甲斐行夫
会議録に記録された「甲斐行夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 128 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2010/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 外交防衛委員会24 件・24%
- 内閣委員会12 件・12%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会9 件・9%
- 総務委員会5 件・5%
- 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 128 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（甲斐行夫君） 御指摘の昭和二十八年十月七日の刑事局長通達は、基本的に現在も有効であると考えております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（甲斐行夫君） 御指摘ありましたように、刑法犯全体としては、米軍人等による事件と全国の事件はそれほど起訴比率について遜色はないのではないかというふうに考えております。 御指摘の自動車による業務上過失致死傷を除いた刑法犯、一般刑法犯と呼んでおりますが、これについて申し上げますと、平成十三年から二十年までのこれを平均して申し上げますと、全国の刑法犯につきましては、通常受理人員が約三十四万五千七百十六名、そのうち起訴人員が約十万三…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（甲斐行夫君） 数字の見方をどう見るかということの問題があろうかと思いますが、そもそも全国の刑法犯の処理件数というのは毎年二十万件、三十万件というオーダーの数字であるのに対して、米軍人等による刑法犯の処理件数というのは毎年百数十件前後であります。 また、罪種別に分けますと更に人数が少のうございまして、一つの、殺人とかでいえば一件とか二件とか三件とかという、そういう数字になりますので、統計上どこまでの差異を認めることができるの…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○甲斐政府参考人 一般論として申し上げますと、既に成立した政治資金規正法の虚偽記載罪の罪の成否と、事後的にその収支報告書の訂正を行ったこととは関係がないと考えております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○甲斐政府参考人 一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処するものと承知をいたしております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○甲斐政府参考人 政治資金規正法は法務省の所管する法律ではございませんので、一般的な文献でわかる範囲でお答えをいたしますと、選任につき相当の注意を怠るというのは、会計責任者を選任する際、その人柄、能力等の調査に相当の注意を怠ること等である。また、相当の注意とは、社会通念に照らし、客観的に何人もなすべき程度の注意であるとされております。また、監督につき相当の注意を怠るというのは、会計責任者の執務態度、執務の状態について、監督者として相当の…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○甲斐政府参考人 一般的な文献を拝見いたしましても、重大な政治的影響力のある事案について、検察当局が逮捕、勾留しようとした場合に法務大臣が指揮権を行使すべきだとする学説については、私ども承知している限りでは存じ上げておりません。 いずれにいたしましても、検察庁法第十四条ただし書きの趣旨が、検察権の独立性と政治的中立性の確保の要請にございまして、検察は、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として適切に対処しているところでございます…
第171回 衆議院 内閣委員会 第17号
○甲斐政府参考人 西松建設の前社長に係ります公判におきまして、検察官は御指摘のような内容を冒頭陳述で述べたものと承知をいたしております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○甲斐政府参考人 一般論として申し上げますと、政治資金規正法第十二条第一項もしくは第十七条第一項の報告書またはこれにあわせて提出すべき書面に虚偽の記入をしたと認められる場合に、同法二十五条一項第三号の虚偽記入罪が成立し得るものと承知しております。 また、同法第二十七条第二項により、重大な過失により虚偽記入罪を犯した場合にも処罰され得るものと承知をいたしております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○甲斐政府参考人 一般論として申し上げますと、犯罪の構成要件として必要とされます故意には、いわゆる未必の故意も含まれているというふうに理解されているものと承知をいたしております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○甲斐政府参考人 収支報告書の虚偽記入罪の法定刑は、五年以下の禁錮または百万円以下の罰金と定められております。刑事訴訟法により、その法定刑の場合の公訴時効の期間は五年であると承知をいたしております。
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○甲斐政府参考人 犯罪の成否につきましては、捜査機関が収集した証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 あくまで一般論として申し上げれば、政治資金規正法第十二条第一項の収支報告書に虚偽の記入をしたと認められる場合には、同法二十五条第一項第三号の虚偽記入罪が成立し得るものと承知をいたしております。 また、背任罪あるいは横領罪について御指摘がありましたが、これにつきましても、一般論…
第171回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○甲斐政府参考人 捜査機関の活動内容にかかわる事柄につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、一般論として申し上げれば、検察当局においては、常に法と証拠に基づき、厳正公平、不偏不党を旨として、刑事事件として取り上げるべきものがあればこれに適切に対処するものと承知をいたしております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（甲斐行夫君） まず、件数の推移について申しますと、法務省からの共助嘱託件数につきましては、先ほども御紹介ありましたけれども、最初に、アメリカへの嘱託については、条約発効前の平成十六年、十七年がいずれも一件でございました。それが平成十八年の途中で条約が発効し、その年はその条約発効の前後合わせて四件、その後十九年、二十年がそれぞれ二件となっています。また、韓国への嘱託については、条約発効前の平成十七年が一件、十八年が二件であり…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第23号
○政府参考人（甲斐行夫君） 双罰性が裁量的拒否事由となっている場合には、我が国としては双罰性が欠けるときに法務大臣が共助を行うか否かを判断するということになっております。その判断の基準につきましては、共助の請求がなされる事案、事態が多種多様なものでございますので一概に申し上げることはできませんけれども、仮に双罰性がない場合であっても、一律にこれを拒否するということではなくて、事案の内容でありますとか、我が国の法秩序との整合性でありますと…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 裁判員裁判の公判手続におきましても、性犯罪の被害者の方々の精神的負担でございますとか名誉、プライバシーに特に配慮をする必要があると承知しております。 こういったことから、まず、その性犯罪等の被害者の方がだれであるのか、これが特定されることがないようにするために、公判の過程において被害者の方の氏名等を公開の法廷で明らかにしないということを裁判所が決定するということができるようになっております。 その際には、そう…
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） 今の形でいいますと、つい立ては、証人である被害者の方と、問題になったときは被告人と直接顔を合わせたくないという話がございまして、その間につい立てを置く、あるいは傍聴人から見られたくないということで、その間につい立てを置く、それからビデオリンクの証人尋問でいうと、同じ空間で証言をすることが非常につらいということがありますので、別室で証言をしていただくと、こういう仕組みでございます。
第171回 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（甲斐行夫君） まず、立案の経過について申し上げますと、裁判員制度は、平成十一年に内閣に設置されました司法制度改革審議会で検討がなされまして、平成十三年の意見書におきまして刑事裁判への国民の参加制度の導入というものが提言されました。これを受けまして、平成十三年の十二月に内閣に司法制度改革推進本部というものが設けられて、所要の立案作業が進められております。 この間、同本部に、学者でありますとか有識者等をメンバーとする裁判員制度…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○甲斐政府参考人 御指摘のとおり、昨日六月二十三日に東京高裁はいわゆる足利事件につきまして再審開始決定を行ったものと承知しておりますが、お尋ねは、裁判手続中の証拠調べのあり方あるいは訴訟指揮のあり方ということにかかわることでございます。 したがいまして、個別の事件における裁判所の判断にかかわる事柄でございますのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、再審請求審というものは再審開始事由の有無を決するとい…
第171回 衆議院 内閣委員会 第15号
○甲斐政府参考人 まず、個別の死刑の執行の判断に関する事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、死刑の執行に関しましては、まず裁判所の確定判決というものがございますので、そういった司法の判断というものを尊重しながら、個々の事案につき関係記録を十分に精査いたします。そして、刑の執行停止、再審、非常上告の事由でありますとかあるいは恩赦を相当とするような情状の有無等を慎重に検討いたします。そして…