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日本赤十字社副社長衆議院参議院
総発言数
1,706 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本赤十字社副社長
直近の発言日
1953/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会46 件・46%
  • 法務委員会31 件・31%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 件中 20 件を表示
厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 この点は恩給に関連する問題でございますので、現在の実情を御考察くださいまして、十分御審議くださることをお願いいたします。

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 ごもつともでありますが、実は父母が再婚した場合において受給権を失うというのは、援護法特有の制度ではないのでありまして、もともと恩給法にそうなつております。これはひとり恩給法だけではなしに、社会保険の立法も実際に終戦後そういうふうになつておりますが、恩給法の方がもとになるわけであります。これは現状に即して立案せられて国会に出ておるのでありまして、この点と歩調を合せておるわけであります。実は昨年からこれが問題になりまして、実…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 恩給法の場合に、失権の原因とせられておる婚姻というのは、正式に届け出た婚姻だけではなしに、事実婚も含んでおります。従つて茶飲み友達と申しても、これが事実上の婚姻関係があると認定されれば失権することになるわけであります。

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 援護法においては、失権の原因として婚姻というものは実際むずかしい問題でありまして、正式に届け出た場合には、はつきりしておりますが、事実上再婚に入つた、内縁関係の再婚に入つたという場合は非常にむずかしく、結局地元の市町村の方々の御意見によつて決定するほかはないのでありまして、そう非常識なことはやつていないつもりであります。

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 よくお考えいただきたい点は、年金を出すということは、これは将来にわたつて恒久的な見地から出すのでありますから、気の毒だからこれだけはやるとか、ちよつとこのたびは気の毒だから出すという考え方ではわれわれは取扱つておらないのであります。これは国があくまでも国家補償を出す根拠を十分確かめまして、国家補償の精神で認知をやらなければならぬという根拠を十分確かめてやるという考え方で、昨年来ずつと一貫してやつて来ているわけであります。…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 年金の範囲をどのくらいにするかという問題は、やはりそれだけの根拠がなればけならぬということを申し上げたのでありまして、もし戦争犠牲者なるがゆえに全部に年金を出すということになれば、これはたいへんな範囲になるし、金額も非常に厖大になると思います。一般の戦災者の方々に全部年金を差上げるということに割切れば非常に楽だと思いますが、それをどこかで線を引くということになりますと、やはり恩給法及び恩給法に関連するいろいろの制度を考え…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 今詳しい資料は持つておりませんが、当初予定しました戦沒者の数は、大体百七十六万柱と押えておつたのであります。それに対しまして、今日まですでに裁定をしましたものが百七十四万でありますので、おそらく当初の予定した数字を上まわるのではないか、かように考えております。すでに受付けたのは百八十五万でございますが、今後また新しく中央に出て参るものもございます。また未裁定のものが十万くらいございまして、この中から相当数のものが裁定にな…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 これはまた同じような御答弁をすることになるのでございますが、最初から援護という見地からいたします場合は、二つ以上の年金を平均することはいかがなものであろうかと考えまして、平均禁止の規定が設けられたのでございますが、この点はこのたびも従来通りという立場をとつておるわけでございます。

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 援護法は軍人恩給の暫定措置たる建前で立案せられておりまして、今回軍人恩給の復活に伴いまして、軍人に関する限り原則として恩給の方に転移するのでございます。従つて大部分、数から申しますれば九割以上も軍人恩給の方に転移いたすので、問題のある部分は従つて恩給の問題になろうかと思うのであります。恩給では再婚した場合あるいは他人の養子になつた場合におきましては受給権を失格するというように措置せられておりますので、その点が改められない…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 これはたびたび当委員会におきましても御質疑のあつた点でございますが、生活保護法の建前から申しますると、恩給の扶助料その他これに類する援護の金はやはり収入と見なさざるを得ないのだろうと思います。実際の取扱いにおいて、いろいろ生活保護の取扱いの技術的な面におきまして、可能な限り収入と見ない、ないしは生活保護の支出の面において考えていただきたいということは希望いたしますが、頭から全部収入と見ないという考え方のできないことはやむ…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 実は生活保護法の内容をあまりよく存じませんので、私からは答弁を差控えたいと思います。

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 昨年この法律が国家へ提出されましたときは、兄弟姉妹は原案においては入つていなかつたのを、衆議院の厚生委員会の御発議によりまして兄弟姉妹の範囲にまで弔慰金の支給範囲を広げたわけであります。実はどの範囲にまで広げるかということは弔慰金の性質にも関連いたしますので、もちろん香奠という意味合いで出すならばなんぼでも広げればよいじやないかという御意見もあるかと思いますが、これはあまりはつきり反対するだけの意思はございませんし、あま…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 内地の軍属、内地において勤務しておられた間に戦時災害等によつて傷病を受けて負傷者になつた場合につきましては、この法律の適用はございません。これは戦時災害によつてその方が負傷、疾病された場合におきましては、旧令共済組合からの年金が支給されることに相なつておると思います。

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 実は昨年援護法を立案いたします際に、戦地勤務の軍人軍属につきましては、大蔵省で所管しております共済組合の中にそれを包含いたしまして、統括的にやるということを一応希望いたしたのでありますが、これは旧令の共済組合ですでに発生している債権債務だけをやるのであるから、拡張するわけには行かないということで、援護法の対象になつたわけであります。実は最初から金額につきましては、ある程度のでこぼこがございます。共済組合の方はどんどんべー…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 現在戦犯として拘禁されておる方々のうちの第三国人の問題でございますが、これは特別未帰還者として特別未帰還者給与法の適用を受けるのであります。ただ俸給を前渡しする場合におきましては、やはり内地に扶養親族を持つている場合のみに限定して支給しております。これは行政権が内地以外に及ばない関係上やむを得ないのであります。従つて内地に扶養親族を持つておられない方々、つまり第三国人が多いと思いますが、そういう方には俸給の前渡しをしてお…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 私が先ほど申しましたのは戦死者の問題でございます。マヌス島から帰られた第三国人の方は、大部分の方が内地に定着されることを希望しておられるようでありまして、それぞれ職を求められまして、それぞれの定着地にお帰りになつたようでございます。こういう方々に対しましては、普通の一般の内地の方と同じように援護の手を差延べておるわけであります。すぐお帰りになる方につきましては、それぞれ手続をとつていただきまして、船賃は全部日本側が負担い…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/07

第16回 衆議院 厚生委員会 第15号

○田邊政府委員 あるかどうかちよつと存じませんが、本国へお帰りになるという御希望の方が非常に減つたようでありまして、大部分の方が内地に定着されるようになつたということを聞いております。正確な数字はまた調べまして後ほどお答え申し上げます。

引揚援護庁次長1953/07/06

第16回 参議院 厚生委員会 第9号

○政府委員(田辺繁雄君) 引揚援護庁一関係の二十八年度の予算の概要について御説明申上げます。第一は引揚人員が二万五千三百八人ございまして、これに対する事業費が七億六千二百七十 一万五千円となつております。二万五千三百八人と申しますのは中共引揚が二万五千人、その他一般個別引揚が三百八人ということになつております。中共引揚は昨年の北京放送で約三万人の予定でございまするが、そのうち五千人は二十七年度に帰還しておりますので、残りの二万五千人を計…

厚生事務官(引揚援護庁次長)1953/07/02

第16回 衆議院 厚生委員会 第11号

○田辺政府委員 ただいま現場においていろいろ御視察いただきました点から御注意をいただきまして、まことにありがとうございました。実は第四次配船の船がまだ向うを出発しておりませんが、御指摘の通り同時に入つて来る心配も多分にあるわけであります。これは舞鶴援護局内での事務の取扱いとしても、同時に入港し、同時に上陸して同時に帰ることは困難でございますので、できるだけそういう事態を避けるよう調整したいと考えておりますが、もしいろいろの関係から上陸が…

引揚援護庁次長1953/06/29

第16回 衆議院 厚生委員会 第9号

○田辺政府委員 七月四日に釈放になりまする人たちの内地への送還方法の問題でございますが、これは先ほどの外務省からの御答弁にありましたように、目下フイリピンの関係当局と中川在外事務所長との間において打合せをいたしておるという話であります。向うの船で送つていただければ一番いいわけでありまするが、もし内地から船を迎えにやらなければならぬということになりますなれば、早急に運輸省とも打合せをいたしまして手配をいたしたいと思います。 それから内地に…