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日本赤十字社副社長衆議院参議院
総発言数
1,706 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本赤十字社副社長
直近の発言日
1950/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会46 件・46%
  • 法務委員会31 件・31%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 件中 20 件を表示
厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/28

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第14号

○田邊(繁)政府委員 特別未帰還者給與法と未復員者給與法におきましては葬祭料、遺骨埋葬費の予算を組んでございます。従いましてこの上法律に該当する人でありますならば、法律の所定の費用は差上げられるわけでございます。ただ問題は、こういつた方々に何か弔慰金といつたような、遺族補償といつたような精神から援護の手が伸びないか、こういう問題があるのでありますが、この問題は実は戰死者の遺族に対する指令というものがございまして、ミリタリー・サービスに対…

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/28

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第14号

○田邊(繁)政府委員 未復員者給與法と特別未帰還者給與法の、いわゆる留守宅手当をもらつておられる件数は、二月末現在で四万三千余となつております。人数にいたしますと、これは正確に調べておりませんか。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/28

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第14号

○田邊(繁)政府委員 内訳を申しますと、特別未帰還者の方は一千二百件、未復員者の方か四万一千八百九十件と相なつております。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会 第21号

○田邊(繁)政府委員 お答えいたします。政府におきましては、在外邦人の残留の調査につきましては、従来とも鋭意調査を続けております。今後も続けて行く方針でありますが、私の方は引揚者の援護を主管しているところでありまして、そういつた方面は主として外務省等を中心として調査しておりますので、私詳細なことを存じませんから、本日は答弁を差控えたいと思います。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/26

第7回 衆議院 内閣委員会 第21号

○田邊(繁)政府委員 私の方は引揚者の応急援護及び帰つてからの定着援護を主として主管しております。従いまして、そういつた御質問のような点は、実は私の方の責任ではありませんので、主として外務省でやつておりますので、そちらの方から詳細お答えになる方が適当ではないかと思います。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) 引揚同胞対策審議会は昭和二十三年の五月衆参両院において、引揚同胞対策に関する決議をなすつたのでございますが、その決議の中に、引揚問題を処理することに、官民一体の合理的な解決に資する機関を設置しなければならないということなのであります。これに基いて、国会におかれまして議院提出の法律案として引揚同胞対策審議会設置法というのが設定せられまして、二十三年の九月一日からこれが施行せられたのであります。これは内閣総理大臣の…

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) 在外残留者の問題でございまするが、実は引揚援護局といたしましては、帰つて来まして、引揚げて来る方の援護が主体でございまして、外地にどのくらい残つておるか、或いは死亡者がどのくらいあるかという問題は引揚援護局としては主管いたしておらないのであります。従つて私から答弁することをこの際差控えたいと思います。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) 引揚同胞対策審議会におきまする調査費と申しますのは、引揚同胞対策の決議をなすに必要な資料を集める、或いは実情を調査する、こういつた調査費でございます。費用も極めて僅かでございます。只今御不審のありましたような調査は当然これは政府の方でなすべきことでありまして、審議会といたしましてはそこまで手が延びないのであります。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) この点につきましては、引揚の実態調査につきましては一遍決議をいたしましたことがあるようでございます。これは引揚者のいろいろな援護をやる上において引揚の実態が掴めない以上適切な援護はできないではないかというふうな決議があつたことはあるのでありますが、未帰還者の問題につきましては一々そういう点につきましてはまだ決議をいたしておらないわけであります。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) これは私事務長でございますので、さような御要望があつたことを委員の各位にお伝えして置きたいと思います。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) 只今のお尋ねでございますが、引揚援護庁といたしましては、これは設置法によりまして引揚者の応急援護ということに相成つております。及び復員の手続をすることになつております。及びそれに関連して若干の定着援護と申しますか、引揚者が今後立上つて更生して行くというお手伝をするのであります。先程申しました引揚同胞対策審議会におきまして、引揚者の実態調査をする必要があるということは、引揚者の仕事の中で一体必要な資金はどのくらい…

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) これは先程申上げましたように、私の方で直接やつている仕事でございませんので、詳細只今申し伝えます。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) これは政府提出の法律ではございません。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/04/25

第7回 参議院 内閣委員会 第24号

○政府委員(田邊繁雄君) 最初に引揚援護庁の存続の問題についてお話し申上げたいと思いますが、引揚援護庁は指令によつて設置されておりまして、これは引揚が終了したときには引揚援護庁は閉鎖する、あと一ケ年を限つて引揚の残務を処理する機構を置くと、こういうことになつております。従いまして引揚が終了いたしましたあとは残務を処理いたしまして、あとは社会局なり厚生課に事務を引渡すことになると思つております。それから引揚同胞対策審議会の使命といたしまし…

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/03/02

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号

○田邊政府委員 引揚団体の中に、大体二通りございまして、すでに引揚げられた方の団体と、そかれら未引揚者の留守家族の団体とございます。引揚げられた方の団体の総合的なものといたしましては、引揚者団体全国連合会というものがあります。これはずつと前に閣議決定によりましで、たくさんの引揚者団体が続々できることはおもしろくないということで、全体を総合する見地から、一本になつたわけであります。もう一つの留守家族の団体はこれは未組織の府県もございますが…

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/03/02

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号

○田邊政府委員 定着援護は、原則として国と都道府県の線で実施いたしております。向うに物資を渡して、向うから配給するという仕事はやつておりません。これは全部国及び府県の予算に計上して、その線で仕事をすることになつております。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/03/02

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号

○田邊政府委員 御承知の通り、引揚者に対する政府の施策は、必ずしも十全とは言えないと思います。いろいろと御希望があり、御不満があると思います。それを個々の方々の声といたしましては、十分に徹底いたさない関係もありますので、引揚者団体全国連合会というものを結成いたしまして、引揚者に対する政府の施策に協力する面があると同時に、引揚者の個々の要求なり希望なりをまとめて、政府に強力に申し出る。こういつた面が重点であると思います。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/03/02

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号

○田邊政府委員 陳情をする場合もございまするが、しかしお互いに連絡し合つてお互いに励まし合うという、ひとつの精神的な励まし合う面も相当強いと思つております。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/03/02

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号

○田邊政府委員 引揚者は金もそう余裕がございませんので、金を出して大きな定着援護をお互いにするということは困難であります。したいという希望は持つておりますが、資金の面から、いろいろ制約を受けおりますので、なかなかその方面に手は伸びない実情であります。

厚生事務官(引揚援護庁援護局長)1950/03/02

第7回 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第9号

○田邊政府委員 引揚者の就職並びに就業状況につきましては、お手元に資料員配付してあるようでございますが、ない方もあるようごございますので、一括して申し上げますと、十月三十日現在で、一部未報告の件を除きまして、調査いたしました引揚者総数の六七・三%が就職ないし就業いたしてお効ます。就業と申しますのは、農漁業、商工業その他の自営業でございます。それから目下求職中の方が全体の一九%に相なつております。 ただいま御質問のありました自営業の中で、…