田辺繁雄
会議録に記録された「田辺繁雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,706 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本赤十字社副社長
- 直近の発言日
- 1953/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会46 件・46%
- 法務委員会31 件・31%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
※ 全 1,706 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 内閣委員会 第15号
○田邊政府委員 調査したものはございません。
第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田辺政府委員 戦傷病者戦没者遺族等援護法におきましては、遺族の中に内縁の妻を包含しております。従つて内縁の妻にも一万円の金が支給されることになつております。
第16回 衆議院 内閣委員会厚生委員会海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会連合審査会 第1号
○田辺政府委員 遺族年金及び弔慰金の裁定状況について御説明いたします。七月四日現在で厚生省として受けつけました総数が柱数にして百八十六万でございます。裁定をいたしました総数が百七十五万余となつております。従つて未裁定のものが約十万残つておりますが、この半数程度は目下作業を走行中でございます。あとの半数につきましては、資料が不備のために資料を調整するのにいろいろ調査中のものでございます。それからあとの大まかに言つて約半分くらいは、死亡原因…
第16回 衆議院 厚生委員会 第18号
○田辺政府委員 お尋ねの在留邦人の保護の問題でございますが、これはむしろ外務省の御所管の問題だろうと思うのであります。ただお尋ねの点は、この法律の立法の趣旨に関連がある問題でございますので、その面から申し上げたいと思います。 先ほど大臣からお答えがございましたように、公務員が公務のために災害を受けた場合におきましては、国がこれを補償するということは、今日立法の原則になつております。たとえば国家公務員災害補償法というのがありまして、公務員…
第16回 衆議院 厚生委員会 第18号
○田辺政府委員 第二十九条に調査究明に関する規定を入れたのでありますが、実は、私ども留守家族のお世話をいたしておる者の立場から申しますると、消息の調査究明ということは、非常に大事な仕事であると感じております。今まで、これは外務省と厚生省にわかれてやつておりますが、中央、地方とも、非常に苦労をしてやつておりますが、法律上何の根拠規定もございませんので、これに従事しておる人たちも、その点について非常に物足りなく思つておるのでございます。それ…
第16回 衆議院 厚生委員会 第18号
○田辺政府委員 恩給法の規定を見ますと、公務扶助料の支給要件としての遺族の範囲は、死亡の当時同一生計を営んでおつたという言葉がございます。昔は、同一戸籍内という言葉がありましたが、新民法になりましたときに、同一生計というふうに改められたのでございます。従いまして暫定措置法としての援護法におきましても、それと歩調を合せることが適当であろうと考えまして、実はそういうふうにいたしたのであります。援護という観点からいたしまするならば、画一的にそ…
第16回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第7号
○田邊政府委員 ただいま佐藤委員からいろいろお話を承りましたが、まつたく同感に存ずるわけでございます。実は、四船が同時にあそこに入つて来るという問題につきましても、当初から私の方は、業務上いろいろ支障があるということで、北京に交渉に行くときから、その点は十分代表の方にも話して、リレー式に入つていただくように、その方が引揚げ業務も円滑に行くし、結局帰つて来られる方の利益にもなるし、あらゆる点からいいということで、みな了解し、努力して参つた…
第16回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第7号
○田邊政府委員 舞鶴援護局といたしましては、あそこに上陸され、お宅にお帰りになるまでのお世話をする機関でございます。従つて順調に参りますれば、援護を受けてお帰りになるのが普通でございまするが、こういう要求を出して、これが通らなければ帰らないと言つておるので、これは非常に異常の事態であります。私は、これは常識から考えて少しおかしいと思います。国へ帰るために帰つて来られたのでありますから、要求は要求として別途方法があるものと思うのであります…
第16回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第7号
○田邊政府委員 今度の国会に、未帰還者留守家族等援護法案が掲出されまして、月下衆議院の厚生委員会において審議中でございます。ここに簡単にこの法律案の趣旨及び内容を御説明申し上げたいと存じます。 現在未帰還者のうちで未復員者、つまり元軍人軍属でありますが、これらの方々には未復員者給与法が適用されておりまして、本人に対する月給千円と、それから留守家族に対する扶養手当六百円ないし四百円が、その一定の親族に前渡しされております。これによつて留守…
第16回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第7号
○田邊政府委員 戦傷病者戦没者遺族等援護法の改正にあたりまして、まず私どもの方で一番強く考えましたのは、昨年この法案が国会に提出されました際に最も強く要望いたしました船員の問題であります。船員は、甲船員、乙船員、Ｃ船員の三つにわかれております。甲船員、乙船員は、すでに恩給法上軍属として恩給の対象にいたしておりますが、Ｃ船員は、船舶運営会の運航する船に乗つておつた船員でございますが、これらに対しましては、援護法による援護の手が差延べられて…
第16回 衆議院 厚生委員会 第17号
○田辺政府委員 戦沒者遺族援護法の遺族年金の支給対象の年齢を、今日六十才以上というふうに制限いたしておるが、その年齢制限を廃止する意思はないかというお尋ねでございますが、この点につきましては、先般青柳委員からの御質問に対してお答えしたのでございますが、援護法は御承知の通り、国家補償の精神に基く法律でございます。しかし立場はあくまでも援護でございまして、援護という立場から年金を支給することになつております。従いまして、社会通念上稼働力があ…
第16回 衆議院 厚生委員会 第17号
○田辺政府委員 お答えいたします。ただいま中川委員から御質問の三点は、先般青柳委員からも同様の御質問がございました。これにお答えした通りでございますが、結論だけ申し上げますと、現在援護庁では、病気の名前及び種類だけによつて公務か非公務かを算定しているということはございません。この点については先般の戦争の特殊性にかんがみまして、公務の範囲をできるだけ広いめの気持で取扱いたい、こういう気持でおります。ただ何分にも恩給法との関係があり、軍人恩…
第16回 衆議院 厚生委員会 第17号
○田辺政府委員 再婚した妻及び他人の養子になつた子供は、恩給法上公務扶助料の受給権、受給資格を失うということになつておりますが、今度軍人恩給の復活に伴いまして、遺族年金は、軍人に関する限り原則としてすべて恩給法に転移するから、御質問の点は大体において恩給法の問題であると考えるのであります。 戦犯の刑死者に対する取扱いの問題でございますが、これは先般大臣からたびたびお答えがありました通り、政府といたしましては、そういう方々の御遺族の立場を…
第16回 衆議院 厚生委員会 第17号
○田辺政府委員 支那事変以降の死没者に対しても弔慰金を五万円にしたらどうかということですが、支那事変当時の死没者に対しましては、当時特別賜金として、陸海軍から相当多額の賜金が交付されておつたのであります。それはほとんど大部分支給を受けておると思います。太平洋戦争における死没者に対しても同様の制度があつたのでありますが、数も多く終戦当時の混乱等があつて、大部分渡つておらないのであります、その点を考慮して、どこで切るかということは、今日資料…
第16回 衆議院 厚生委員会 第17号
○田辺政府委員 遺児の育英と就職の問題は、実は文部省、労働省の所管になつておりますが、われわれといたしましても関係機関と連絡協議いたしまして、御趣旨のような方向に進みたいと考えております。 慰霊祭の問題でございますが、遺族の御心境は、やはり靖国神社に御参拝になるということが非常に念願でおありになろうと考えます。今度運輸省とも十分連絡をとりまして、靖国神社に合祀された方々の遺族が参拝される場合に五割引の運転をするように目下努力中でございま…
第16回 衆議院 厚生委員会 第15号
○田邊政府委員 戦傷病者戦沒者遺族等援護法の改正によつて、船舶運営会の運航する船舶に乗組んでいる船員、つまりＣ船員でありますが、それを軍属に加えるならば、なぜ他の戦争犠牲者、特に現行法三十四条によつて、弔慰金の対象となつておる学徒動員法による動員学徒その他の者に対して、同じように軍属の範囲に加えるようにしなかつたというお尋ねでありますが、実は昨年この法律を御審議いただきました際にお説明申し上げました通り、戦沒者遺族等援護法の大部分は、軍…
第16回 衆議院 厚生委員会 第15号
○田邊政府委員 内地において陸海軍の雇用、いわゆる援護法の有給軍属の方か、戦時災害において死亡された場合におきまして、陸軍及び海軍の共済組合から年金を出す制度が終戦直前に設けられたということは、先ほど申し上げた通りであります。実はこの年金は終戦と同時に一時ストップされましたが、その後復活せられまして、今日大蔵省の主管としております共済組合から、ぺース・アップされた休職年金というものを遺族に差上げておるのでございます。ただこれにはこういう…
第16回 衆議院 厚生委員会 第15号
○田邊政府委員 私どもの取扱いについて説明が十分御遺族の方々に徹底しない関係上、病気の種類によつて公務かどうかを決定するかのごとき印象を与えておりますことはまことに遺憾でございます。実はそういうやり方をとつているかのごとき印象を与えましたおもなる原因は、昨年この法律が通りまして、大量に百何十万というものを短期間のうちに処理しますためには、一件々々を克明に審査して行くというやり方ではとても時間がかかつて、三年も五年もかかるということでござ…
第16回 衆議院 厚生委員会 第15号
○田邊政府委員 最初に現在の法律の解釈、及び取扱いの方法についてお答え申し上げたいと思います。戦犯者による受刑者で死亡した方は、大きくわけて二つございます。一つは拘禁中に病死された方でございます。それからもう一つは死刑に処せられた方であります。この死刑に処せられた方が、なぜ援護法の対象にならないかと申しますと、戦犯は実は判決がありましたときに、当然復員の手続をとつております。また中には一旦復員して内地に帰られたあとで、逮捕せられて拘禁せ…
第16回 衆議院 厚生委員会 第15号
○田邊政府委員 援護法は、第一条におきまして、国家補償の精神に基いて援護すると規定されておるわけでありますが、根本の精神は確かに国家補償の精神に基いていると存じます。ただ実は厚生省でこの遺族等援護法を立案いたしました際には、恩給の問題は、財政上もまた制度上もいろいろ検討を要する問題があるので、これは将来の問題として、とりあえず援護法という形において措置しようということに政府においてきめられて、これの立案を命ぜられたのでございますが、しか…