ということになりますけれども、「他方の国がその権利の放棄を特に重要であると認めた場合において、その他方の国の当局から要請があつたときは、その要請に好意的考慮を払わなければならない。」という規定があるものというふうに承知をいたしております。

法務大臣官房審議官2011/04/14

第177回 参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 全て知っているというわけじゃございませんけれども、そういうものを求めたことがあるというのは承知をいたしておりません。

法務大臣官房審議官2011/04/14

第177回 参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 知らないということでございます。

法務大臣官房審議官2011/04/14

第177回 参議院 外交防衛委員会 第5号

○政府参考人(甲斐行夫君) 過去に遡って全部を把握できているという保証がないものでこういう言い方をさせていただいているわけでございますが、分かっている範囲でいえば、ないということでございます。

法務大臣官房審議官2011/03/31

第177回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(甲斐行夫君) お答え申し上げます。 御指摘の事件は、今年の一月十二日に沖縄県内で発生いたしました米軍属による自動車運転過失致死事件でございますけれども、那覇地検において今年の三月二十四日に不起訴処分としたものと承知しております。 これも御承知のとおり、日米地位協定あるいは法令に基づき処理をしたものというふうに承知をいたしております。

法務大臣官房審議官2011/03/31

第177回 参議院 内閣委員会 第3号

○政府参考人(甲斐行夫君) この事件につきましては、県警から送致を受けましたけれども、他方で米軍から公務証明が提出をされております。那覇地検におきましても、所要の捜査を遂げたところ、勤務先から帰宅する途中の事故であったということが分かりまして、第一次裁判権なしという理由で不起訴処分にしたものと承知しております。

法務省大臣官房審議官2010/11/12

第176回 衆議院 外務委員会 第4号

○甲斐政府参考人 現在捜査中と承知しておりますけれども、個別の犯罪の成否につきましては、やはり捜査を遂げた上で、その事実関係に基づいて、法と証拠に照らして判断すべきものというふうに考えられますので、その点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。

法務省大臣官房審議官2010/11/12

第176回 衆議院 外務委員会 第4号

○甲斐政府参考人 那覇地検の発表におきましても、船長が故意に衝突させたことは明白であるということは申し上げているところでございまして、その上で、計画性までは認められないというふうに認定したものというふうに理解をしております。

法務省大臣官房審議官2010/11/12

第176回 衆議院 外務委員会 第4号

○甲斐政府参考人 犯罪行為の認定につきましては、これは刑事手続の中で判断されるべき事柄でございますので、これは検察当局においてそういう認定をしたということだと理解をしております。

法務省大臣官房審議官2010/11/12

第176回 衆議院 外務委員会 第4号

○甲斐政府参考人 那覇地検におきまして御説明した内容につきましては、地検において認定した事実に基づくものというふうに理解をしております。(発言する者あり)