外交防衛委員会 第5号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、牧山ひろえ君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君及び石川博崇君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として法務大臣官房審議官甲斐行夫君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　まず冒頭、さきの東日本大震災、犠牲になられた方に心からお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われた多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、それぞれの役所役所若しくは現場で、本当に昼夜を問わず御尽力をされている全ての関係者の皆様方に感謝と敬意を表したいと思っております。 　実は本日、質疑、この後採決をする予定でございました。しかし、我々現場の範疇を超えたところで今日は採決ができないということで、質疑終結までということで先ほど理事会で調いました。政務三役の方々には若干御迷惑をお掛けしましたことを筆頭理事としてもおわびを申し上げたいと思っております。 　さて、本法案の質疑に入りたいと思いますが、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律の一部改正案ということで、この法案は、百七十四国会、平成二十二年の二月に本改正案が提出をされましたが、このときは衆の趣旨説明だけで終わってしまいました。その後、百七十四国会、百七十五国会では継続審査になりまして、百七十六国会では衆議院で可決をされ参議院に送付をされたんですけれども、本院では一度も審議をされずにまた継続審査になったという法案でございます。まさに年をまたいで一年越しの法案でございまして、関係する地方自治体にとりましてはまさに待ちに待った法案でございます。 　この間、四つの国会をまたいで、やっと今国会でこのように参議院でも議論をされるということを、与党としても若干の反省の思いを込めながら、一日でも早くこの法案が可決されるように努力をしていきたいと思っております。 　具体的な質問を幾つかさせていただきたいと思います。 　まず一問目でございますが、いわゆるこの九条交付金、これ平成元年に始まりまして、この平成元年度以降、三年ごとに実は増額をされているという歴史がございます。平成元年が百十一億五千万、平成四年が百十六億五千万円、平成七年が百二十億、平成十年が百二十五億、平成十三年度が百三十億、平成十六年度が百三十五億、平成十九年度が百三十六億、そして平成二十二年度が百三十九億円というふうに三年ごとに増額の措置がとられているわけでございます。 　ところが、この平成二十三年度においては更に百九十四億六千万円と大幅に増額をされたわけでございます。地元にとりましては大変うれしいことであるわけでございますけれども、この増額の理由と、今後も今まで同様三年ごとに増額措置をしていただけるかどうか、地元は大変心配をしておりますので、その点について御答弁願いたいと思います。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　まず、平成二十二年度までの交付金の予算についてでございますが、榛葉筆頭御指摘のとおり、本調整交付金につきましては、防衛施設の設置又は運用が生活環境等に及ぼす影響の程度が特に著しい市町村に対し、その軽減等を目的として交付をいたしております。そして、平成二十二年度まで三年ごとの増額を行ってきたところでございますが、その理由といたしましては、防衛施設の運用の態様の変更等、こういったところに対応するために随時御指摘のように交付金の増額を図ってきたところでございます。 　今般、平成二十三年度の交付金予算につきましては、行政刷新会議におきましてもっと使い勝手の良いものにすべきではないか、こういった御指摘がございましたし、特にまた、何よりも関係市町村の皆さんからの要望を踏まえまして、今般の法改正によりましてソフト事業を対象としたところでございます。 　また、周辺対策全体についても、ニーズの変化等をしっかりと踏まえましてめり張りのある見直しを行いました結果、平成二十三年度の交付金予算につきましては対前年度五十六億円増の百九十五億円としたところでございます。 　今後の予算の取扱いについて、これからも三年ごとに増額をしていくのかというふうな御質問でございますけれども、これはまず国全体のこの厳しい財政状況といったものを勘案をしていかなければならないのはもちろんでございますけれども、私たちといたしましては、地元の御要望、こういったものをしっかり踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　次に、今回の震災で東松島市も大変大きな被害に遭いました。この東松島市には御承知の松島基地があるわけでございますが、この東松島市には平成二十二年度で二億四千万円の九条交付金が交付をされているという事実がございます。ところが、この大きな被害で、いわゆる九条交付金で建てました公共施設、公会堂であるとかコミュニティーセンター等々が甚大な被害に遭ったということでございます。 　私がお伺いしたいのは、一度九条交付金で建てた公共施設が倒壊をされた被害に遭って、もう一度同じ九条交付金でこれを再建するということが可能かどうか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（井上源三君）　九条交付金で一旦造られた施設が再度九条交付金を使って再建することは可能かどうかというお尋ねでございますけれども、結論から申し上げますと可能でございます。 　具体的に申し上げますと、例えば津波で全て流されてしまった、そして地震で全壊をしたという場合に新たな施設を造る、まさに再建するということについて九条交付金を充てることは可能でございます。また、半壊等により改修によって使用が可能になるという場合において、その改修する経費を九条交付金で充てるということについても可能でございます。 　以上でございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　この九条交付金の扱いについては様々な議論があると思いますが、いろいろな議論が既に衆議院でなされております。今日はなるべく衆議院で議論されていない点について御指摘をしたいということでこのような御質問をさせていただいているわけでございますが。 　続いて、九条じゃなく、今度、四条の補助金についてお伺いしますが、この松島飛行場周辺の住宅、これもいわゆるこの環境整備法に基づいて住宅防音が実施をされているわけでございますが、この四条補助金、これが震災を受けて住宅を再建する場合、九条では公共施設をそのまま再利用というか、もう一度九条交付金で建て直してもオーケーだということでございますが、この四条の補助金につきましても、震災を受けて再建する場合、住宅防音等々、この補助金が適用されて住宅防音の助成がなされるという御理解でよろしいわけでございましょうか。

○政府参考人（井上源三君）　四条の補助金、これは住宅防音事業に対する補助事業でございます。今御指摘のように、松島飛行場周辺におきまして騒音による障害を防止、軽減するために住宅防音の助成を行ってきております。 　今回被災をいたしました住宅でございますけれども、今申し上げたとおり、四条に基づきまして、第一種区域の中であれば、防音工事未実施の住宅はもとより、防音工事後であっても初めて建て替えを行う場合につきましては住宅防音工事の助成は可能でございます。実は一定の条件が、要件がございます。今申し上げた要件以外について取扱いをどうするかという議論はあり得るものだというふうに考えておるわけでございまして、現在、被災地域に防衛本省、そして東北防衛局職員を派遣をいたしまして被災状況を把握をしているところでございます。地元自治体等の具体的なお考えもお聞きをしながら、どのような対応が可能かについて検討させていただきたいと考えております。

○榛葉賀津也君　この法律の改正案で九条交付金は大変フレキシブルに使えるようになるわけでございますが、この四条につきましてもやはり、住宅防音等々、制約があるとはいえ、なるべく被災に遭われた方々、また御地元の自治体にとって使い勝手のいい形で是非御指導いただきたいというふうにお願いをしたいと思いますし、先ほどこの九条の使い方、コミュニティーセンター等々九条で建てたものをもう一回九条で再建できるんだと、そして四条の補助金についても今局長から御答弁があったとおりでございますが、こういった点を是非地元の自治体や住民の方々に広報して、しっかりと周知をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　この問題、最後の質問ですけれども、いわゆる八条ですね、この八条の補助金。八条の枠からこぼれたものが九条という理解もできるわけでございますけれども、生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業、いわゆるソフト事業ですね、この八条もこのソフト事業に使えるように使途を拡大してほしいという要望が今後各自治体から出かねないと思うわけでございますが、その点について、今後八条についてもソフト事業に適用できるような改正が考える余地があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（井上源三君）　八条の補助金、これは民生安定事業と言っているものでございまして、防衛施設の設置又は運用によりまして周辺地域の住民生活等が阻害されると認められる場合に、その障害の緩和に資するよう、地方公共団体が必要な施設の整備を行うときにその費用の一部を補助する制度でございます。 　この補助事業につきましては、関係自治体から採択基準の緩和でありますとか補助対象施設の拡大などの要望が出されているところでございます。これまでも、こうした要望を踏まえまして、二十二年度からは電気料金の軽減に資する太陽光発電システムに対する助成を実施をいたしました。また、二十三年度におきましては、より柔軟に事業の採択ができるよう採択基準を見直すとともに、リニューアルにつきましても公民館、図書館、児童館などを新たな対象としているところでございます。 　この八条についてもソフト事業を対象とすべきじゃないかという議論でございますけれども、九条交付金、これは現在、六十一の防衛施設、極めて限定をいたしまして経常的に交付する制度でございまして、地元の要望等を踏まえましてソフト事業も導入することといたしております。 　他方で、この八条の民生安定事業でございますけれども、全国自衛隊、そして米軍、合わせて二千七百ぐらいの施設がございますけれども、全体を対象としているところでございまして、また、障害の緩和のために臨時かつ個別に行う事業について対象にしているということでございますので、現在のところ、こちらの方につきましてはソフト事業にはなじまないのではないかというふうに考えているところでございます。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　この三月十一日、恐らく我々日本人にとって未来永劫忘れることのできない一日となりました。八月十五日や様々な我が国にとって歴史的な忘れられない日があるわけでございますが、この三月十一日という日は恐らく我々日本人にとって大変重い一日になるんだろうと思っていますし、今まさに日本が試されていると思っております。与野党を超えてこれは乗り越えていかなければなりませんし、ここは外交防衛委員会ですから、私の方からも改めて全ての自衛官、そして防衛省職員、外務省職員、そして今日まで御尽力されている全ての関係者に衷心より感謝と敬意を表させていただきたいと思っております。 　特に、現場を指揮する君塚東北方面総監、ＪＴＦ指揮官にはすばらしい活躍をされているということで、私は本当に敬意を持っておりますし、今回、この災害に対しまして、折木統幕長の下、統合幕僚が非常に私は有機的かつ機能的に働いているということを、災害は大変残念でございますが、これを復興するためにこの統幕という機能が大変よく働いているということをうれしく思っておりますし、これにも感謝をしたいと思っております。 　日本にとりまして恐らく戦後最大の危機ではないかと思っていますし、万単位の犠牲者が発生をして、十万人単位で自衛隊がオペレーションをするということは恐らく初めてであると思います。加えて、この原子力への対応ということで大変な御苦労があると思うんですが、これまで防衛省は、ＮＢＣテロなどへの対応ということで、大臣直轄の中央即応集団、中央特殊武器防護隊を設置をして様々な研究や訓練をして体制の維持を図ってきたところでございますが、ただ、これはあくまでも放射能物質の汚染状況の測定であるとか傷病者の運搬等々がやはり主な仕事でございまして、原子力の止めて冷やして閉じ込めると、これを何とかしてほしいということは恐らく想定していなかったと思っています。 　加えて、今アメリカのＣＢＩＲＦも注目をされているわけでございますけれども、このＣＢＩＲＦもやっぱり汚染の探知であるとか被曝者の救助、除染、それから緊急医療、これを一連でやっていくという組織でございまして、これ冷やすということをやってくれということを当然想定しないわけでございます。 　私の最後の防衛省に対します質問は、今後、この事件、事故を受けまして体制なり訓練に変化があるのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（北澤俊美君）　この間の防衛省・自衛隊の対応について御理解のある御発言をいただいて、本当にありがとうございます。 　今度しみじみ感じましたことは、いかに自衛隊が即応能力を発揮するかということでありまして、これについては、統合任用部隊を創設をして現地に指揮系統を一元化したということと、それからまた、これを運用を専門的にバックアップする統幕が、折木統幕長以下、米側との連携等、非常に日ごろの共同訓練等を通じて培ったノウハウを大いに発揮ができたということであります。 　今後のことにつきましては、既に副大臣を御経験をいただいて御努力をいただいておりますので御承知おきと思いますが、大綱、なかんずく中期防においてこの分野の予算は六十数億円要求をしておるところでありますが、今回、実際にこの事案に遭遇して考えられますことは更に大きなものがあるというふうに思っております。 　また、ＣＢＩＲＦの対応能力、それから装備についても、これは大いに参考になるところでございますので、この辺も含めて、今後この原子力という極めて将来的に我が国の経済活動も含めて重要な施設について国民の不安を払拭するための整備は図っていかなきゃならない。これは政府全体とすることでありますが、その中で、いざというときに国民に安心感を与えられるような体制を是非築き上げていきたいというふうに思っております。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　最後に、個人的な見解なんですが、私、若干違和感を持っているのは、政府と東京電力が同じ対策本部をつくって一緒にやっている、私、これは正直違和感を感じています。国策として原子力政策を我が国は選択をして進めてまいりました。物づくり立国、貿易大国として電力の安定供給、極めて重要であります。そして、現在の環境問題を含めて原子力エネルギーというのは私はなくてはならないものだと思っております。 　しかし、国家として原子力政策を選択したのであるならば、国がきちっとその知見を持つべきである。総理のお気持ちはよく分かります。東京電力しっかりせいと、現場に行って活を入れました。お気持ちは分かりますが、私は活を入れるべきは政府の中の専門家であって、やはり電力会社にそれを全て、丸投げとは言いませんが、依存をして対応をするという体制は、私は国家の危機管理として、これは民主党だけではなくて与党を経験した全ての政党、政治家が反省をしなければならない点だと思っています。 　国家としてきちっとこれに対する知見を今後しっかりと持っていくということが必要だと思っておりますし、山本五十六の百年の兵は一日のためという言葉ではございませんが、今回いろいろと、今まで無駄ではないかと言われていたり予算を切るべきだと言われていた装備が大変役立っている。「ひゅうが」等々も様々なバッシングを浴びましたが大活躍をしているわけでございますし、報道はされていませんが、ＬＣＡＣ等も物すごい活躍をしていると。ですから、こういった装備をきちっとやっぱり備えておくということは大変重要なことだということを指摘をしておきたいと思います。 　最後に、外務省にお願いをしたいんですが、これは誤報だと思うんですけれども、私、新聞で拝見したのは、どうやらＯＤＡを二〇％、一千億カットをするという報道がありました。私は誤報だと信じております。もう時間がございませんので多くは語りませんが、昨日の衆議院の外務委員会の首藤委員の御指摘に全てが集約されていると思っております。こういうことがあってはならないと思いますし、我が家の家の中の事情をさらけ出すようで大変みっともない話ではありますが、きちっとした党内のコンセンサスを得る形の中でこのＯＤＡの在り方、哲学を持ってきちっと推進していくということを是非外務大臣にお願いをし、この局面でＯＤＡを一千億カットするなどというばかなことは絶対にしないでいただきたい。 　そのことを強くお願いをし、もし御意見があったら大臣からお願いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　榛葉理事のおっしゃったことを私どももしっかり受け止めてまいりたいと思っております。 　今回の震災の後、各国から様々な激励、支援をいただいた、そういう背景には、やはりＯＤＡを一つの柱としてこれまで国際社会の一員としての役割をしっかり果たそうという日本の外交の姿勢、そしてそれによって培われた信頼、その積み重ねがあるものだと、こういうふうに思っております。その意味では、これまでの姿勢をしっかりこれからも堅持をするということが大変重要なことだろうというふうに思っております。私どもとしても、その意味ではＯＤＡ予算はしっかり確保されるということを求めていきたいと思っておりますし、削減が望むことでないことはもう申し上げるまでもないことであります。 　その上で、政府の一員として申し上げれば、この大変厳しい震災の中で財政的なやりくりをどうするかということ、これは決してＯＤＡ予算ということに限らないわけでありますけれども、その厳しい議論の中には私も一員としてしっかり加わらなければいけないと、こう思っております。 　なお、ＯＤＡについては、やはり信頼という意味からも、国際社会での役割を引き続き果たすんだというコミットメントを崩さない、ＯＤＡの現場に与える影響は最小限にするといったようなことをしっかり考えて努力をしていくと同時に、ＯＤＡについては更に御理解をいただけるような努力を重ねるということを決意したいと思っております。

○岸信夫君　岸信夫です。 　今日は、大変お忙しい中、両大臣始め皆さん御出席いただきまして本当にありがとうございます。特に、北澤大臣におかれましては、引き続き自衛隊が災害派遣で全面的に頑張っておられる中で総指揮を執っておられる。本当にお忙しい中ですけれども、引き続き頑張っていただきたいと思っております。 　今、榛葉理事からお話のあったＯＤＡの話なんですけれども、これは我々も仄聞をしておるわけでございます。ただ、非常に奇異に感じるのは、この財源の問題について政府・与党内でまずしっかりとした議論がないままに外に出ているということなんですね。これは大問題だと思っております。 　その上で、これ今、世界各国から百三十四か国、そしてほかの多くの国際機関から援助をもらっているわけですね。これは、本当に我々のＯＤＡを始めとした様々な外交のある意味では結果であるわけです。さらに、遡っていえば、我々日本が戦後大変厳しい時期から復興を遂げる中で世界中からの支援をいただいた、その結果、我が国が今あるんだという状況なわけですね。そうした歴史を踏まえた上でこのＯＤＡの予算というのができているんだと思うんですが、それを、確かに厳しい中だと思います、でも、我々からすれば、もう少しほかにきちんと捻出できる先があるんじゃないか、ＯＤＡの部分ではなくてですね。そこをもっと議論をしていただかなきゃいけないんだと思うんですね。 　一番気になるのは、やはり震災を直接受けられた、被災をされた方々の感情の問題というのもこれはあると思うんですね。確かに今、外国にお金を出している場合じゃない、我々が欲しいというところはあると思うんです。でも一方で、多くの国からの支援は被災地に向かっているわけです。そういったことも含めて是非御理解をいただいた上で、しっかり外務大臣にはこの点は頑張っていただきたいというふうに思っております。 　質問については、今日、周辺環境整備法、確かにこれ提案されてから大変長い期間が掛かっておりますし、特に私の地元でも対象となる基地もあります。そういった自治体の皆さん、周辺の住民の皆さんからしたら、一刻も早くこれはやってほしいというふうに言われていたところですから、私どもも基本的に賛成をしていきたいと。その上で、一刻も早くこれが実現されるようにしていってもらいたい、こういうふうに思うんです。 　民生安定のためのハード事業、このことが否定されるものではないと思うんですけれども、結果としてできた箱物の活用ということがいろいろ問題になってきた。そういったことも有効活用するためにも、ある意味ではソフト事業と合わせていくことでより有効に活用されると、こういうふうに了解をしているわけです。 　その中で、まず基本的なことなんですけど、九条交付金のそれぞれの交付額、これの算定基準についてお伺いしたいんですけれども、一次交付と二次交付、こういうふうに今まで来ています。一次交付が大体四月ごろ、二次が十一月から十二月ごろというのがずっと来ているわけですけど、どういう形で算出されているのか、まずお伺いをします。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　まず、交付金の交付時期についての御質問でございます。 　この交付金の一次交付につきましては、先ほど岸筆頭の方からも御紹介がございましたように、例年、年度当初に交付をいたしているところでございます。直近の三年間を見ましても、四月の十八日から四月の二十日までに一次交付をいたしております。今年度につきましては、震災の状況等を踏まえましてその交付が遅れているところでございますが、できるだけ速やかに、連休明けには一次交付をしていかなければならないというふうに考えております。 　二次交付につきましては、これについては運用の態様の変更の状況をできる限り見極めて配分をする必要があるということで、例年十一月以降に交付をしているところでございます。 　以上でございます。

○岸信夫君　この交付金、結局、国防という国全体で行っていかなければいけない大きな責任、これを現実的には基地の存在する一部の地域で負担をしているということに対する、そのいろんな派生する騒音とかその他の不利益、これをある意味では補償をしていく、カバーをしていくという意味で様々な対策がなされているわけですね。 　この九条に示されている特定防衛施設というものについては、結局どういうものが特定かといえば、いろいろ規定されていましたけれども、簡単に言えば、より負担が掛かる地域の皆さんに対して、あるいは自治体に対して負担が大きい存在の地域と、こういうことだと思っているんです。 　それで、行政刷新会議においてこの議論がされていて、いわゆる八条の民生安定助成と九条交付金の関係について、両方とも見直しをして交付金への一本化が望ましいというようなコメントがなされていたと思います。確かに九条交付金というのは使い勝手がいいということで地元にとってもいいわけですけれども、ただ、さっきも議論がありました八条の対象と九条の対象は違うわけですよね。 　それで、九条が増えて八条の分が減っていくということになっていき、さらに一本化となると、じゃ、特定防衛施設になっていない、指定されていない地域についてはマイナスになってしまう、こういうことなんでしょうか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　岸筆頭御指摘のとおり、行政刷新会議の指摘において、この九条交付金及び八条の補助金について一本化すべきではないかというふうな御指摘、さらには、使途をより自由にして地域が自由に使いやすくすることでより効果が高まるんではないか、そういった観点から見直しをすべきだというふうな指摘がなされ、このようなことを踏まえるとともに、地元自治体の皆さんからの御要望といったところを勘案して今回両制度の見直しを行ったところでございます。 　九条交付金につきましては、今回の法改正によりまして、公共用の施設の整備、これまでのいわゆるハード事業に加えまして、市町村が行います医療費助成などのいわゆるソフト事業を交付対象に追加をして使い勝手を良くするようにいたしました。あと、八条補助金につきましては、先ほど榛葉筆頭との間で議論がございましたように、採択基準を見直して、リニューアル、改修工事について公民館であるとか図書館といったものを新たな対象に加えたというところでございます。 　今回、八条の補助金については額が減ったところでございますが、これらについては地元自治体の御要望等を踏まえて、ニーズ等を勘案してこういった結果になりました。何よりも、この八条、九条の今後とも見直しもしていかなければならないというふうに思っておりますが、その際は、いずれにいたしましても地元自治体の皆様方の御要望をしっかり踏まえて対応していきたいというふうに考えております。

○岸信夫君　いろいろな交付金があるんですけれども、いわゆる米軍再編に係る交付金、再編交付金とこの九条交付金との関係なんですけれども、元々その交付金を交付する理由というのはそれぞれ根本では異なっていると思うんですけれども、受け取る側にとっては結果的に使い勝手も含めて同じような使い方ができる、こういう了解でよろしいんでしょうか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　岸筆頭御指摘のとおり、再編交付金と九条交付金との目的は異なるわけでございます。よって、対象市町村や交付条件が異なるわけでございますが、地元の側から立ちますと、基本的には岸筆頭御指摘のような使い勝手だろうというふうに私たちも認識をしているところでございます。

○岸信夫君　ありがとうございました。 　私の地元のことを言って申し訳ないんですけれども、岩国の基地がございます。そこで、今回再編の関係でいろいろな議論が多く起こっているということはもう御存じのとおりだと思うんですね。再編交付金の場合は進捗に応じて交付していく、こういうものですから、これに対して、再編を否定的にとらえる方にとっては、この交付金のことをあめとむちというような言い方をされてきているわけですね。 　私は、特にむちという部分についてはそうじゃないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、防衛大臣、このあめとむちという言い方についてどういうふうにお感じになりますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　おっしゃるとおり、これは極めて適切でないネガティブな表現だというふうに私自身も思っております。 　本来、駐留軍等の再編の円滑かつ確実な実施のために、駐留軍等の再編に当たり、防衛施設の周辺地域における住民の生活に及ぼす影響が増加する市町村に対して、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に充てさせるために交付するものであると、こういうふうに大前提があるわけでありまして、よって、お金をもって地域を揺さぶるというような表現は全く私は当たらないというふうに考えておりまして、また、岸理事においては地元に岩国基地という大変大きな基地を抱えていろいろ御苦労もお掛けをいたしておるわけでありますが、私は、米軍再編による負担が生じることとなる地元の自治体に対して、その負担の軽減を図るための支援を行うことは当然のことであると、政府の責任であるというふうに思っておるわけでございまして、この辺は当該の市町村の担当者は非常によく理解をいただいておると。特に、岩国の市長は国会議員もおやりになったということで大変理解を深めていただいておりまして、我々との交渉の中では非常に、我々とすればお力を貸していただいているというふうに思っておるわけでありまして、少なくともあめとむちというような表現が当たらないような政策運営は私どももしっかり心掛けてまいりたいと、このように思っております。

○岸信夫君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、あめという部分はそう言われりゃそうかなというところもないわけじゃないんですけれども、ただ、現実には負担を掛けている、その分はカバーをしていただかなければいけない、現実的にその事業をするに当たってのお金が必要であると、こういうことだと思うんですね。 　岩国については、民主党に政権が移行した際に、いわゆる再編のパッケージの中で、沖縄は普天間関係を見直すと、ただ、岩国については米軍の艦載機の移転を含め粛々と進めていくと、こういうような了解だったと思います。そのことに対しては、地元では、ある意味で再編はパッケージというような説明をしていながら、片方が止まっているのに何でこっちだけ進めるんだと、これは大きな議論を呼んでいます。 　大臣にもお越しいただきましたし、当時の榛葉副大臣にも本当に再三来ていただいて説明していただいたんですけれども、まだこれ十分理解をされているとは言い難いところも現実にはあります。誠意ある対応を今後も続けていただかなければいけないと思います。御意見あれば、大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　今、岩国の基地のことについてはお話をいただいたとおりでありまして、そういう中で一番議題になるのは、ＦＣＬＰをどうするのかと、こういうことでありまして、これはロードマップ全体のパッケージの中で行っていくわけでありますが、このＦＣＬＰは、私も非常に力を込めて今進めておりますが、必ずしも順調に進んでいるということではありませんが、何としてもこれをしっかりしたものを確保したいと。米側も非常にそのことに期待を表明しておりますので、この面で岩国基地に改めて御迷惑を掛けるということのないようにしっかり努めてまいりたいと思います。

○岸信夫君　今大臣おっしゃったＦＣＬＰの施設については、これは本来は二年前の七月に場所を決めるということだったんです。当時、私は政務官だったときに、内部でもいろいろ話をして、どうなっているのかという話をしたら、その後、速やかに決めますと、こういう話のままもう二年近くがたつわけですが、もう速やかにの状況ではなくなってきているわけです。 　結局、艦載機を受けるわけですね。艦載機は来るけれども、じゃ硫黄島でこのまま続ける。一応、地元での約束は、特にＮＬＰはやらないということではあるけれども、ただ、施設には指定がされているわけですね、硫黄島でできない場合の。これは不安を抱えたまま再編だけが進んでいってしまうということにもなるので、ここははっきり、きちんと艦載機が来るタイミングには間に合うように是非、施設ができるようにやっていただきたいと思います。是非お願いをします。 　地元からは、ほかにもいろいろな要望が出ておるところです。特に治安の問題とかそういうことも、要は、何というんですかね、治安の問題、それから滑走路の運用の時間の問題ですね、こういった交付金とは違う次元でのお話というのも随分出ています。もうこのことは要請がされていると思うので繰り返しにはしませんけれども、一方で、自衛隊の厚木基地への移転という話がパッケージの、ロードマップの中にも入っていて、これについては関係者全員が、米軍も地元の方も自衛隊も全員が残ってほしいということなんですね。全く自衛隊が移ることが何かの軽減にならないと思います。 　私も以前、予算委員会のときで、当時、久間大臣に御質問したときに、いや、少しでも騒音が軽減されるようにというような御意見でしたけれども、それは全く当たらない話で、なかなかロードマップ、閣議決定されたことですからこれを変えるというのは大変だと思うんですけれども、これは是非やっていただきたいと思います。いかがでしょう。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　岸筆頭におかれましては、本当に岩国基地の負担軽減等々の問題につきまして御尽力を賜っているところでございます。そうした中で、お話にございました海上自衛隊の航空部隊の厚木基地への移駐につきましては、先ほどお話がございましたように、岩国残留を求める御要望がなされているところでございます。 　御指摘のとおり、これはパッケージの中で議論をされ取り扱われるところでございますけれども、防衛省といたしましては、今後とも地元の皆様方の考え方を十分伺って対応をしていきたいというふうに考えております。 　その際には、岸筆頭におかれましては更なる御尽力、御協力を賜りますようによろしくお願いをしまして、地元岩国やまた県との緊密な連携をしっかりと岸筆頭共々行っていきたいというふうに考えております。

○岸信夫君　引き続きよろしくお願いします。 　ちょっと議論を変えてまいります。 　先日も若干御質問したんですけれども、ロシア機の領空接近の事案についてです。特に震災が起こって以降、私の了解ではロシア機が三回来て、それに対してスクランブルを掛けていると、こういう了解でおります。 　先日、ロシアのベールイ駐日大使とゾーリン駐在武官が八日に記者会見をされて、そのときにこのことを確認をした上で、飛行機を飛ばしたのは放射能のレベルのモニタリング調査のためだったと説明をした。飛行は三月十七、二十一、二十九で領空侵犯はなかったということです。 　今後、誤解を避けるために防衛省には飛行目的を通知した、こういう話ではあるんですが、それであれば飛ばす前に本来であれば通知するべきじゃないかと。当然、向こうも心配になっているから自分でチェックをしたいと、それは分からないではないんですけれども、そのためにこちらは一々対処をしなきゃいけない状況が起こっているわけですね。更に言えば、今後も飛ばす、四回目の飛行も行うと、こういうふうに言っているわけです。 　まず、ロシア機のこの三回の飛行についてどのように認識をされているか、事実の確認をお願いします。

○副大臣（小川勝也君）　御指摘がございましたように、三月十一日の発災以降、三件のロシア機によります我が国領空付近の飛行がございました。三月十一日に一機、三月二十一日に二機、さらに三月二十九日に一機のロシア軍用機が日本海の公海上を飛行したものと確認をさせていただいているところでございます。いずれも航空自衛隊が戦闘機を緊急発進、いわゆるスクランブルで対応をさせていただいております。いずれも我が国の領空侵犯は確認をいたしていないところでございます。

○岸信夫君　この次を、四回目も飛行を計画しているようですけれども、これに対して、もし向こうが飛行をしてきたらどのように対処をすることになるんでしょうか。

○副大臣（小川勝也君）　また同じようなことがございますれば、緊急発進をするという対応をするものと考えております。

○岸信夫君　これ、向こうから放射能のモニタリングで飛ばしていると。これは、その例えばデータなんかを日本側がもらっているんでしょうか。これ、ちょっともし御存じでしたら。

○副大臣（小川勝也君）　先ほど岸筆頭からお話がございましたように、四月六日にロシア大使館から我が省に対しまして、当該飛行はいわゆるところの放射線の測定のために飛ばしたものであったというふうに連絡をいただいておることは事実でございますけれども、その後、放射線レベルの結果等について我が省が連絡をいただいているという事実はございません。

○岸信夫君　分かりました。 　これ、大変自衛隊の皆さん震災対応で忙しい中で、更に一つストレスの掛かることなんで、ロシア側には是非ちょっと余計なことはやめていただきたいと思うんですけれども、一つちょっと気になるのは、彼らも放射能レベルを自分たちでチェックをしなければならないほど日本からの発信が信用されてないんじゃないかということなんですね。 　日本の情報発信に対する不信感というのが、最近いろいろな海外のメディアでも目立ってきているわけです。当初は、三月十一日、発災した当時は、しばらくの間は日本は非常に秩序立っているということでむしろプラスの評価が多かったと思うんですけど、三月の下旬ぐらい以降、非常に、原発の対応ということが一番大きいのかもしれませんけれども、厳しい内容のことが増えている。日本は本当に大丈夫なのかと、こういうことなんですけれども、非常に私も我が国の発信力が急速に低下しているということについて大変懸念をしているところなんです。 　それにもかかわってくるんですけれども、四月四日のいわゆる原発からの汚染水の放出についてちょっとお伺いしたいんです。 　前も同僚委員からもいろいろな御質疑があったわけですけれども、ちょっとはっきりしない部分があったのと、余りにも場当たり的な状況だったんではないかなというのが分かっているんです。 　四日の三時半、私の了解では、東京電力が発表するに当たって、統合本部に派遣されている外務省の職員の方から第一報が届いたという、外務省にですね、ということと了解をしているんですが、元々予定されていた四時からの在京外交団へのブリーフィングというのがあったと、そこの場でその事実を伝えたと、こういうふうに了解をしています。このことをまず確認していただきたいのと、まずブリーフィングというのは元々予定されていたものであるわけですね。

○国務大臣（松本剛明君）　四時からは、言わば毎日定例のブリーフィングでございます。

○岸信夫君　この日の、四月四日のブリーフィング、元々はどういうことをやっておられる、これはもうデーリーにやっておられることですよね。だから、その日の新しいこと、進展、まあ進展していないことも含めて伝えていると。それに加えて、これが時間的に入ってきたのでまず第一報として伝えたと、こういうことですよね。 　そのときに伝えた内容というのは、その汚染水のことについてどういうことを伝えたんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私も当日、情報を得た記憶がありますが、この時点では三時半につきましても、東京電力が低レベルの汚染水はやむを得ぬ措置として排出をするということを三時半から発表をするということが伝えられたというのが正確なところでありまして、四時の段階でもお伝えをさせていただいたのは、ほぼそういった趣旨の事実をお伝えをさせていただいたというふうに理解をしております。

○岸信夫君　保安院にお聞きいたしますけれども、この第一報の部分、具体的に四時ごろの実際には記者会見になったんですか、三時半か、その時点でどういう内容を実際には交わされたんでしょうか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　具体的にその四時の時点での状況については、詳しくは恐縮でございますけれども承知をしておりませんけれども、経済産業省の方には、四日の朝でございますけれども、緊急のやむを得ない措置として放水を実施する必要性について東京電力の方から報告がございました。保安院の方では、その後大臣にも御報告をしたところでございます。 　以上でございます。

○岸信夫君　四日の朝、最初に聞いたわけですね。それを、だからその夕方に発表したと。 　保安院が東電の一枚紙をカバーしてプレスリリースをしていますよね、まず第一報。そこを見ると、何時に放出するかとか細かいことは全く書いていないわけですね。その段階で記者会見をやっているということなんですか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　私どもの方では、東京電力の方から報告を受けて、そして大臣にも御報告をした上でホームページ上に、五時の時点で東京電力が放出をするということをホームページ上に掲載をしてございます。

○岸信夫君　その後、その放出の時間が、七時に放出するということを東電がその日に第二報として出している。それを保安院がカバーを付けてプレスリリースをしています。それは何時なんですか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　第一報は今申し上げました五時でございまして、第二報について十九時ごろというふうに、十九時ごろでございます。

○岸信夫君　十九時に放出することを十九時にプレスにリリースしたということですか。

○政府参考人（中村幸一郎君）　さようでございます。

○岸信夫君　それじゃ余りに対応できないですよね。七時、もう出していますということですよね。 　一方で外務省は、最初に受けたときには時間ははっきり分からなかった、放出するということしか分からなかったということですよね。四時に在京団に一応そのことを連絡をした。次に、この間からの議論で、大臣は七時の前に、その日じゅうに放出をするらしいということで急いでファクスを出した。ただ、それは七時になった。結果的に、衆議院の議論を聞いていますと、正確には事実よりも遅れてしまったということですよね。ちょっと大臣。

○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおりでありまして、四月の四日の私どもの方としては三時半の段階、それから七時直前の段階、情報を得たというのが私どもの位置付けとしては正確ではないかというふうに思っておりますが、東電が発表を三時半にされるという情報が入りましたので、その内容をお伝えをしたと。 　それから、七時の直前に、私どもが最初に得た情報は今日じゅうに排出をすると、実行されるという情報を得ましたので、とにかく速やかに外交団にお知らせをしようということでお知らせをしたというのが私どもの順序でございます。

○岸信夫君　今のいろいろなお話を聞いていまして、特に保安院からのお話聞いていまして、東電との間の情報が、あと、この事態の重さが十分に認識していたかどうかというのが全く感じられないんですね。朝の段階で聞いたわけでしょう。それを午後三時半かに発表をすると。半日、時間をそこでロスしているわけですよね。 　じゃ、事態が重いから、じゃ、このことをその間にどういうところにきっちり説明をしていくのか、このことを発表したことによる反響がどうなるのかということもきっちり本来であれば考えてやらなきゃいけないはずです。ところが、外務省は、きちんとこのことが発表されるということを正式に受け取ったわけではない、そこができていないわけですね、まずは。 　それで、結果的に韓国にしても、隣国は特に怒っちゃう。当たり前ですよ、これは大変な事態なんだから。そのことを事前に何も通知されないままに、更に言えば事後に通知がなってしまったということですから、これはそれを受けた方は大変なことだと思う。国内的にも、漁協の皆さん大変不安にも思うし怒っておられる。 　これ一つ取っても、情報をきちんと発出していくというような形が全くできていない。そのことがいろんなところで問題になってきているんですね。保安院、特に一番現場に近いところと動いているわけですから、そこはもうちょっとしっかりしてもらわないと困ると思うんですけど。

○政府参考人（中村幸一郎君）　お答え申し上げます。 　今回の海洋放出の実施に当たりましては、関係省庁それから関係機関への連絡は十分でなかったということで、非常に申し訳なく反省をしてございます。今後こういうことがないように、事前に十分情報共有をするように適切に対応してまいりたいと思います。（発言する者あり）

○岸信夫君　そうなんですね。 　この保安院からのプレスリリース、事前にホームページからも取ったんですけれども、十分な説明がなされているとも思えませんし、このことが、じゃ、その後どのように拡散されていくか、そしてそのことがどういうふうに環境に影響を与えるか、そういったことがきちんとできてないんです。そのままで、放出するという事実だけをぽっと伝えてしまう。しかも、最初の案内では何時にやるかも分からない。これでは不安をあおるだけじゃないですか。いろんな方が、関係者の方が怒るのは当たり前の話ですよ。こんなことを繰り返していたら、どんどん日本の信用が失墜してしまうということなんですね。 　これは是非早急に改めていただかないと、これは保安院だけの問題じゃなくて日本からの情報の発信ということですから、そういう意味では外務省にも是非お願いして、今回については時間的にいろいろあるからしようがない部分もあると思います。でも、それも含めて間に合うようにやってもらわないといけないと思うんです。 　特に四時からの在京の皆さんへのあれですけれども、これ、全部の方が来られていたわけじゃないんですよね。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、四日の日のことについては結果として厳しい評価を受けざるを得ないというふうに私どもも受け止め、改善もしなければいけないと、こう思っておりますので、政府内においても私自身もそのように行動していきたいと、こう思っております。 　その上で、在京ブリーフはおおむね五十前後の方が来られるのが通例という状況でございます。五十か国ですね。

○岸信夫君　五十か国。昨日の衆議院の議論では、たしか正確に四日の日の出席者の数を把握しておられたと思うんですけど、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（松本剛明君）　四日の日は、五十一か国一国際機関でございます。

○岸信夫君　この間の佐藤委員の議論のときに、出欠を取っているようなものじゃないとたしかおっしゃったと思うんですけど、どうなんでしょう。

○国務大臣（松本剛明君）　言葉が足らなかった点はおわびをしなければいけないと思っておりますが、どこが来てどこが来ていないというようなことを申し上げていないという趣旨でお話をさせていただいたものでございます。申し訳ありません。

○岸信夫君　ということは、表には言ってないけれども、どこの国の人がそこにいたかということは把握はしていると、こういうことですね。

○国務大臣（松本剛明君）　そのとおりです。

○岸信夫君　これ、特にいろいろな在京の方がおられる。その中で、近い国の人もいれば遠い国の人もおられる。特にこの問題が近隣の諸国の方が大変心配になるであろうということは、当然ながら分かってしかるべきですね。そうすれば、そのときに韓国の方がおられたかどうかはっきり分かりません、もしおられたとすれば聞いておられたかもしれないけれども、でも、そこで言われたことは放出するということだけですね。そうすると、その後のフォローがきっちりなされていたのかどうか、それは大変気に掛かるわけです。いかがなんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申し上げたように、個別の国について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、四日の対応については厳しい評価を受けざるを得ない結果となったことは私どもとしても反省をしなければいけないと思いますし、おっしゃったように、関心の高い国については、当日の夜からと言ってもいいかもしれませんが、様々なやり取りの中で私どもとしてもできる限りの情報提供と今後の在り方などをお話をさせていただいて理解をいただくよう努力しておるところでございます。

○岸信夫君　多くの国から支援をいただいています。そういう支援をいただきながら、逆にそういう情報をしっかり出していないということは誠に失礼な話になってしまうわけですし、一方で、我々国民も大変不安になっているわけですね。是非、この点は一刻も早く改善していただかなければいけないと思います。 　ちょっと時間もなくなってしまったのでこの程度にいたしますけれども、本当に我が国の情報の発信力、これが一番重要になってくる。特に今、農産物の風評被害の問題、あるいは農産物にとどまらず工業品についてさえそういうことが起こっています。いろいろな方に聞くと、ある意味では、こういう機会に日本から買わなくてもいいような形にしてしまっているところもあるわけです。もうマーケットこのままでは失っちゃいます。一回失ったマーケットを取り戻すというのは大変なことだと思うんですね。是非そういうことのないように、常に外国に、特に今出ているものは安心なんだということをもっと訴えていただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　おっしゃったように、今後の改善点ということ、既に、事前にしっかり連絡をできる体制を取るという意味では改めて、四日の日に機能しなかったと言わざるを得ない部分があるわけですから、改善をさせていただきます。 　また、おっしゃったように、様々な各国の対応の措置などについても、これまでも情報を集め、申し入れるべきは申し入れ、直していただいたところもあるわけでありますけれども、さらに、これは我が国の経済に大きな影響を与えるという重みをしっかり認識して取り組んでまいりたいと思っております。

○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。 　まず、本法案、環境整備法改正案について先にお聞きをしたいというふうに思っております。 　るる御質問があったように、この度の改正によって、再編交付金と同様に、ハードのみでなくてソフト事業も補助対象になるということでございます。特に地元でございます私、沖縄県では、これまで基地か経済かというような二者択一的な議論のはざまで、特に医療、教育、福祉、こういった分野が見落とされてきたという事実は否めないというふうに思っております。早急にこういったところの充実を図ることが必要であると考えて、私も積極的な再編交付金の活用を各関係市町村にも御提案を申し上げてまいりました。 　あえてここで一例を申し上げさせていただきますけれども、名護市にはＭＥＳＨサポートというＮＰＯ法人が、初めて民間でドクターヘリを運航しているところがございます。しかしながら、この財源がサポーターからの支援のみということで、もうこの運営に四苦八苦をしていると。そこで、再編交付金を基金として是非活用することを名護市に提案をいたしましたけれども、御承知のとおりの諸般の都合で単年に終わってしまいまして、つまり一年間で終わってしまいまして、結果、このまた運航が三月、四月、本当に大丈夫なのかという心配の中で今あるわけでございます。 　実は、このドクターヘリ、今震災地からのオファーがあって東北で活躍をしているということでございますが、一定の役割を終えた後、またどんなふうになるのだろうという、大変心配でありますけれども、また是非今回のこの法改正の中で九条交付金としてこういった活用にも名護市としても目を向けてほしいなというふうに思う次第でございます。 　先ほど岸委員からも御質問がございました。具体的に、医療、教育、子育てということでどのような事業が対象になるのかということを改めて確認を申し上げたいというふうに思います。まずこの点、お答えいただけますでしょうか。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　今回のソフト事業の具体的な中身でございますが、御指摘のように教育関係、スポーツ、文化、医療、福祉、環境衛生、また産業振興、防災等々幅広い事業を対象といたしております。 　その中で福祉関係をまず申し上げますと、コミュニティーバスの運営であるとか高齢者支援のサービスなどに充当することができます。次に、医療関係につきましては、子供の医療費助成であるとか、あと妊産婦健診などに使うことができます。教育関係では、学力の向上サポート等々にこの交付金が対象となりました。これらを是非とも有効に活用してもらえればというふうに考えております。

○島尻安伊子君　この九条交付金については、もう大変に有り難い制度だなというふうに思う次第であります。先ほどからも御質問がありますけれども、ほかの補助金についても是非制度改正をということがございまして、私もこの九条以外の事業についても、地元の思うようにといいますか使い勝手がいいような制度に改正をしていただきたいというふうに思っております。 　その延長上にあるのが実は住宅の防音のことなんでありますけれども、ちょっとお聞きしたいのが、嘉手納飛行場の訓練移転についてちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。 　嘉手納飛行場からの訓練移転が行われておりますけれども、航空機騒音、それから離着陸の回数など、どの程度軽減をしているのかという、その効果についてもお聞きをしたいというふうに思います。

○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたします。 　嘉手納飛行場からの訓練移転に係る負担軽減についてお答えをさせていただきますが、平成十八年度以降、合計十一回の訓練移転を行ってきております。その間、平成二十一年十月に米側に外来機の飛行抑制をさせていただきました。そのとき以降、若干顕著に効果が表れているものと考えております。 　当該実施前の平成十八年度においての一日の平均回数、これは七十デシベル以上の騒音が三秒以上継続した回数というふうに計測をいたしておりますけれども、平成十八年度の一日が百七十五回、そして平成二十一年十月以降、先ほど申し上げました時期以降でございますが、一日当たりの平均騒音回数は百三十一回というふうに計測をさせていただいております。一定の効果を上げているものと考えておるところでございます。

○島尻安伊子君　一定の効果を上げているということでございますけれども、なかなか地元からすると、著しい騒音の減にはなっていないのではないか、訓練の数は減ってもなかなかその音の減には結び付いていないのではないかというのが、正直そういう声でございます。この嘉手納飛行場、そして加えて普天間飛行場から派生する騒音、爆音といいましょうか、こういうものに苦しんでいるという住民の方々は大勢いるわけでございます。 　人の健康を保つという意味で維持しなければならない、あるいは維持することが望ましいとされている飛行機の騒音に係る環境基準というものが環境省から告示されているというふうに承知をしておりますけれども、例えばこの嘉手納飛行場を例に取った場合、これが守られているのかどうかの御見解をお聞きしたいというふうに思います。

○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたしますが、冒頭委員から御指摘がございましたように、私どもは一定程度の騒音削減効果があったというふうに理解をいたしておりますけれども、各方面から委員と同じようにまだ不十分であるというふうな御指摘をいただいているのも事実でございます。グアムへの訓練移転を含めて、様々な形での訓練移転を利用をいたしまして更なる負担軽減に努力をさせていただきたいというふうに申し上げさせていただきたいと思います。 　そしてまた、お尋ねの環境省告示の環境基準でございますけれども、これはまた単位が大変難しゅうございまして、先ほどはデシベルという音が三秒以上という基準を申し上げましたけれども、今私どもが基準とさせていただいております単位はＷＥＣＰＮＬと申しまして、略してＷというふうに使うこともございます。これは、その体感する音をもっと正確に数値化できないものかというふうに表した単位だというふうに理解をさせていただいておりまして、いわゆる音響の強度、頻度、継続時間、発生時間帯などを考慮した航空機騒音のうるささをこのように表現をさせていただいているところでございます。 　また、御指摘の航空機騒音に係る環境基準では、生活環境保全あるいは人の健康の保護に資する上で維持することが望ましい航空機騒音に係る基準は、専ら住居の用に供される地域、これはⅠというふうに言われておりますけれども、屋外において、専ら住居の用に供される地域では七十Ｗ、そしてそれ以外の地域では七十五Ｗというふうに定められておるところでございます。 　嘉手納飛行場につきましては、防衛省におきまして周辺の十二か所、航空機騒音自動測定装置を設置をいたしまして騒音状況の把握に努めているところでございます。過去五年、平成十八年から二十二年度における当該測定結果によりますと、このうち屋外で環境基準値を上回った地点が四か所ございました。防衛省といたしましては、環境整備法の第四条に基づく防音サッシの取付けなど防音工事の助成により屋内環境を六十Ｗ以下にするよう対策を講じているところでもございます。 　また、先ほども申し上げましたように、国内における訓練移転、さらにはグアムへの訓練移転を日米間で合意をさせていただいておりますので、なるべくこれを実施に移して騒音状況の改善、頑張らせていただきたいというふうに思っているところでございますし、また住宅防音装置などについても騒音対策、努力してまいりたいと考えておるところでございます。

○島尻安伊子君　もう大変に御努力をいただいているということは評価をさせていただきたいというふうに思っております。何というんでしょうか、やはり地元の住民の皆様のこの障害を一つでもクリアしていくということ、これに関しては是非また鋭意御努力いただきたいというふうに思う次第でございます。 　ということで、この住宅防音に関しては、今対象になっていても待機をしている方、あるいは現行制度では対象とならないいわゆる告示後の地域の方々、告示後の方が大勢いらっしゃるという現状でございます。 　先ほどの九条以外の事業についての制度改正についてここでもう一度あえてお聞きをするわけでありますけれども、もちろん予算の制約があるというのは重々承知の上でございますけれども、この制度の充実を図るべきではないかということ、もう一度御答弁いただきたいと思います。

○副大臣（小川勝也君）　委員から御指摘がございましたとおり、告示後住宅に関しましては助成の対象といたしていないところでございますが、また、嘉手納飛行場周辺につきましては、沖縄の地域特性を踏まえて全国に先駆けて、特に騒音度の著しい、先ほどの基準で申し上げます八十五Ｗ以上の区域におきまして予算措置によって防音工事の助成を行っております。 　制度の更なる充実につきましては、現在、対象としております住宅防音工事の進捗が全国的にいまだ八割弱にとどまっている状況でございまして、また厳しい財政の状況のことも勘案をいたしまして、公平性の確保というところも大変悩ましいところでありますけれども、更なる促進に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　また、委員からも御指摘がございましたように、告示後住宅の助成範囲の拡大については様々な地域の皆様からもいろんな御指摘をいただいているところでございます。また、委員からも御指摘がございましたように、財政状況や予算の確保ということもにらんでいかなければならない観点でございます。 　先ほど申し上げましたように、本土との公平性の問題もございますし、また著しく厳しい騒音環境ということもゆるがせにできない状況でございますので、財政状況や予算の獲得状況も視野に入れながら、御指導いただきながら更に検討を加えてまいりたいというふうに考えております。

○島尻安伊子君　是非よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次の質問に移ります。この内容は先日、山内委員からもあったものでございます。これ、沖縄で起きた事件、事故として私も大変気にはなっておりましたが、もう今回、知れば知るほどその理不尽さに納得がいかないという思いで今日この場で御質問をさせていただきます。 　平成二十三年一月の十二日夜、沖縄市の国道上で米空軍軍属が普通乗用自動車を運転して直線道路を進行中対向車線に進出し、対向から進出してきた十九歳男性の軽自動車と正面衝突し、同人を死亡させたというものでございます。 　まずお聞きいたしますけれども、この被疑者、あえて被疑者と表現させていただきますけれども、今どこでどうされておられるんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　現在、御指摘の当該軍属の現在の所在地については、私どもは承知をしておりません。

○島尻安伊子君　これは質問通告もしておりますし、存じていないと、知らないということなんでしょうか。 　例えば、いろいろ、ちょっと済みません、余りにもインパクトの強いお答えだったものですから。これこれこういうことがあって、こういうことはしているんだけれども最終的なところはつかめていないとか、そういう御答弁なのかなというふうに思いましたけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　ここまでの経緯については御案内だと思いますので、時間もあれかと思って割愛をさせていただきました。 　既に米側が第一次裁判権を有するということで、どのような処分を行うかというのは私どもとして申し上げられる立場にないわけでありますけれども、予断を持って申し上げることはできないわけでありますが、現在、その所在地については私どもとして承知をしているところではないという趣旨でお話をさせていただいたわけでございます。

○島尻安伊子君　お調べいただいたんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　私どもとしては今、どういう形で進んでいくのかということは、お話があったような事案については誠に痛ましい事案であり注視をしてこの後フォローしていかなければいけないと、このように考えているところではあります。

○島尻安伊子君　質問通告したんですが、この被疑者は今どこでどうしているかについて、どのようにお調べいただいたんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　日米の関係では様々なやり取りがあるわけでありますけど、今私がここで申し上げられることは、現在の所在地は承知をしていないということであるということでございます。

○委員長（佐藤公治君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤公治君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松本剛明君）　本件については、鋭意情報収集はさせていただくということでありますが、当然、情報収集する先は米側ということになりますから、そちらに向かって様々なことを、この事件の行く末というんでしょうか、この事件に関する情報については私どもとして聞いていくということになるのはそのとおりでございますけれども、今、所在地があるかどうかということについては申し上げられることがないということをお話をさせていただいています。 　個別に何を聞いて、どういうことを聞いて、どこまでがお答えが返ってきているかということについては、お答えできることについてはお答えをさせていただいているということで御説明をさせていただいたというつもりでございます。

○委員長（佐藤公治君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤公治君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松本剛明君）　本件については、大変痛ましい事件であり、私自身も、当委員会で取り上げられるまでもなく重大な関心を持って引き続きこの行方については注視をしていかなければいけないと、こう考えているところでありまして、それぞれこの事件に関連する情報については収集をしなければならないということで収集を今してもらっているところでありますが、今御指摘がありましたようなことも含めて、これについて聞いて、これについて答えが返ってきている、返ってきていないといったような個別のやり取りについて今ここで申し上げられるのは御容赦をいただけたらということと、所在地について今お答えができる情報がないということをお話をさせていただいたということで御答弁をさせていただいたわけでございます。

○島尻安伊子君　ですから、それは、これ地位協定絡みなので、もう大変にセンシティブな問題だということはよく私も承知をしております。その上で今日はお聞きをしておりますし、今の大臣の御答弁ですと、調べていないというふうにはっきり言っていただいた方がむしろいいのかなと。これから議論をさせていただきたいこともたくさんありますし、職務怠慢かなというふうにも思いますけれども、質問の通告もしておりますし、それに対して調べたか調べていないかということを、それさえも言えない、そこからもう何か口を閉ざされてしまうと、これはもう議論にならないのではないかというふうに思います。 　もう一度お聞きしますが、これ調査していただいたんでしょうか、それとも調査していないんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　昨日でしょうか、質問のお話をいただいて以降、新たな情報を入手するということができていないということは事実であります。

○島尻安伊子君　結局、先日、前回のこの委員会で山内委員からも同じ質問があったわけでありまして、その前から直ちに本来であれば外務省は、あるいは地位協定室、きちんとこれを調べていくのが当然だというふうに思います。 　先ほど、大臣のお言葉からも誠に痛ましい事件だと、事故だということもありました。本当にそう思っていらっしゃるのであれば、それがお気持ちであれば、おのずと大臣のこの御答弁も変わってくるんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、大臣、もう一度御答弁いただけますか。

○国務大臣（松本剛明君）　私は感情とか気持ちを申し上げる立場ではないと思いますので、今この事件についてこのようなお答えしかできないことは、申し上げられぬことは誠に申し訳なく思いますけれども、答弁そのものは今申し上げたような状況のことしか今私自身は申し上げられないというふうに申し上げたいと思います。

○島尻安伊子君　もう今の質問に対して納得のいく御答弁はいただいておりません。これはもう委員長にもお願いをいたしますけれども、これじゃ審議にならないということは、委員長の方からもしかるべき対応を取っていただかなければならないと強くお願いをしたいというふうに思います。 　その上で、次の質問に移っていきたいというふうに思います。 　地位協定上、この被疑者は公務中の事故だったということで、日本側の一次裁判権はないということでございます。過去には同様の事件あるいは事故、それ以上の極悪なひき逃げとか多数ございまして、同じく公務中との判断で無罪になったことが多くございます。 　確認をいたしますけれども、軍人軍属が人身事故を起こしたというところから、分かりやすく、通常のパターン、一般のこれまでのパターンで結構ですので、被疑者の身柄がどう確保されて、あるいは拘束が解除されるのかということを順を追って、これを法務省の方に御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（甲斐行夫君）　お答え申し上げます。 　米軍人軍属が交通事故を起こした場合の対応でございますが、通常の日本人による場合と同様に、まずは警察において所要の捜査が開始されるものと承知をしております。その後に、その捜査をした後、今度は検察庁に事件が送致されるわけでございます。検察庁においては、更に所要の捜査をした上で起訴、不起訴の処分がなされるというのが一つの原則でございます。 　その次に、お尋ねの身柄の点でございますけれども、これにつきましては、交通事故ということであれば通常は警察段階の御判断ということになりますけれども、逃亡等のおそれがあって逮捕する必要があるということであればこれを逮捕をするということになりますし、そうでないということであれば在宅事件として取調べをするということになります。 　ただ、米軍人軍属につきましては日米地位協定上の定めがございまして、被疑者の身柄が合衆国の手中にあるというときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き被疑者の拘禁を行うということにされておりますので、在宅の場合はもちろん別でございますけれども、逮捕するという場合でも、それが米側の手中にある場合は、起訴までの間は米側において被疑者の拘禁を行うと。したがいまして、起訴をした場合には、その後、身柄の引渡しを受けて日本側で拘禁をするということになります。 　お尋ねのもう一点の公務の話につきましては、当該犯罪が公務中である場合は米国側が第一次裁判権を行使できるということになっておりますので、そういった事実が確認されれば、第一次裁判権はなしということを理由として不起訴処分を行うことになるものというふうに承知をいたしております。

○島尻安伊子君　今の御説明の中にあった第一次裁判権の権利の有無にちょっと絡んでなんですけれども、この第一次裁判権の移譲ということを米側に求めることができるというふうに耳にしているんですけれども、これは事実でしょうか。

○政府参考人（甲斐行夫君）　地位協定の十七条の中で、「第一次の権利を有する国の当局は、」、この場合は米側ということになりますけれども、「他方の国がその権利の放棄を特に重要であると認めた場合において、その他方の国の当局から要請があつたときは、その要請に好意的考慮を払わなければならない。」という規定があるものというふうに承知をいたしております。

○島尻安伊子君　ということは、この第一次裁判権の移譲を米国に求めることができるということだというふうに今確認をさせていただきました。 　この移譲を求めたことというのは過去ございますか。

○政府参考人（甲斐行夫君）　全て知っているというわけじゃございませんけれども、そういうものを求めたことがあるというのは承知をいたしておりません。

○島尻安伊子君　せん。

○政府参考人（甲斐行夫君）　知らないということでございます。

○島尻安伊子君　知らないのですか。それとも、ないという事実なんですか。

○政府参考人（甲斐行夫君）　過去に遡って全部を把握できているという保証がないものでこういう言い方をさせていただいているわけでございますが、分かっている範囲でいえば、ないということでございます。

○島尻安伊子君　これも質問通告しておりますけれども、大変心外といいますか、分かっている範囲で答えていただいても困るわけでありまして、それこそ、これ人一人の命が亡くなっていることで、事件、事故でございます。それをもう改めて、きちんとそれをとらえていただく上で御答弁いただかないと駄目なんですけれども。 　これ、先ほどの外務大臣への御質問と全く同じですが、これ調べたんですか、調べていないんですか。

○国務大臣（松本剛明君）　本件については、一義的には法務省の当局において適切に判断されるものでありますが、外務省も日米の関係から、これまでは第一次裁判権の放棄を要請したことはないと承知をしております。

○島尻安伊子君　一九五七年にジラード事件というのがあったそうでございまして、米側が第一次裁判権は米側にあることを明確にした上でもそれを放棄して日本側で裁判が行われるという結果になったという一つ事例があるようでございます。明らかにこれは日本で裁判が行われたケースであるというふうに私は認識をしているんですけれども、この件に関してもし御答弁があるようでしたらお願いいたします。

○委員長（佐藤公治君）　外務省、法務省、どちらが答えられますか。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（佐藤公治君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（松本剛明君）　ちょっと通告の認識についてずれがあるようですが、米側が行使しなかった例としてそういうものがあるということは御指摘のとおりでございます。

○島尻安伊子君　ちょっとかみ合わない感じでございますけれども、いずれにしてもこの第一次裁判権の移譲を米側に求めることができるという、このことがもう確認できましたので、今回の件、一人の命が失われているわけでありまして、きちんとこの裁判権の件に関しても進めていただきたい、きちんとやっていただきたいというふうに思っております。 　ちょっと時間が、引き続きまたやらせていただきたいことでございますけれども、今回の質問の時間がせっているということもございまして次に行きたいんですけれども、これまでこういった事故、事件というのは、地位協定絡みでの、何というんでしょうか、被害者の方の立場が大変弱くなるということはこれまでも指摘をされているわけでございます。それを踏まえた上で、日本で不起訴となった後に米側に身柄が移ってその後どのように処せられたのかということ、あるいは処せられなかったということ、これを日本政府は日米合同委員会で報告を受けることになっているというふうにお聞きしておりますけれども、これは事実でしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　一九五三年の合同委員会の合意によれば、米軍人又は軍属に対して米側にて裁判が行われた場合の裁判の最終結果は日米合同委員会を通じて我が国政府に通報されることになるということでございます。

○島尻安伊子君　ということは、今回どのように推移していくのか、これからになっていくのだろうというふうに思いますけれども、その報告を受けた後、遺族にこのことを大臣、伝えますか。

○国務大臣（松本剛明君）　自動的に伝える仕組みとなっていないということは仕組みの在り方でありますけれども、遺族に伝わるようにしなければいけないというのはおっしゃるとおりだろうというふうに思っております。

○島尻安伊子君　もう人間としてそれは当然かなというふうに思うんですけれども、しかし事実はそうではなくて、過去にこの報告が遺族にされていなかったというのが事実でございます。 　是非、今回のこの事故で、今大臣がおっしゃったような仕組みになっていないのであれば、これを仕組みにしていただきたいというふうに思います。是非、この地位協定などで不起訴になった被疑者について、その処分について米国側からの報告があったら、直ちに遺族に報告するということをルールにしていただきたいと強く要望いたしますけれども、大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　御家族等のお気持ちもお聞きをいたしまして、御要望がありましたら是非真摯に考えたいと思っております。

○島尻安伊子君　お言葉ですが、御要望がありましたらというのではなくて、報告が米側からあったら外務省として直ちにそれを遺族に報告をする、最低でもこれはなさなければならないというふうに思いますが、もう一度御答弁いただけませんでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　言葉が足りなければお許しをいただきたいと思います。御家族の方でお聞きになるというお気持ちがあればという趣旨で申し上げさせていただきました。

○島尻安伊子君　ということは、これを仕組みというかルール化していただけるということですね。

○国務大臣（松本剛明君）　それぞれ、今お話しさせていただいたように、こういった事案について、私どもとしては事件、事故が起きないようにということがまず第一だと思っておりますけど、万一起きた後には真摯に対応をしたいと、このように考えております。

○島尻安伊子君　済みません、もう本当に命の懸かっていることなので、今後ないようにしたいという、そのこととこれはもう全く違うわけでございまして、是非その仕組みを日米合同委員会でお話をいただきたいということなんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（松本剛明君）　今のお話は、私どもなりに報告があったことを伝えるということである、合同委員会で話をせよと、こういうお話だという理解でよろしいのであれば、それも御提案をいただいたものとして、一つの考え方として今日伺わせていただいたというふうに考えたいと思います。

○島尻安伊子君　つまり、この地位協定の運用の部分でいろいろと運用の改善という言葉があるわけでありまして、その改善の一つとして、この地位協定に絡んだ事件、事故のときに、例えば被疑者が今回のように公務中だったということで不起訴になるようなことがあるわけでありまして、そういったときに身柄が米側に行ってその後どうなったか分からないというわけではなくて、きちんと米側からの報告があったときにその結果を日本の遺族に報告をするということをルールとして、一つのルールとしてこの報告をしなければならないという約束事を一つ作っていただきたいということです。もう一度御答弁をお願いします。

○国務大臣（松本剛明君）　御家族を含めて真摯に気持ちにこたえられるようにしたいと、また努力をしなければいけないということ、そして同時に、そのためにそういうルールを作るべきだという先生の今御提案をいただいたことを私どももしっかり受け止めたいと思っております。

○島尻安伊子君　もう一つ、更に驚きますのがこの飲酒運転に関することでございます。更に改善を要求したいというふうに思いますけれども、軍人軍属が公的行事で飲酒後に帰宅する行為を公務から外すように日本側が米側に求めたということ、その後の進捗状況をお聞かせいただきたいというふうに思うんですが。 　つまりこれは、レセプションなどで軍人軍属がお酒を飲んだ後、その後に車を運転して自宅へ帰れるというようなことでございます。これは公務なんだという考え方でございます。 　大臣もこの間御答弁の中で、こんなのは明らかに社会通念から外れている、死文化しているという御答弁でございました。そうであれば、この件についても即刻合同委員会の分科会協議で見直しをしていただきたい、そして明文化していただきたいというふうに思いますが、御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　一昨日、山内先生との御議論で本件についてはお話をさせていただきました。協議は行っておりますが、大変残念ながら、今協議の結果として御報告できるまでには至っていないというふうに御報告をさせていただきました。

○島尻安伊子君　では最後に、この件について日米合同委員会できちんとした協議をしていただくこと、つまり、飲酒運転に関してのことをきちんと、大臣のお考えどおり、これはもう死文化しているんだ、だから改善をすべきだ、これは公務から外すべきだということをきちんと協議していただくということをお約束をいただきたいというふうに思いますが、その御答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　既に協議をしていると御理解をいただけたらと思っておりますが、結果を求めてまた更に努力をしたいと思っております。

○島尻安伊子君　終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日はこのような質問の機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。 　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕 　私からも改めまして、この度の大震災、三月十一日に起きましてから一か月が過ぎました。多くの方が犠牲になられ、そして今なお十万人を超える方々が避難所での厳しい生活を余儀なくされております。心から哀悼の意を表しますとともに、震災に遭われた方々にお見舞いの意を表したいと思います。 　また、この一か月余り、自衛隊を始め警察、消防、そして現地、地元の自治体の方々、またボランティアの方々、本当に昼夜を問わず必死の献身的な御努力でこの国難とも言える事態を乗り越えようと闘っていらっしゃることに心からの敬意と、また感謝を申し上げたいと思います。特に自衛隊の皆様におかれては、本当に国民全体の希望を背負って、十万人を超える方々が奮闘されております。是非、北澤大臣におかれては、一か月も過ぎて疲労もピークに達していようかと思います。是非いたわってあげて激励をしていただくよう、まず冒頭お願いさせていただければと思います。 　それでは、本日議題になりましたこの環境整備法について、冒頭まず少し御質問させていただければと思います。 　今回のこの環境整備法の一部改正法案、特定防衛施設周辺整備の調整交付金の対象を拡大するということで、これまでの公共用の施設整備に加えて、いわゆるソフト整備、生活環境の改善又は開発の円滑な実施に寄与する事業に対象を拡大するという内容でございますが、先ほど島尻先生からも御質問がございましたが、やはり改めて当委員会の場でも、実際に具体的にどのような事業に拡大されるのか、その範囲について、今後政令で具体的には定めていくというものだというふうに承知しておりますが、この場で可能な範囲で明確にしていただいて、そしてその上で、想定していない事業、この拡大の対象にはならないと、できるだけ柔軟に広げていただくというのが地域自治体の希望だと思いますが、今の時点でこれはならないというものがありましたら、それも併せてお答えいただければと思います。

○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。 　具体的なソフト事業の内容でございますが、この度の改正を踏まえまして、教育、スポーツ及び文化、医療、福祉、環境衛生、産業振興、防災、住民生活、安全、交通に関する事業などを対象とすることを考えております。具体的には、外国語の講師の派遣によります学力向上等のサポートであるとか、あと保育所の運営費助成などの子育て支援、また予防接種などの医療費の助成、デイサービスなどの高齢者支援サービス、地域の特産物の開発、防犯パトロールの実施、コミュニティーバスの運営などに充てられるということを考えているところでございます。 　委員御指摘のとおり、これから政令等でその対象といったものを明確にするわけでございますが、現時点でこの対象にはちょっとなじまないのじゃないかというふうに考えているところが、市町村の庁舎等に勤務する職員の人件費等については対象外になるのではないか、このように考えているところでございます。

○石川博崇君　これは各地方自治体からこれまでの使途の多様化を求めてきたという経緯があって今回改正に至ったわけでございまして、そのこと自体は大変に評価したいと思うんですが、この対象事業を具体的に決めるに当たって、この対象となる市町村、百四ございます、特定防衛施設関連市町村でございますが。この百四の市町村の方々から改めて具体的にどういう希望があるのか、そういった要望、あるいはどういうことに使えるのかという意見を聞く場、協議する機会を、できれば先ほどおっしゃられた政令を定める前にでも設けていただいて地元の意見を改めて吸い上げていただければと思いますが、この点、いかがでございましょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは昭和三十五年、環境整備法が制定されて以来ずっと続いておるわけでありますが、今お話のありました協議の場をどうするかということでありますが、これは個別の地元自治体のほかに、地元自治体等の組織である全国市長会の防衛施設周辺整備全国協議会やあるいはまた全国市議会議長会の中にある基地協議会、こういうものがございまして、制度の周知や要望の聴取を行ってきたところでございます。これは非常に頻繁に大臣、あるいは副大臣、政務官等にも陳情行動をされておりますので、かなり意思の疎通はしっかりできているというふうに考えております。 　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 　また、公共用の施設の整備に加えて、市町村が行う、先ほども御答弁を申し上げましたが、医療費助成などいわゆるソフト事業にも充てられるようにしてほしいというのは、まさに今申し上げたようなところから要望があってそれに対応したというふうに御理解をいただきたいと思います。 　また、今後様々な分野で市町村のニーズが出てくるというふうに思いますが、我々とすれば柔軟かつ積極的に対応してまいりたいと、このように思っています。

○石川博崇君　前向きな御答弁、大変にありがとうございます。 　今回の改正案の提出の経緯というのがそもそも、大臣がおっしゃっていただいたとおり関係自治体からの多様なニーズにこたえるということがあったことを踏まえて、是非とも積極的にその地域のニーズに柔軟に対応をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは続きまして、今回の大震災に対しての対応について幾つか御質問をさせていただければと思います。 　特に、今回の大震災を受けまして大変に多くの国々又は国際機関から支援の申出があり、また大変心温まる激励の言葉もいただいております。本当に感謝の思いでいっぱいでございますし、また、これはまさしく私ども日本が戦後、国際社会の中で各国との協調を図り、また二国間関係の強化に努め、そして国際機関におけるプレゼンスを示し、しっかりとした外交機能を果たしてきた、そのことのある意味で成果といいますか、そういったものがこうした各国からの支援という形になって現れて証明していただいているということを是非とも私どもは認識していかなければならないですし、また今後ともこうした外交機能の強化ということに努めていかなければならない。先ほどＯＤＡの削減の話もございましたが、やはり国際社会の中でのこの日本の位置付けというものをしっかり認識しながら対応していかなければいけないと考えております。 　今回、そういう形で多くの支援の申出があったわけでございますが、その支援の申出の受け方といいますか、その受け手の体制について、若干、私自身いろんな報道を見ておりまして懸念を有しているところがありますので、その辺を御質問させていただきたいと思っております。 　特に今回、医療分野といいますか、被災地において非常に医療体制が不足しているという状況がございました。全国からＤＭＡＴが駆け付けたり、あるいは全国医師会の協力を得て各地から、日本の国内から医師の方が駆け付けて対応されたわけでございますが、国際社会からも医療チームの派遣についての申出がございました。 　まず、具体的に何か国からこの医療チームの支援の申出があったか教えていただけますでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　支援の申出につきましては百三十か国を超える国、そして三十を超える国際機関からあったわけでありますけれども、医療に特定をいたしますと、欧米の主要国を中心に三十以上の国から申出がございました。また、我が国で活動する海外ＮＧＯにつきましては、医療関係で八団体が来日したと承知をしております。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、三十か国から申出がこの医療チームの派遣についてあったにもかかわらず、私が報道で目にしたところによりますと、この中で受入れが実現したのは、唯一イスラエルからの医療チーム五十三名が宮城県の南三陸町で活動するのが実現したと。大変な状況の中、医師不足、また医療機関も倒壊、流されてしまったということで、現地の医療需要というものは大変に大きなものがあったかと思いますが、三十か国からの申入れがうまく実現せずイスラエルだけの支援の申入れが実現したという結果に今のところはなっているわけでございますが、これはなぜイスラエル一か国だけが成立してほかの国からの支援というのは実現しなかったのでしょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおり、三十を超える国々から申出があったにもかかわらずイスラエルだけだったんではないかということなんですけれども、これ、受入れ側の御要望等、調整等もかなり必要なところがあります。 　イスラエルの救援チームにつきましては、医療チームにつきましては、先日、私も隊長と会わさせていただきましたけれども、言葉の問題それから習慣の問題等ありまして、なかなか現地の受入れの調整が付かなかったというところもございます。かえって被災地に対して御迷惑を掛けるようなことがあってはいけないという問題もありまして、なかなか難しいところがございます。 　ただ、このイスラエルにつきましては、栗原市それから南三陸町、この両市がかねてより共同してそういういろいろな活動をしている中で、栗原市の市長さんがかつてキブツに留学をされていた、その結果、イスラエルと非常に交流が深かったということがございまして、栗原市長の方から是非イスラエルのチームに来ていただきたいという御要望があって実現をいたしました。 　隊長に聞かさせていただくと、当初はやっぱりいろいろな戸惑いもあって、現地の方の戸惑いもかなりあったということなんですが、最後には、先日離日されたわけでありますけれども、そのときには本当にもう抱き合って別れるような、非常に献身的な活動をしていただいたという感謝をいただいております。 　ただ、これは非常にまれな例でございまして、なかなか受入れ側が、外国の方が来られて言葉が通じないのにどうやったらいいのかとかいう、そういう戸惑いもあります。ただ、今後も、いまだに支援の申入れはいただいておりますので、調整ができるところで入れればというふうに考えております。

○石川博崇君　確かに、受入れ側の状況というものを最大限に重視していかなければいけない、被災地に余計な負担と重荷になってはいけないということはあろうかと思いますので、厳しい状況だということは理解しておりますが、さはさりながら、イスラエルの例にありますとおり、最初は非常に不安あるいは言葉の問題等に対する懸念というものがあったとしても、それを乗り越えてやってきたという実例もあるわけでございます。一刻一分一秒を争うようなこの医療状況の不足に対して最大限の支援を、せっかくの申出でございますから、活用するということが私は必要だったんではないかというふうに思いますし、今後もその方向で御努力いただければと思います。 　今日は是非、厚労省の局長にも来ていただいておりますので、実際、震災直後、どの程度医療機関の不足あるいは医師の不足というものがあったのか、その現場の状況を政府としてどの程度把握されているのか、御説明いただければと思っております。 　ちょうど今日の朝の読売新聞では、東北三県に病院の状況、診療状況を確認したところ、今現在、今月四月の七日から十三日の期間にあっても、引き続き病院の七割が診療に支障を来しているというような、一か月たってもまだこの状況であるという報道がなされております。震災直後は医師会の努力もなかなか実っていない中で大変な状況であったかと思いますが、その点、政府としてどう把握されていますでしょうか。

○政府参考人（大谷泰夫君）　お答え申し上げます。 　被災地におきましては、医療施設の損壊あるいは職員の被災によりまして診療機能が低下して、あるいは全く失われたと、そういう状態が発しました。そういう中で、県や自治体当局も発災当初は全体のもちろん状況を把握することも難しいような状況でありまして、その中で、今お話がありましたが、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと申しますが、こういったチームが、自らの車に医師、看護師を積んで、医薬品、それから自らの食料、燃料を積み込んで現地に入ると、こういったチームが一番多いときで百九十三チーム現地入りして活動を支えたというところでございました。 　その後、やはり発災後時間がたってまいりますと、救急状態、緊急状態からむしろ慢性疾患をどうするか、あるいは日常の医療管理をどうするかというふうに刻々と状態が移るわけでありますが、そういった中で、私どもとしましても日本医師会や病院関係団体にお願いしまして、岩手、宮城、福島、これは県の要請に基づいて行うわけでありますが、そこに医師等を派遣してもらうということで、現在百チーム以上、最新の状況ではもう百五十チームに迫る医師が現地で今活動していただいて、確かに被災した医療機関等ありますが、避難所とかいろんなところで巡回診療を含めて活動をいただいているというのが現在の状況であります。 　私ども、現地対策本部を設けて職員を派遣して状況を把握し、また市町村や県からも聞き取っておるわけでありますが、医師の数という面でいえば総じて今医療供給体制は確保されているところでありますけれども、引き続き各県と連携して医師の派遣、あるいはこれからの被災地のこれは施設を含めて医療の確保について急ぎ取り組みたいと考えております。

○石川博崇君　総じて医療体制は充実しつつあるという認識でございますが、新聞報道でも診療に七割が支障を来しているという状況もございます。海外からのせっかくの申出もございます。その辺もどう活用するか、積極的に検討いただければと思います。 　今回の様々な人的あるいは物的な申出に対しては、各国から支援の手が多くが差し伸べられているにもかかわらず、それがうまく機能していないという報道が度々出ているのは非常に残念なことでございます。現場のニーズがそういうところにないんだということであれば、そうした状況をきちんと支援の申出があったところに説明していただくということも必要であろうかと思いますし、また、今回そういった形で支援の申出をいただいた国あるいは実際に支援してくださった国には、心からの感謝の意を様々な形で表していただければと思います。 　先日、各国の新聞にですか、総理の名前入りの書簡を載せられたというふうに承知しておりますが、是非、各国の政府あてにも総理書簡なり、発出もしかしたらもうされているのかもしれませんが、そうした申出があったところには謝意の書簡を総理から発出するような形で手を打っていただければと思います。これ通告してないですけれども、是非お願いいたします。

○副大臣（高橋千秋君）　御指摘のとおりだと思います。それで、御支援の申出をいただいたところに関してはもう既に感謝の手紙は発出をさせていただいておりますし、先日御指摘のあったように、主要国の新聞に対して広告を出させていただきました。それとともに、記事として我が方の感謝を伝えてほしいということで、各主要な新聞社に、外国の新聞社に対しても記事として載せてくださいということも菅総理の文書としてお願いをさせていただいております。そういうお礼については大変重要なことだと思いますし、これについては今後も徹底をしていきたいというふうに思っております。 　それと、先ほどの医療チームの支援についてなんですが、外務省のホームページに受入れ希望等についての照会というホームページがございまして、問合せも来ておりまして、今後、先ほど厚労省の方からもお話があったように、救急というよりも慢性疾患の方の対応ということになってくると思いますが、お問合せをいただいておりまして、マッチングができればそのような御紹介をさせていただければと思っております。

○石川博崇君　どうもありがとうございます。 　では続きまして、テーマを変えまして、今回、福島第一原発の事故を受けまして、我が国の原子力政策の在り方、あるいは我が国のみならず国際社会全体が今後原子力政策を見直さざるを得ないと。ドイツの国内政治にも影響が出ております。そうした中で、どのように今後の原子力政策を考えていくかということは非常に重要な中にあります。 　当面は、代替エネルギーとしてはやはり火力発電というものを増強していくしかないのかなというふうに思っておりますが、是非、松本外務大臣におかれては、エネルギー外交、資源外交に積極的に力を入れていただきたいということを心から念願する次第でございます。 　火力発電の増強といいましても、その燃料となる石油あるいは天然ガスでございますが、クリーンエネルギーということを考えれば、天然ガスの各国からの輸入の拡大というものがこれは急務の課題であろうかと思います。ただ、世界を見渡したときに、特に今、日本が輸入している相手国の増産の余剰能力ということを考えたときに、こうした急な対応ができる国というものはそうあるわけではなく、ぱっと見渡してこうしたことに対応できる国としてまず名前が挙がるのが中東湾岸諸国の中でも特にカタール、世界最大級の天然ガスのガス油田を有する国でございます。このカタールとの関係の拡大強化、今日は委員の中にカタールでの駐在もされた大野先生もいらっしゃいますけれども、カタールとの関係強化というのは非常に重要であろうかと思います。 　最近、日本の国内でもこのカタールの存在というものが非常にいろんな形で注目をされております。二〇二二年にはワールドカップが開催される国ということでも紹介されました。実は、このカタールには五年ほど前、日本人の在留邦人は僅か百数十人、二百人弱しかいなかったのが、今、僅か五年間で千二百人、これは大使館に把握されている方の在留邦人数が千二百人。仕事あるいは観光で行かれる方を含めればその数倍にも上ることが予想されております。非常に重要なビジネス関係も有しておりますし、また政治あるいは軍事、安全保障の観点からも、今リビア情勢が非常に深刻化している中で、アラブ諸国の中で数少ない、欧米に協力をして空軍を発出させてリビアへの空爆にも参加していると。また、カタールには米軍の中央軍の司令部も擁しているということで、欧米との関係も非常に緊密でございます。 　このカタールとの関係強化というものは我が国にとっても非常に重要な、戦略上重要な点であろうかと思いますが、その最前線で二国間関係の強化に臨まれている大使館の体制というものは非常にお粗末なと申し上げざるを得ない状況でございまして、大使館員は僅か九名で、本官七名で専門調査員、派遣員を入れて九名という状況でございます。千二百人の在留邦人がいて、領事は警備と兼任でたった一名。これからワールドカップがあり多くの日本人が訪問することになりますが、文化担当官は専門の担当官がおりませんで、専門調査員がやっているという状況でございます。 　とてもこうした体制ではこの日・カタール関係の強化というものは難しいのではないかというふうに思っておりまして、この大使館機能を強化すべきであるというふうに思いますが、いかがでございましょうか。

○副大臣（高橋千秋君）　石川委員は、中東を含めて何十か国と行かれているということで専門家でございますので、私から言うまでもないわけでありますが、先ほどのお話のように、天然ガスについては世界一の生産量を誇っているということで、今回の震災を受けてカタールのタミーム皇太子から支援の申出をいただいております。それに伴って、三月十五日にカタールガス、それからラスガスというところから天然ガスの供給の支援について申出をいただいておりまして、大変日本に対しても様々な御支援をいただくということから感謝をしなければならないというふうに思っております。 　先ほど委員御指摘のように、急速に在留邦人も増えているということで、今九名の体制でやれるのかどうかというお話もございました。財政の問題もございますし、様々な問題がございますけれども、やはりこれからワールドカップも含めて更に連携を深めていかなければならない国だというふうに考えております。その意味で、効率的な運用ということも含めて、今後見直しも含めて検討をしていきたいというふうに思っております。

○石川博崇君　湾岸諸国の中でも一番小さい規模の大使館というふうにも伺っておりまして、是非とも御検討のほどをよろしくお願いいたします。 　とともに、二国間関係の強化ということを考えたとき、特にこういう中東アラブ諸国との関係は、そういった国々が非常にトップダウンの国であるということから、ハイレベルの人的な交流というものが不可欠でございます。カタールには、二〇〇七年に当時の安倍総理が、当時、中東諸国五か国を訪問したときに訪問して以来、そうした閣僚以上の訪問というものはないというふうに聞いておりまして、二〇〇七年に安倍総理が訪問したときは私はアラビア語の総理通訳として同行をさせていただきまして、現地のハマド首長とのバイの食事会にも同席をさせていただいた経験もございます。 　今、ハマド首長は、もう毎日のようにアメリカの大統領、ロシアの大統領、その他各国要人と会って直接の意見交換を常に頻繁にやっております。そうした首長との直接の人脈を築く上でも、まずは松本外務大臣、カタールを含めてこうした中東湾岸諸国への訪問を、早期の訪問を御検討いただきたいと思いますが、いかがでございましょう。

○国務大臣（松本剛明君）　重要性については委員御指摘のとおりでありまして、私自身も積極的に考えていきたいという気持ちを持っているということはお伝えさせていただけると思います。

○石川博崇君　是非とも早期の実現に向けて御検討いただければと思います。必要であれば、私、アラビア語の通訳官として御同行させていただく用意もございますので。 　続きまして、第一原発の事故を踏まえて、今後の我が国の原子力外交ということについてお伺いしたいと思います。 　言うまでもなく、これまでのＮＰＴ体制の中で、不拡散ということとそれから原子力の平和利用という大きな二本の柱があるわけでございますが、その平和利用においては、日本は相当なといいますか世界トップクラスの旗振り役として役割を果たしてまいりました。例えば、イランの核問題においては、ＥＵ３プラス３、国連安全保障理事会のＰ５とそれからドイツが中心となって交渉に臨んでいるわけでございますが、そうした中にあっても日本がどうやって存在感を示すかといいますと、例えば原子力発電所の耐震技術、そうした高い技術力をもって存在感を示し、その安全性について世界最高クラスであるということが日本の外交上のアセットでもあったかと思います。 　ところが、今回の震災において、その原子力の平和利用についての信用について残念ながら傷が付いてしまったと、そういう評価を国際社会から受けざるを得ないという状況になってしまったのは大変残念なことでございます。平和利用の推進の中で重要なスリーＳ、セーフガード、保障、それからセーフティー、安全、セキュリティー、テロ対策といった治安、そういった分野において今後我が国はどういう形で原子力外交を推進していこうとお考えなのか。これまでどおり行くのか、あるいは見直しを迫られざるを得ないのか、その辺について外務大臣の所見をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　御案内のとおり、福島第一原子力発電所の対応そのものについて、まだ言わば事態が進行中でありますので、そういった意味では、我が国のエネルギー政策そして国際社会に対する我が国の考え方を示すという意味ではこの検証なども必要になってくると、こう考えているところであります。 　他方で、国際社会において原子力が重要なエネルギーと位置付けられているこの状況は変わるものではないと考えておりますし、同時に、各国においては各国における判断に基づいて原子力の平和利用の政策を推進をしていかれると。そういう各国のそれぞれの事情の中で、現在、我々が協力を求められている、若しくは協力を求めるという話が出ている話の中で、私どもとしては今後の安全面の強化ということに意を用いながら、また同時に先方にできるだけの情報提供をしていきながら、先方から求められてきた協力にはしっかりこたえられるようにしていきたいと思いますし、私どもとしてできる協力があるということはきちっとお伝えをしていきたいと、こう考えているところでございます。

○石川博崇君　時間が来てしまったのでこれで終わりにいたしますが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関では、このような原子力発電所の仕様について様々なセーフティーガイド、安全基準というものを設けております。今日は保安院の方にもちょっと来ていただいていたので申し訳なかったんですけれども、様々な危機管理の在り方、安全基準、例えば緊急事態にはこうする、あるいは設置の立地条件はこうする、そうした安全基準を設けている中で、このＩＡＥＡの安全基準の中には、手元に持っていますとおり、フラッドハザード、洪水の危機ですとか、あるいはこの中には津波に関する項目も数ページが割かれております。津波の対処についてどうするかというものもＩＡＥＡが定めているわけでございますが、実はこの基準に日本のこれまでの経験というものが大変生かされているという状況がございます。この安全基準、今も実際に改訂が進められておりまして、日本の土木学会の建築基準というものがその改訂にも今反映をされようとしているところでございます。 　今回の津波、国際社会のどの国も想定だにしなかった、ＩＡＥＡすら想定していなかった大規模な災害でございました。ここで得た教訓あるいは経験というものを更にこうした安全基準の改訂に役立てれるように、そういった分野でも日本は貢献できるということを積極的にやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○小熊慎司君　今ほど余震もありましたけれども、今の余震でけが人や、また原発事故の対応に支障がないことを祈るばかりでありますけれども。 　環境整備法についてですが、先ほど榛葉委員からもお話がありましたとおり、私も過日、東松島の方に調査に行きましたが、ひどい惨状でありましたけれども、先ほどいろんな使い勝手の話もありましたが、これはパッケージで復旧復興に向けてどうやっていくかということもありながら、やはり基地周辺のものに関してはまた特段の配慮が必要になってくるというふうに思います。全体の復旧復興に向けての事業の在り方とまた別建てでそうした特段の措置の、これ使い勝手だけではなくて金額的なものも含めて、そういったものの検討というのを今しているかどうかということを、また、私はやるべきだと思うんですけれども、その見解をお伺いいたします。

○副大臣（小川勝也君）　大切な御指摘、有り難く拝聴いたします。 　私もたまたま総理と同行いたしまして視察をさせていただいた際に、東松島市長と若干の時間ではございましたけれども意見交換をさせていただきました。市長からのお話によりますと、松島基地と共存して復興、再生を遂げていきたいというお話でございましたし、防衛省といたしましてもできる限りのことをさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 　また、今回の周辺整備法の改正によりまして使い勝手が良くなることが間違いないわけでございます。また、これから大きな意味での再生、復興、町づくりの計画に基地がどのような役割を果たしていくのか、あるいはどのぐらいの進捗あるいは時間軸なのかという様々な問題はありましたけれども、今委員から御指摘があったように、総合的な町づくり、そして今回の改正をいただいた周辺整備法、そして基地、一体となって頑張らせていただきたいというふうに思っているところでございます。 　幸いにいたしまして、本省からも東北防衛局からも近くに職員を派遣しておりますので、法律の範囲内で最大限できることをやってまいりたいというふうに考えている所存でございます。

○小熊慎司君　これは法律のタイトルにあるとおり生活環境の整備ですから、これは被災地のところと被災地でないところは生活環境が違うという背景の違いがありますから、これはしっかりととらえて今後の対応、御期待を申し上げる次第であります。 　次に、日米安保協議委員会、この震災で大型連休に用意されていたものが延期をされるということもあります。また、六月末の総理の訪米の時期とどう絡んでくるのかという問題もありますが、今回も米軍においてはトモダチ作戦ということで、これは安保にはない災害時の救援もしていただいている。これは、やはりこれまでの北澤防衛大臣始め防衛省の御努力によるまたたまものでこうした日米の協力がなされているというふうに思うところでありますけれども、もう既に、日米安保がこれから新しい時代の対応として深化を遂げなければならないところでありますけれども、既に実態としてはこういった災害対応でもう深化をしている部分もあります。これはいろんな国内状況、また国会の状況もありますが、やはりこのいわゆる２プラス２を早期にしっかりと開催をしていただいて日米安保の深化に努めていくことが今こそ必要であるというふうに私は考えますが、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答えを申し上げます。 　この度の震災で米国の大きな支援はもうお話のとおりでございまして、我々としても日米の連携というものがこれほど成果を上げた事例をそう見たことはないわけでありまして、大変そういう意味ではかけがえのない同盟国という認識を新たにいたしたところであります。 　そこで、２プラス２でありますけれども、これは今延期というふうなお話がありましたが、日にちを設定して日米で合意をしているということではありませんから延期ということではないんですが、ただ、目標とすればこのゴールデンウイークの辺りでどうかなというような調整は行われておりましたんですが、もう御案内のように、現在、防衛省とすれば十万人体制で今この対応に当たっておりますし、また一方で原子力発電の状況が予断を許さないと、そういう状況の中で私が本邦を離れることはなかなか困難でありまして、そういう意味で、外務省とともに日米の協議をしてより良い時期を策定をしたいと、こういうふうに思っております。

○小熊慎司君　また、前段にクリントン国務長官が来日されて、震災の日米連携について協議をするために来られますけれども、その際にこういった話にも触れられるかどうか、ちょっと確認をしたいんですが。

○国務大臣（松本剛明君）　クリントン長官は、日本に対する連帯、激励ということで、かなり早いうちから機会があればというようなお気持ちを持っておられるということを私も聞いておりましたけれども、日本の負担にならないような時期にということで今度の週末になったというふうに理解をいたしているところでございます。 　その中でいろいろ話をさせていただきますが、先ほど北澤大臣お話あったように、できるだけ早くやりたいということと、私どもの方から震災対応も含めて総合的に見ていつできるかということを考えなければいけないということでありますので、クリントン長官とは我が国の防衛、震災対応の協力、アジア太平洋地域のことなどをお話をする中で、総合的には今後どういう日米の協力をしていくかという中には２プラス２をどういうふうに考えるかということも入ってくることもあるかとは思います。

○小熊慎司君　今回の震災対応での様々な協力を踏まえて今後のこの日米の安保の在り方についてはしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げて、次に移ります。 　先ほど来もお話の出ているいわゆるＯＤＡの予算の減額の件でありますが、榛葉委員からも誤報じゃないかという発言もありました。一部報道では、政務三役でそういう方針を決めたみたいな報道も一部あったんですが、それも私も誤報だとは思いますが、昨日の衆議院の方での大臣の発言を聞く限りでは、これは大丈夫だというふうに私は思っている次第でありますけれども。 　今朝ほども、超党派でこのＯＤＡの削減については反対をするという勉強会も開催をされたところでもあります。各党熱い意見を交わし合い、そしてしっかりと政府に伝えていこうということを確認をしたところでもありますし、その席の際に私も発言をさせていただきましたが、もちろんこの東日本の大震災で日本は大変な危機的な状況にある中ではありますが、やはり苦しみの中にあるのはこの日本だけではないということでもあります。いまだに戦乱の冷めやらない地域も国もあります。 　また、私の家内が協力隊でサモアに行っていましたけれども、二〇〇九年にはサモアも津波で被害に遭っている。そういった中でも、まだまだ復興していない中でもサモアからも義援金が届いている。また、内戦で大変苦労しているアフガニスタンからも義援金が届いているということを考えれば、やはりこの日本の困難も、これは国内の問題ということではなくて、共にこの世界の苦しみを背負っていくという意味でも、このＯＤＡに関してはこれは減らすということはあってはならないというふうに思っています。 　これは、ＯＤＡの予算を減らすという議論の前に、ほかに減らすものはもっとあるはずなんですね。これはしっかりともう一度大臣に確認をさせていただきますが、減らさないという覚悟を、決意をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　昨日、衆議院の委員会でも申し上げましたが、減らすことに私として到底賛成できるという立場を取れることはないというふうなお話をさせていただきました。 　その上で、現在のところは、震災の復興の予算の在り方については与野党でもう御協議をいただいているというふうに承知をいたしております。本予算であれば政府の方で積み上げさせていただいた上で国会にお諮りをして御意見を伺うという形になりますが、今回のこの震災対応については、様々な場面での議論の中からどういう形で予算のあり姿を求めていくのかということそのものも緊急時の対応の部分というのがあろうかというふうに思っておりますが、私どもとしては、まさに小熊委員がおっしゃっていただいたように、全ての国会議員の方にＯＤＡの予算の意義というのが分かっていただけるように、これまで残念ながら現在の国会の関係者の様々な御議論を聞いているとその点が足らなかったのかなと。ＯＤＡを削減すべしとおっしゃる方も、ＯＤＡに余り直接これまでかかわりがなかった方も、大変深いかかわりがあった方においても削減すべしというお声も出たりしておりますので、是非これは御理解をいただけるように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。

○小熊慎司君　もちろん全ての議論を否定するわけではないんですが、やはりこういう議論が表に出てしまうということ自体がＯＤＡに関する認識が正しく理解されていないということと、もちろん私も現地に入れば、それは海外にお金を出すよりこっちに使ってくれというのも国民感情の一部としてあることも事実ではあります。こういう震災がなくても、この経済的な不況の中で、海外にお金を出すよりは国内の経済対策に使ってくれというのも今までありました。でも、やはりこうした間違った議論をリードしないためにも、これはやはり世界とともに日本が生きているという意味でも、日本の生き方を示す意味でも、これは絶対死守しなければならない予算であるというふうに思っています。これからの、これまでの日本のまさに生き方、世界に対する取組方がこの予算に象徴されているというふうに思っています。 　小さい話ではなくて日本の国家観の根幹にかかわる問題でありますから、そうした意味では大臣、しっかりとこれはとらえていただいて死守していただくことと、そして間違った認識、誤解のある認識を解いていただいて、このＯＤＡ予算の意義をこれからしっかりと、誤解されている方に理解を求めていく努力も必要であるというふうに思いますが、再度御見解をお願いいたします。

○国務大臣（松本剛明君）　福島県出身の小熊委員のお言葉だけに、しっかりと受け止めて頑張りたいと、このように思っております。

○山内徳信君　四月十二日はちょうど、当時の一九九六年の四月十二日から今月の十二日で十五年たっております。当時の橋本総理とモンデール駐日大使が共同記者会見を行いまして、普天間飛行場を五年ないし七年以内に全面返還をいたしますと、こういうように発表されてからちょうど十五年たちました。十五年たっても、日米両国のみで合意をして進めてまいりましたが、結果的には実現いたしませんでした。したがいまして、この十五年という歳月は失われた十五年であります。 　沖縄の県知事あるいは県議会、各政党、四月十二日を期してそれぞれの立場で反省のコメントを出しておりますが、現在の防衛大臣としてどういうお気持ちでいらっしゃいますか。ごく簡単で結構です。 　その後に、外務大臣からも少しだけコメントをいただいておきます。職員が書いて渡してありますこの長い文章は結構です。生のお気持ちを声でいただいておきたいと思います。どうぞ。

○国務大臣（北澤俊美君）　十五年でありますから、そう短い言葉で表現するのは難しいと思いますが、しかし、モンデール・橋本会談で決定をされた直後、私も羽田孜先生と沖縄へ行って大田知事とも会談をしてまいりました。今そのことも鮮明に覚えておりますし、また、帰ってきて予算委員会で橋本総理と議論したこともしっかり覚えておるわけでありまして、このときは御案内のように、ではこの普天間の基地をどこへ置くかということは詰めてない中で橋本総理が決断をしたということでありまして、その後長い歳月を掛けて自民党、自公政権で辺野古への移転を決定をしたと、こういう経緯でありますが、しかしそれが実現に至っていないと。それも山内委員からすればむなしい十五年だと、こういう表現でありますが。 　しかし、私の立場からすれば、この問題は極めて難しいことではありますが、在日米軍の抑止力をどのように確保し続けていくかということ、それから移転先の地元の御理解をどのようにすれば得られるか、さらにまた移転先の地元の負担、騒音や環境、安全性などを最小限にするためにはどのようにすべきか、そしてまた最後に在日米軍の運用に支障を来すことがないようにすると、こういう様々な要件を全部含めて解決をしていくというために長い歳月が掛かってきたというふうに思いますが、日本の安全を考える上で、例えば今回の大震災について米軍の沖縄に駐在する海兵隊が迅速に支援に駆け付けてくれたというような事案を考えますときに、日米の同盟を更に深化していくために一層努力をしなければならぬという思いを強くいたしておるところでございます。

○国務大臣（松本剛明君）　十五年前に普天間飛行場の移設・返還ということで、十五年という年月は決して短くないというふうに思っております。 　経緯について、またその間の背景については、北澤大臣からお話をさせていただいた認識とほぼ同じでありますので繰り返さないところでありますが、先月、外務大臣を、職をお引き受けをすることになりました私としては、これまでの経緯をしっかりと受け止め、またこの間の特に沖縄の方々のお考え、お気持ちというのも私なりに受け止められるものはしっかり受け止めて前を向いて前進できるように努力をすることが私の職責だと、このように考えているところでございます。

○山内徳信君　沖縄側の気持ちを伝えておきたいと思います。 　この問題については県民投票も実施されました、名護市民投票も実施されましたが、いずれも新たな基地建設には反対の投票が多かったわけであります。したがいまして、県民、市民の意思を無視して進めるということは、十五年たっても二十年たっても二十五年たってもできないということであります。 　したがいまして、今沖縄県知事は不可能という言葉をよく使われております、それは不可能であると。沖縄県民の側から申し上げますと、政治に弄ばれた十五年、屈辱の十五年であった。構造的差別がずっと続いておると。日本の安全、日本の安全とおっしゃいますが、なぜその日本の中に沖縄は入っていないんですかと沖縄県民は申し上げたいわけであります。 　そして、なぜこの問題が一挙に総理とモンデール大使が記者会見をしたかということを申し上げておきたいと思います。私は当時、中部の市町村会長をしておりまして、普天間を動かせと、こういう要請に関係機関飛び回った記憶があります。三名のアメリカのあの大きい軍人が、兵士たちが小学校六年生の女の子に暴行を働いた、それが県民にとっては許せなかったわけです。あの県民大会の中に私もおりますが、当時の沖縄県の婦人連合会の会長の訴え、そして普天間高校の三年の女生徒の仲村さんの訴え、そして当時の沖縄県知事、大田昌秀知事は、守ってあげなければいかない少女の尊厳を守り切れなかった、知事としてまずおわびをしたいと、こういう発言から大会での挨拶が始まってまいります。 　そして、そういう動きと、やはり国防長官は、ラムズフェルドは気になったんでしょう、長官は沖縄に来られて、ヘリコプターに乗ってずっと普天間飛行場を始め周囲を全部視察をされております。調査されて後、これは世界一危険な基地だと、こういうふうにおっしゃった。そうしますと、沖縄県民の怒りと、当時の国防長官ラムズフェルドは、これは一日も早く片付けなければいかないと、こういうふうに深刻な思いをアメリカに持ち帰っていかれたわけです。そういうふうにして、やはり普天間の危険性を一日も早くなくしていくと。危険性というのは、やはり生命、財産、安全を守るということなんです。 　すぐ隣にあります沖縄国際大学に大型ヘリが墜落しました。沖縄県の知事は、当時の、南米の百周年か百十五周年の記念事業に行かれておりましたが、その情報を聞くと同時に帰ってこられました。そして、東京に立ち寄りまして、当時の首相に面会をして、こういうことが起こりました、是非力を貸してくれと。そのときに、映画か歌舞伎か何か鑑賞に行かれておりました。そして、それは冷たい対応であったと聞いております。 　沖縄側からは、当時の外務大臣、あえて名前を出しませんが、地位協定の改正を訴えました。大学の教授や学生たちも、あるいは宜野湾市の警察官も沖縄県警もその現場に立ち入ることはできなかった。ロープを張って全部追い出された。彼らはフェンスを乗り越えて大学構内に入ってきたんです。 　そういうふうな状況を見たり聞いたりしております沖縄側からは、やはり基地問題を、県民投票、市民投票をやっても、なぜ沖縄に押し付けるのか、安保の責任は、日本の国民は、各県は、政治家は果たさぬのかと、なぜ回り回って、新しい政権、民主党政権になっても回り回ってなぜ辺野古なのかと。立場ありますから、今の知事さんも私みたいに露骨には申し上げません。やはり可能性という、全てを含めて辺野古への可能性はもうありませんと。 　日本の政治家は沖縄県民を裏切ります。裏切った事例をここで申し上げろと言えばいっぱいあります。しかし、一番新しいものだけ申し上げましょう。沖縄県民に国外、県外と言っておきながら、最後は、抑止力は方便であったが、抑止力という言葉で舞い戻って辺野古に来たわけです。 　ところが、両大臣に申し上げます。仲井眞知事は県民との公約で二期目の県知事を当選されました、辺野古への新しい基地については受け入れるわけにはいきませんと。そして、当選後も、毎週記者会見がある中で、辺野古への可能性はありませんと県民にずっとおっしゃっておるわけです。 　したがいまして、私が委員会のたびにこのことを申し上げるのは、これ以上日米関係を悪化させないためにも、やはりきちっと主権国家として辺野古の実態を訴えられる。今の東日本のこの大震災、未曽有の大震災、そういうことも含めて、日本の経済もアメリカの経済もそれは大変苦しい状況にあるわけです。そういうときに新しい基地を造ってアメリカ軍に提供するという、そういうもう力は、余力は、精神的な余裕もないわけです。 　原発のあの放射能汚染で、東京におる私たちが想像もできないほど、あの関係地域にいらっしゃる、今の福島を始めその周辺の人々を含めて、そういう時代にやはり全ての力を、精神的にも経済的にも資金的にもやはりあの被災地域に回していくと。これが人間の良識であり、そして政治に本当の政治の意味があるとするならば、是非、震災地域、日本は広島、長崎の経験者ですよ、体験者ですよ。そういう国が最も大事にしなければいかないはずの原発問題で今回の大きな事故を引き起こしてしまった。それは自然のせいにしてはいかぬです。津波とか地震のせいにしてはいかぬのです。 　したがいまして、是非、両大臣に質問を通してお願いしたいのは、東北のあの人々を復旧復興して再建をして、危険な地域と思いながらもここからは動けませんという、そういう人々がいらっしゃる。先がどうなるか分からぬが、やはり立ち上がるのに必死になっている。スポーツ選手もあるいは芸能人も、あらゆる人々が、外国からも含めて、この震災復興に心も体も資金も……

○委員長（佐藤公治君）　時間が過ぎております。

○山内徳信君　提供しながら頑張っております。 　どうぞ、そういう立場から、私がずっと言い続けておるこの問題について改めて真剣に受け止めて内部検討していただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。

○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十七分散会