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日本赤十字社副社長衆議院参議院
総発言数
1,706 件
直近の所属会派
—
直近の役職
日本赤十字社副社長
直近の発言日
1953/07/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会46 件・46%
  • 法務委員会31 件・31%
  • 決算委員会15 件・15%
  • 予算委員会8 件・8%

※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,706 件中 20 件を表示
引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 未帰還者の留守家族を援護するという問題と、帰還者の援護をするという問題とは、もちろん関連はございますが、一応別個であります。この手当を増額して、未帰還者が帰還した後までも、帰還手当をやるということにつきましては、お気持はよくわかりますが、この点についてはいろいろ困難な問題があるかと思います。かりにそういたしましても、帰つて来た御本人の生活の問題はまた別に出て来るわけであります。これはりくつから申しましても、御本人は留守家…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 未帰還者の留守家族手当の十三条による一定の年限のものにつきましては、私どもずいぶん頭を悩ましたのでございます。大臣の提案理由の説明の中にもありましたように、いろいろの角度から考えまして無制限に未帰還者留守家族手当を支給するということは、いろいろの面の均衡その他未帰還問題を考える上におきまして妥当を欠くのではないか、そこで一応こういう制限をつけて出発してみようじやないかと考えたわけでございます。三年間は、無条件に広く未帰還…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 今詳細な資料を持ち合せておりませんので、後ほどお知らせ申し上げたいと思いますが、死亡公報をすでに出してしまつている方々でお帰りになつた方々というものは、戦争中になくなつたということで死亡公報を出された方でお帰りになつた方はそう多数ではございませんが、若干ございます。それから消息不明でお帰りになつた方と申しましても、これは終戦の際にすでに消息がわからなかつた方というのと、終戦後の一定の時期において生存がわかつておつた方とご…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 状況不明の未帰還者の問題をいつまでもそのままに放置することは適当ではないではないかというわれわれの考えに対しましては、有田委員も同様のお考えを持つておられるように伺つたのでありますが、七年という年数の基礎は、一応失綜宣告の場合の年数に合わしたわけでございます。今後調査によつていろいろのはつきりしない点を打開して行こう、こういう考えでおるわけでありますが、三年間の間にそれが現在の調査究明よりも促進されないとか、あるいは何ら…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 そういう問題も含めまして、身分上の問題といいますのは生死に関する問題も含んでおるわけであります。

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 先死に関する公報を発行するとか、あるいは死亡に関する通知を出すという場合には、国がそれを認定するわけでございますので、留守家族の方々がいかに御希望になりましても、そういう確実の資料がない限りは、国としてそういう死亡の公報を出すわけには参らないのでございます。家族の中には、もう七年も消息不明となつているので、死亡の公報を出してもらいたいという御希望の方もおありになるわけでございます。しかし国としては確実な資料がない限り、死…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 遺骨埋葬経費と遺骨切取り経費と申しますのは、実は未復員者給与法の中に規定があるわけであります。未復員者給与法にこういう規定が設けられましたのは、未帰還の軍人給与の規定に関する中にそういうのがあるわけであります。名前は多少違つておりますが、これは公務員がその身分を持つている間になくなられた場合においては、そういう埋葬経費的な葬祭料というものを差上げることになつておつたが、これが未復員者給与法に引継がれて今日までずつと参つて…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 これを四月一日にさかのぼらなかつた理由ですが、先般の国会の際には四月一日ということになつておりました。これを八月一日にいたしましたのは、この法律の性格と申しますか、建前と申しますか、生活の経済的な援助という性格を非常に強く持つておつたこういう建前の法律は、過去に遡及しないのが通例であります。また実際問題といたしましても、従来未復員者給与法なり特別未帰還者給与法で、これよりは若干金額はわずかで低うございますが、渡つておるわ…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 実は特別未帰還者給与法というものが、いろいろの点でぐあいが悪いことができているわけであります。最初はソ連地区の一般邦人に対して適用するためにできたのがこの特別未帰還者給与法でございます。と申しますのは、ソ連からの引揚者の場合に、軍人、軍属の間にまじつて一般邦人の方がお帰りになる。これはソ連に連れて行かれた最初から、向うでの収容生活もまつたく軍人、軍属と同じ状況であつたのであります。それが舞鶴に上つた際に軍人、軍属と一般邦…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 船舶運営会所属以外の船員をこの援護法の今回の改正案の対象から除きましたのは、われわれも承知いたしております。先般来いろいろ御説明申し上げましたように、船舶運営会に所属しておる船員を、他の有給の軍属と同じようにこの援護法の対象にいたしましたことについては申し上げたのでございますが、船舶運営会というものは、法律的にその他いろいろの点から考えまして、一種の国家機関であつた、そう考えてさしつかえなかろうじやないかと思つております…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 第一点の、未帰還者の留守家族手当を三年及び七年の条件に切つておるという点についての御質問でありますが、これは程度の問題はあう)と思います。しかし、無期限に状況不明の未帰還者をそのままにしておいて、永久に留守家族手当を出すということが妥当であるかどうかということ、この問題も一面において考えなければならないと思います。七年がいいかどうかということは御意見はあろうかと思いますが、この点も考えまして、われわれは一応の目安としてこ…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 御質問の点は二つございまして、船舶運営会に所属していたC船員が、終戦後内地において危険作業に従事中爆雷等に触れて死んだという点と、もう一つの点は、船舶運営会の所属職員でない船員が海外において戦争中になくなつたという点、この二つの点を言つておられるのではないかと思うのでありますが……。

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 現地の軍に雇われて軍から給料をいただいて、そうしてその間に戦地においてなくなられたという方であるならば、すでに援護法において軍属の範囲に取上げられているわけでございます。C船員と申しますものは、船舶運営会に所属する職員でありまして、直接には軍との関係はないわけであります。

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 陸海軍が雇つた船であつて、そうしてそれに乗り込んでいる雇用人が軍の嘱託になつた場合、給料はおそらく軍から出ていると思いますが、こういう方々当然この法律の軍属に該当するわけであります。

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 いろいろ資料によつて調査いたしまして、そういう事実がはつきりいたしますれば当然援護の対象になるわけであります。私が申し上げましたのは、観念的に、今申されたような方々であるならば、援護法上の軍属として取扱うべきである、かように申し上げたわけであります。

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 恩給のうちの公務扶助料の対象になる方々と、戦傷病者戦没者遺族等援護法の対象になる方々と、それから留守家族等援護法の対象になる方々とはそれぞれ違つております。一番問題になりますのはお話の通り公務であるか、公務でないかという点の問題が一番多いのじやないかと思つております。法律で公務と書いてあります以上、公務基因の死没以外の者に対しまして、つまり非公務を公務として扱つてやれという議論はわれわれとしてそういう建前では承服しかねる…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 私、先ほど申し上げました通り、公務でない者に対して何も出ないということが、やはり制度上問題があるのではなかろうか。たとえば在隊期間中に死亡した場合、非公務となつておつても、昔はそういう方であつても、何がしかの弔慰金のようなものが出たのでございます。それが終戦直前の混乱のために、軍からそういうものを出すいとまがなかつたし、また出せなかつたということになつておりまして、そのままになつておつたのです。これは一時弔慰金のようなも…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 戦犯で刑死された方の中には、恩給法の対象である軍人軍属もあります。それから恩給法の軍人軍属ではないが、援護法の軍属に該当する方もあります。軍人軍属に全然該当されない一般人で刑死された方もあります。恩給法の方々がよくて、そのほかの方はいかぬという取扱いもできませんし、また援護法の対象たる方はいいが、一般邦人の刑死者の方はいかぬという取扱いもできないのではないか、かように考えます。そういう取扱い上の問題が一つと、もう一つは、…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 御質問の第一点の病気の種類によつて区別しておるのではないかというお話でありますが、これは実は大量の書類をさばく便宜といたしまして、病気の種類による書類のさばき方をやつております。たとえばマラリヤであるとか、こういうものの数は非常に多いのであります。これを他の書類と一緒に一々やつておつた場合には、非常に時間がかかりますから、マラリヤは条件に該当するものとして取扱いをする。それから戦死という通報のあつたものは無条件でよろしい…

引揚援護庁次長1953/07/16

第16回 衆議院 厚生委員会 第19号

○田邊政府委員 実は今まで却下した数はそう多くはないのであります。そこで却下された方が不服の申立を出して来られるわけであります。不服の申立を審査するときには援護審査会というものに一々かけまして、慎重審議いたしましてやるわけであります。従来もその却下したものの中で不服の申立を取上げまして公務として裁定した事例がありますので、われわれの方としてはそれと同じような類似の例は、過去において否決したものも取上げてさらにそれをやり直しているというこ…