田辺康彦
会議録に記録された「田辺康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 237 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2024/12/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 237 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○田辺政府参考人 弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るべきか、住民に理解を深めていただくことは大変重要と認識しています。 そのため、消防庁としては、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練実施に向けた働きかけを行い、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところです。 弾道ミサイルを想定した訓練においては、模擬のＪアラートによるミサイル発射情報を受けた住民が直ちに、近くの…
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○田辺政府参考人 弾道ミサイルが発射され、Ｊアラートが発令されてから何分後に着弾するかといったことについては一概に申し上げることはできませんが、短時間であることも想定されます。 そのため、弾道ミサイルを想定した訓練については、ミサイル発射情報を受けた住民が直ちに避難行動を取る訓練を基本としているところでございます。 繰り返しになりますが、消防庁としては、今後とも、内閣官房と連携し、地方公共団体に対し、訓練の必要性を丁寧に説明の上、訓練の…
第216回 衆議院 総務委員会 第3号
○田辺政府参考人 衛星携帯電話につきましては、本年四月の総務委員会における委員からの御指摘も踏まえまして、五月に自治体に向けて開催した防災・危機管理担当部局長等意見交換会におきまして、衛星携帯電話などの紹介を行い、非常用通信手段の設置の促進を図ったところです。 今後は、孤立するおそれのある地域における衛星携帯電話などの設置について、優良事例の調査を行い、その結果をほかの自治体と共有するなど、非常用通信手段の確保が進むよう、関係府省等と連…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○田辺政府参考人 委員御指摘のとおり、感震ブレーカーの設置は、電気火災の発生抑制に大きな効果があると認識しております。 感震ブレーカーの設置状況については、全国では、令和四年時点で約五・二％、首都直下地震緊急対策区域内の地震時等に著しく危険な密集市街地においては、令和元年時点で約二二％との調査結果があると承知しております。 国においては、感震ブレーカーの普及を図るため、これまで、第三者機関による製品認証制度の適用による製品への信頼性の確…
第213回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○田辺政府参考人 委員御指摘の福祉は、災害関連死を防止する観点からも重要な視点と考えております。 このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉避難所の設置や、避難所で福祉支援を行う災害派遣福祉チーム、ＤＭＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っています。 また、災害対策基本法に基づき、平時から福祉避難所を指定し発災後の早期開設に備える、高齢者、障害者等の要配慮者のうち自ら避難することが困難であり避難の際に支援が必要な方について…
第213回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（田辺康彦君） 珠洲市では、在宅避難者として整理したものではございませんが、対面で状況が確認できた人数では、五月末時点で約三千六十名と聞いております。
第213回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（田辺康彦君） 二万一千二百回分でございます。
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（田辺康彦君） 委員御指摘のとおり、災害ケースマネジメントは、様々な困難を抱え、自らの力だけでは自立、生活再建を実現することが難しい被災者について、被災者一人一人の被災状況や生活状況の課題を個別の相談により把握した上で、必要に応じ専門的な能力を持つ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて継続的に支援する取組です。 内閣府では、先進事例を取りまとめた取組事例集や、標準的な取組手法を整理した手引書を作成、周知しているほか、…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（田辺康彦君） 今回の震災は、高齢化が進む地域で厳冬期の発災であったこと、水道などのインフラ復旧には一定の時間を要すると見込まれたこと、多くの家屋は倒壊し、特に当初は避難所に対して非常に多くの避難者が避難されて過密状態であったことから、被災者の方の命と健康を守るため、環境の整ったホテル、旅館への二次避難の取組を進めてきました。 また、発災当初から、食料、水のほか、トイレ、段ボールベッドなど避難所の生活環境の改善に資する物資、…
第213回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（田辺康彦君） 返せる、返せないかということでございますので、免除の規定を御説明させていただきますと、市町村は、災害援護資金の貸付けを受けた方が死亡されたとき、精神若しくは身体に著しい障害を受けたため災害援護資金を償還することができなくなったと認められるとき、破産手続開始の決定若しくは再生手続開始の決定を受けたとき、これらについては、償還未済額について免除することができるとされております。 また、東日本大震災に係る災害援護資…
第213回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 委員御指摘のとおり、災害発生時、トイレが不衛生であるために排せつを我慢することが水分や食品摂取を控えることにつながり、エコノミークラス症候群等の健康被害を引き起こす場合があることから、避難所において安心して利用できるトイレを確保し、衛生的に管理することは極めて重要と考えております。 このため、発災直後から携帯トイレや仮設トイレを被災地に届けてきたところであり、委員御指摘のトイレカーについても、保有している自治…
第213回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 委員御指摘のラップ式トイレは、どこでもトイレができること、水を使用しないこと、発災直後から使用できること、防臭効果や細菌の繁殖の心配が少ないことなど、災害時におけるトイレ環境の確保に有効な手段と考えており、内閣府が作成するトイレガイドラインでも紹介しているところでございます。 また、自治体が行う指定避難所の資機材整備のためのラップ式トイレの整備に要する経費について、特別交付税を講じているところです。 内閣府と…
第213回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 石川県では、三月十二日時点で四千三百四十五戸の仮設住宅の建設に着手しており、そのうち約八二％に当たる三千五百六十八戸がプレハブ型、約一三％に当たる五百五十三戸が木造、町づくり型、約五％に当たる二百二十四戸がムービングハウスやトレーラーハウスと承知しております。 木造仮設については、自力再建等が困難な被災者向けに仮設住宅としての供与期間が終了した後、一定の改修工事を経た上で、市、町の所有住宅として被災者に対し有…
第213回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 応急修理制度について、まずグレードアップに係る取扱いに関する御質問かと思います。 応急修理する際にグレードアップすること自体は応急修理の対象からは除外しておりますが、グレードアップする分については自己負担でやっていただくということになります。例えば、トイレを応急修理するというときに、今までウォシュレットが付いていなかったトイレを応急修理する際に併せてウォシュレットを付けるような場合は、トイレそのものの修繕は応…
第213回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田辺康彦君） 障害のある方を始め、誰一人取り残されない防災を実現していくことは大変重要です。 内閣府としては、避難所に関する取組指針において、障害者には情報が伝達されにくいことから、視覚障害者に対しては点字、音声等による伝達の方法を工夫すること、要配慮者が周囲の避難者に対して支援してほしいこと、知っておいてほしいことについて、カード等を活用することにより、要配慮者自ら自分の状態に関する情報を発信できるよう配慮することなどに…
第213回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（田辺康彦君） 外国人の方が災害発生時に迅速な避難行動に必要な情報を容易に入手できるようにすることは大変重要と考えております。そのため、多言語による情報発信について、これまで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、関係省庁で連携して取組を進めてまいりました。 具体的には、消防庁及び気象庁において避難情報や防災気象情報に関する言語を十五言語で翻訳した多言語辞書を作成してきたところであり、今回の発災時には、これを活…
第213回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（田辺康彦君） 今般の能登半島地震による災害に関し、委員御指摘のように、一年で償却することを可能にする制度は、関係省庁に確認したところないものと承知してございますが、今般の地震による災害が特定非常災害に指定されたことに伴いまして、被災代替資産等の特別償却によりまして、事業の用に供することができなくなった償却資産につきまして、発災後五年以内に代替資産を取得等をし事業の用に供した場合には、当該代替資産について、通常の償却率に上乗…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○田辺政府参考人 東日本大震災については、被害の甚大さに鑑み、災害援護資金に係る金利引下げ等の特例措置を講じ、被災者の負担軽減を図っているところです。 これに伴い、議員御指摘のとおり、市町村が事務費に充当できる利子収入は減少しますが、国が、他の災害同様、貸付金の原資の三分の二を無利子で負担しているところです。 また、東日本大震災については、災害復旧等に従事する職員の人件費を震災復興特別交付税で措置することとしており、本措置を活用し、債権…
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○田辺政府参考人 内閣府では、平成三十一年四月、災害関連死を、災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金法に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものと定義したところでございます。 平成三十一年度以降、令和四年度末までに発生した災害において、この定義に該当するものとして自治体から報告を受けた災害関連死の人数は、現時点で四十九人となってございます。
第212回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○田辺政府参考人 議員御指摘の段ボールベッド、パーティションにつきましては、防災基本計画において市町村が備蓄に努めるものとして記載されており、各自治体において、公的備蓄や事業者との優先協定等により適切に確保いただいているものと承知しております。 しかしながら、大規模災害の発生により、自治体による備蓄や調達の不足が見込まれる場合には、国が被災地に向けて必要な物資支援を行うことともしております。 自治体における段ボールベッド及びパーティショ…