田辺康彦
会議録に記録された「田辺康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 237 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁次長
- 直近の発言日
- 2025/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政3 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 237 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 無人走行放水ロボットは、能登半島地震の教訓を踏まえ、地震や津波発生時の大規模火災現場において、消防力の劣勢を補うとともに、活動隊員の安全を確保した消防活動を行うために有効なものであると考えております。 そのため、切迫化する南海トラフ地震など大規模災害に備えるため、国の責任において、緊急消防援助隊の無償使用車両として、地域バランス等、全国的な視点で整備を進め、大規模災害時等の広域的な消防防災体制の充実強化を図ることとして…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 大型水陸両用車、通称レッドサラマンダーは、通常の消防車両では接近できない浸水エリア等へ進入し、救助活動を行うことができる特殊車両で、平成二十四年度に国の無償使用車両として愛知県岡崎市消防本部に配備したものでございます。 近年の活動事例を御紹介いたしますと、令和六年九月の奥能登豪雨に緊急消防援助隊として出動し、河川氾濫エリアの捜索において、人力では対応困難な流木の除去に活躍したほか、岡崎市内でも、令和五年六月、浸水した軽…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 消防の広域化については、消防本部の規模の拡大や人員の効率化等により、現場への手厚い人員配置、現場到着時間の短縮などといった消防力の強化が期待されることから、指令センターの共同運用を始めとする連携協力とともに推進していく必要があると考えております。 そのため、消防庁としては、広域化に伴う指令センターの整備等について、緊急防災・減災事業債等による財政措置を講じてきたところでございます。 また、分科員から御紹介いただきました…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務の提供が義務づけられるものでないことから、勤務時間には該当しないものと考えています。 休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務の特殊性から、消防職員については、その適用が除外されているところです。 また、休憩時間に火災出動等を行った場合、休憩時間を取得できない状況も生じます。こうした勤務時間を休憩時間…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 繰り返しになりますが、交代制勤務の中で仮眠や食事等に充てられる休憩時間は、出動命令のない限り、何らかの役務の提供が義務づけられるものでないことから、勤務時間には該当しないものと考えてございます。 休憩時間については、労働基準法で自由利用の原則が規定されていますが、消防業務につきましては、その特殊性からその適用が除外されているということにも御留意いただければと考えております。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 繰り返しで申し訳ございませんが、消防の場合、休憩時間については労働基準法でそもそも自由利用の原則が除外されているということに御留意いただければと考えてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 消防職員を含む地方公務員の勤務時間については、地方公務員法に基づき、各地方公共団体の条例で定めることとされております。 また、消防職員の勤務時間の管理とその運用の細部については、条例、規則等に具体的に規定し、管理者による裁量的な運用が行われないようにしなければならないものであり、消防庁においても、その旨、各消防本部に対し通知しているところでございます。 また、始業時間の前に行う消防用車両の点検などの時間が勤務時間に該当…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 災害時にいち早く駆けつける地域に密着した消防団については、迅速な情報収集による災害状況の早期把握等が求められており、分科員御指摘の消防団への通信機器の整備については、消防団の初動対応能力の強化を図り、消防隊と連携した体制の早期確立にも寄与する大変重要な取組と考えております。 そのため、消防庁では、消防団が整備するトランシーバーを消防団設備整備費補助金の補助対象としているほか、消防団の力向上モデル事業により、トランシーバ…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 今御指摘いただきましたけれども、今回の能登半島地震でも、スターリンク等の衛星通信が非常に効果的に機能しておりました。このような実際の災害現場での教訓なんかも踏まえながら、今後の在り方についてはよく考えていきたいというふうに考えてございます。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 消防団におけるドローンの活用については、消防団員の安全を確保しつつ、上空から迅速に被害状況の情報収集ができる観点から極めて有効であると認識しており、そのためにはドローンを操縦できる人材の確保が重要と考えております。 そのため、消防庁では、消防団設備整備費補助金や緊急防災・減災事業債の対象にドローンを含め、消防団への導入を支援しているほか、ドローンを安全かつ効果的に運用できる人材を育成するため、全国の消防学校等において消…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 大規模地震発生時におけるエレベーターの閉じ込め対策は重要な課題と認識しています。 基本的な対策の考え方としては、まずは、閉じ込めの発生を防止する対策として、国土交通省において、エレベーターの籠を支えるレール等の耐震化の促進や、緊急停止する場合も最寄り階まで運転し、自動で扉を開放する機能を搭載するなど、閉じ込めが起こりにくいエレベーターの普及を図っていると承知しております。 地震発生時にエレベーターの閉じ込めが発生した場…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 地域の防災力を向上させるためには、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組をすることが重要と考えてございます。 そのため、消防庁では、消防庁長官通知により、消防団や自主防災組織等、多様な主体が連携した取組を優良事例として取り上げ、全国に周知を図り、各自治体においてこのような取組を進めていただくようお願いしているところです。 また、消防団の力向上モデル事業や自主防災組織等活性化推進事業により、消防団と自主防災組織…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○田辺政府参考人 電動ストレッチャーについては、救急隊員の身体的負担軽減等を図る観点から、高い効果が期待できるものと考えています。 各消防本部における電動ストレッチャーの導入状況については、令和四年八月時点で六消防本部だったものが、令和五年八月時点には二十一消防本部となっており、導入する本部は増加してきているところです。 そうした中、消防庁においては、令和六年度から電動ストレッチャーを緊急消防援助隊設備整備費補助金の対象として新たに追加…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田辺政府参考人 大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、消防団員数は年々減少傾向にありますが、分科員御指摘のとおり、女性の団員数は近年増加傾向となっており、消防団の更なる充実強化を図るためには、女性の更なる入団促進や、女性の消防団員が活動しやすい環境を整えていくことが重要と考えております。 このため、消防庁では、これまで、女性や若者をターゲットに置いた広報、女性の目線を生かした消防団運営について助言ができ…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田辺政府参考人 消防庁では、救急業務の円滑化を図るため、救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用し、病院選定等に資する情報を把握する取組、いわゆるマイナ救急の全国展開を推進しています。 令和六年度は、六十七消防本部六百六十隊で実証事業を行ったところ、マイナ救急を実施した件数は約一万一千件でした。 具体的な活用事例として、三つの事例を紹介させていただきますが、一つ目は、苦しさのため傷病者が口頭で説明できないケースで、マイナ救急により、かかり…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田辺政府参考人 消防署所の整備については、浸水想定区域や土砂災害警戒区域から移転する場合、緊急防災・減災事業債による手厚い財政措置が講じられているところでございます。 各自治体が大規模災害時も機能する充実した消防署所を整備できるよう、今後とも、丁寧に地域の実情をお伺いしながら必要な助言を行うなど、適切に対応してまいります。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田辺政府参考人 国民保護法では、住民を避難させ、又は避難住民等の救援を行うため、都道府県知事又は指定都市の長が避難施設を指定することとされており、そのうち、爆風等からの直接の被害軽減に有効なコンクリート造り等の堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設である緊急一時避難施設については、令和三年度から七年度までの五年間を集中的な取組期間として、関係省庁と連携し、指定の促進を進めているところです。 この取組により、令和六年四月一日現在で…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田辺政府参考人 消防団への入団促進においては、地域への貢献、様々な職種や幅広い世代の方との交流やつながり、防災に関する知識やスキルの習得、若者に関心の高いドローンなどの資格等の取得などが消防団の魅力としてインセンティブになると考えております。 そのため、消防庁では、本年一月に作成した消防団員の確保に向けたマニュアルにおいて、地域への貢献や防災に関する知識、スキルの習得、準中型免許やドローンなどの資格取得などを消防団の魅力発信のポイント…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田辺政府参考人 大規模災害になればなるほど、地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることが極めて重要と考えております。 そのため、消防庁では、消防団員の処遇の改善、女性や若者にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、様々な対策を講じているところです。 また、女性、若者に関心が高いドローンの操縦講習…
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○田辺政府参考人 能登半島地震を始め、近年、災害が頻発化、激甚化する中、被害を最小限にするためには、自助、共助の取組が重要と考えております。そのような中、防災士の方々には、地域防災力の担い手として、消防団等と連携し、日々御活躍いただいていると認識しております。 分科員御指摘の消防団と防災士との連携事例については、例えば、避難所運営や大規模災害を想定した訓練、学校における防災教育、女性消防団員と女性防災士が連携した子育て世代向けの防災ハン…