田邊誠
会議録に記録された「田邊誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,601 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金54 件
- 労働・賃金20 件
- 防衛4 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会69 件・69%
- 国会等の移転に関する特別委員会14 件・14%
- 本会議13 件・13%
- 社会労働委員会4 件・4%
※ 全 3,601 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 時間がございませんから、これに対する論争はあとでまたいたすことにいたしまして、第四次計画をこれから盛んにやろうとなされておるのですが、第四次計画の終わったあとのことまで私はいまから考えることはいかがかと思うのでありますが、しかし電電事業の育成を考えたときには、第四次計画を終わって、大体建設事業のカーブがゆるくなってくる。これは国の事業というものはなかなか計画どおりにはいかぬですけれども、いままでの第三次までの計画を拝見すると…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 ニュアンスなんという問題じゃなくて、大臣はちゃんと一〇％くらいに押えたいと言っているじゃありませんか。そういう無責任なことを言っては困る。大綱が発表された直後に大臣は即座に言われた。実は、よきにつけあしきにつけ、記者会見としてはきわめて大胆だろうと思うのです。しかし、いずれにしても公共料金の値上げを押えるという現在の政府のいわば政策的には最も大きな柱を貫く点からいいますならば、やはり当然ああいった発言が出てくるのではないかと…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 たとえば新しい自分の住宅を建てたときに、水道ももちろんほしい、ガスもほしい、その周辺に保育所もほしい、いまの交通難からいえば陸橋もほしい、いろんな個人の、あるいは社会的な、両面からくるところの要求があると思うのですが、その中で電話もほしいという気持ちはもちろんあろうと思うのです。しかし、その切実の度合いからいいますと、まだまだ電話の要望というよりももっと先に先行するいろいろなものが数多く私はあると思うのです。したがって、そう…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 そこで、生活面からいってたいへんな必需品になりつつあるということではないかと私は思うのです。しかし、どうしてもなくてはならないというところまではいっておらないというのが一般的な感じ方ではないかと思うのです。それはすなわち今度の料金値上げで国民が受けるいわば負担割合、生活面に対する圧迫、これとのかね合いでやはり考えなければならぬと私は思うのでありまして、そういった点で、経済企画庁、電話の現在の使用からくる負担が生活に及ぼすとこ…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 電電公社は、たとえば住宅用の電話を使っておる人は、平均一カ月に一体どれくらいの使用料、基本料なり、度数料なり、市外の通話料なりというものを払っておるか御存じですか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 これから先電話料金なり、電信料金の値上げを国会に提案しようとする電電公社の当局が、加入者一人当たりが一体どれくらいの使用料なりを払っておるかわからぬようで、これから先電話料金の値上げをいたそうなんという不届きな考え方はやめてもらいたいと思うのでありますけれども、ひとっこれはおわかりでしょう。わからなければ——大体いま経済企画庁からちょっと話がありましたけれども、これは国民全体に占める割合なんで、加入者一人当たりに対する割合じ…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 きわめて大ざっぱな話でありまして、実はその程度のお答えでは、今後具体的に法律案なりが出てきたときには間に合いかねますから、ひとつあらためて精密なお答えをいただくようにお願いしておきたいと思いますし、私に対してひとつ後日でけっこうでありますから資料の提出をお願いしておきたいと思います。よろしゅうございますか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 そこでさっき経済企画庁から〇・八三％くらいのいわば支出割合だ、こうおっしゃったのでありますけれども、実は私がお聞きをしておるのは、国民全部が電話を持っておるわけでございませんので、電話を持っておる家庭なり、個人なり、企業なりが、これの影響を受ける度合いというものを実は知りたかったのであります。しかし、いまのところそれに対する正確な資料がないようでありまして、私どもがいろいろとお聞きをしておるところの状態の中では、たとえば平均…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 経済企画庁のほうでも、きょうはお答えをいただくところの資料がございませんようですから、公社等とも連絡をいたしまして、現在加入をしておる、電話を持っておる家計、その中で住宅用電話を持っておる家庭が払っておる電話料金、これが家計に占める割合、それから、今回二二％値上げをやった場合においてこれが受けるところの影響率、これもひとつあわせて資料として私のところへ御提示をいただきたいと思うのです。よろしゅうございますね。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 そこで、郵政政務次官がおいでですが、先ほどちょっとおいでにならなかったので監理官にお聞きをしたのでありますけれども、今回の電電公社の第四次五カ年計画の遂行に基づいて、経営の悪化を防ぐために、電信電話料金の値上げをしたいといって二二％の値上げを実は発表したのですが、その直後、小林郵政大臣は、これは現在の物価の値上がりを押えるという政策からいって好ましくない、少なくとも一〇％以内に押えなければならぬ、こういうふうな発表をいたした…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 経済企画庁のほうは、宮澤構想もあるわけですから、当然向こう一年間の公共料金の値上げはストップするという方針を貫かれるために、この値上げに対しては慎重な態度で臨まれるということが言われておると思いますが、経済企画庁そうでございますね。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 われわれとしては、単純に料金値上げを否定をするとか、あるいは肯定をするという立場ではありません。しかし、当然国民生活に至大の影響を与えるこの料金の問題については、私は、今後あらゆる場所でもって十分な検討をされなければならないのじゃないか、こういうふうに思っておるわけでありまして、きょう直ちに、私は、料金値上げ反対であるからかくかくすべきであるという論法でもって答弁を求めるわけではございませんけれども、いま田澤政務次官もおっし…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 電電公社もそのとおりですか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 今年の一月に結んだ協定によれば、大体公社は五五％の人間を受け入れる。その中で当該施設、廃止局から通勤区域内において四八％、通勤区域外において七％という割合でもって受け入れるという協定を結んでいるわけですが、 一体これは可能ですか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 第四次計画が終了する際に、電電公社の要員というのは一体、全体でどのくらいになるのですか。その中で運用要員、交換要員と思われるものは一体どのくらいになると予想されますか。
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 いま電電公社の職員局長からもお話がありまして、最大の努力をして受け入れをやるというようなお話なんですが、これから先だんだんと進むところのいわば委託業務関係の直轄化なりあるいは半自動化なりというものは、だんだんといわば都会からの遠隔地に進んでくることはもう疑いない事実であります。いままでも電電公社は約三〇％から、多いところで三七、八％の郵政省からの受け入れをいたしてきておるわけでありますけれども、このままの状態でいきますと、今…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 そういういわば時間をかせいだり、何か精神的な問題で片づくことじゃありませんよ。たとえば私の群馬県で、来年度において実施しようとするところの自動化の局の中にかなりの山の奥がある。たとえば群馬県利根郡の藤原というところがある。有名な水上温泉に出てくるまでに約十八キロ、一時間かかる。冬は当然交通が途絶をするのであります。電報電話局で一番近いのは沼田であります。それまでに約二時間かかるのであります。こういったところは、あなたのいま言…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 あなたのいま答弁されたのは、私の質問に答えておることになるのですか。私は何も三十五人を全部受け入れろと言っているのじゃない。しかし少なくとも五五％は責任を持って努力すると言っておる、これから先、奥地、山村についてもできるだけ受け入れを完了したいといまあなたはおっしゃっておる、その前提に立って具体的な例を示しておるわけであります。それでは、郵政省は——この中でもって、いままでの実績でいえば、三〇％ぐらいが、協定がいずれにしても…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 いままでのような方策でもってさらに最大の努力をするという郵政省なり電電公社の考え方を、私は決して否定するものではありません。しかし、それだけではなかなか越えられないいろいろな障害が今後出てくるのじゃないか、こういうことを言っておるのでありまして、その点に対してさらにひとつ新しい面に立って検討を加えて、要員の処理に当ってもらわなければならないだろうと私は思う。少なくとも、これだけの大きな計画をするにあたって、国民にも理解を与え…
第56回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○田邊委員 いま私申し上げたように、要員の処理の問題もありまするし、それとあわせて、革命的なデータ通信その他の、いわば新技術の導入というようなことが言われておるわけでありますけれども、その一面において、小さな特定局の中でもって、たとえば、電話の申し込み等は郵政の所管の中でこれをやらせる、こういう、いわば電電事業の中身についてさえ非常な格差があるわけです。私は、これはやはり都市の要求なり、産業界の要求というものとあわせて、奥地山村に至るま…