田端浩
会議録に記録された「田端浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2013/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド17 件
- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会84 件・84%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
※ 全 377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 本法案におきましては、個人タクシー事業者につきましては、事業者としてその意思があれば、法人タクシーと同じように協議会の構成員となって、特定地域計画の策定に参画して供給の削減ということを進めていくことになりますが、車両を一両しか保有していない個人タクシーにつきましては、減車ということができないため、例えば特定の曜日は営業しない、こういうような方法で供給削減を行っていくものになると伺っています。 また一方、個人タクシーにつ…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、規制緩和をいたしますと、サービスの多様化により、利用者利便が向上し、運賃も下がり、その結果、利用者がふえて需要が増加するという好循環が期待されるものと考えられます。 タクシー事業につきましても、この競争促進によりまして事業を活性化することによって新たなサービスの提供あるいは需要喚起が活性化することなどを目的として、規制緩和が行われたところでございます。規制緩和以降、車が拾いやすくなったり、…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 お答え申し上げます。 平成十三年の道路運送法の改正による規制緩和以降、供給量を示します車両数は、規制緩和直前の二十万八千台から増加の一途をたどりまして、二十一年の特措法の施行で減少の方に向かいましたが、二十四年度現在時点で約十九万五千台と、十三年度の実績と比較して六％減となっております。 これに対しまして、需要面でございますが、十三年度から十八年度の輸送人員はほぼ横ばいでしたが、リーマン・ショック後の影響で、十九年度か…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、公正取引委員会と常に必要な連携強化は図ってきておりますが、個別のケースにつきまして具体的なお話をいただくということまでは至っていないと承知をしております。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 ただいま御指摘のとおり、自動認可運賃の幅につきましては、地域の実情に応じて五から六％に縮小しているところでございます。 特措法施行前は、自動認可運賃の幅は全国一律で上限から一〇％としておりましたが、これは、幅運賃制度を導入した平成九年当時、地域によっては現に一〇％程度の運賃の幅が存在し、それが、当時の経済社会情勢や需給バランスなどの諸条件の中で、労働条件の悪化やこれに伴うサービスの質の低下などの問題を特段生じていないと…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 下限割れ運賃について、それが適正な原価に適正な利潤を加えたものとなっているかどうかを審査するに当たっては、まず、申請に係る原価について、個別の費目ごとに、それが輸送の安全、利用者の利益の保護など、道路運送法の目的に照らして不適切なものとなっていないかどうかという観点で、慎重に審査を行っています。 審査対象の費用項目でございますが、このうち運転者の人件費については、地域の標準的、能率的な事業者の平均給与月額の平均を指標と…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 下限割れ運賃につきましては、労働条件のさらなる悪化、あるいは事業の収益基盤の著しい悪化や不当な競争を引き起こすおそれがあることなどを踏まえて、厳格に審査を行っているところであり、今後もこのような観点から厳格に審査を行っていくこととしております。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○田端政府参考人 新潟交通圏について、まず車両数の動向で見ますと、平成十三年の道路運送法の改正による規制緩和時点の直前の千三百二十五両が、平成二十四年度末では千七十八両へと約一八・六％減少しております。 これは、同時期に全国では約六・四％の減少ということでございますので、全国平均をかなり上回るペースで減車が進捗しております。 一方、一台当たりの収入で見ますと、新潟交通圏では、平成十三年度の一日二万七千百七十一円が、平成二十四年度末では二…
第183回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） 新幹線におきましては、ＡＥＤは配備しておりますが、その他の医薬品、医療機器については配備をしておりません。新幹線において急病人が仮に発生した場合には、最寄りの駅に臨時停車し、救急車で病院に搬送することにより対応しているということでございます。 今後の改善策につきましては、必要に応じまして関係鉄道事業者において検討が進められていくものと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田端浩君） 鉄道にまずつきましては、主に最終列車の運行後から始発列車の運行までの深夜時間帯に、列車運行の安全性にかかわります線路、信号、電気等の各設備の保守作業、更新工事を行っております。そのため、鉄道については、このような保守点検の問題といった制約があり、安全面を含めて検討すべき課題があると考えています。 国土交通省といたしましては、東京都交通局から具体的な相談があった場合には必要な助言などを行っていきたいと考えておりま…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（田端浩君） 現在実施されております鉄道運賃における障害者の方に対する割引は、鉄道事業者の自主的判断に基づき実施されているものでございます。精神障害者割引を実施している鉄道事業者は、本年四月現在で公営地下鉄を始め五十五の鉄道事業者となっております。 国土交通省といたしましては、これまで機会をとらえて鉄道事業者に対し精神障害者に対する割引制度の導入検討について理解と協力を求めてきたところでございます。今後も、鉄道事業者に対し、…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田端政府参考人 お答えいたします。 ＢＲＴにつきましては、沿線の高校に通学をする学生や病院に通います高齢者等、主に地元住民の生活の足として重要な役割を果たしているものと考えております。 ＢＲＴの運行主体でありますＪＲ東日本においては、専用道の整備や、通学時間帯の大幅な増便、あるいは病院や商店街近くへの駅の新設など、利用者のニーズを踏まえた利便性の向上を図る取り組みを実施しているところでございます。 今後とも、地域の利用者の声を十分に踏…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田端政府参考人 ＪＲ山田線及びＪＲ大船渡線につきましては、国土交通省、復興庁、沿線自治体、ＪＲ東日本等で構成いたします復興調整会議の場において、まちづくりと一体となった鉄道復旧の課題について検討を進めているところでございます。これまでこの会議は、ＪＲ山田線につきましては五回、大船渡線につきましては四回、開催をいたしてきております。 このうち、ＪＲ山田線につきましては、この復興調整会議を先月の八日にも開催したところでございますが、まちづ…
第183回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○田端政府参考人 まちづくりに伴いますかさ上げの費用といったような、鉄道事業者側の事情によらない部分につきましては、国としても必要な措置について検討を行う必要があるのではないかと考えております。 このため、例えば市街地のかさ上げなどのまちづくりに伴い必要となる駅や線路部分のかさ上げについては国費により支援することができないか、関係省庁とも連携して検討しているところでございます。
第180回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（田端浩君） 先生御指摘のとおり、解約の条件は各鉄道会社の運送約款で決めております。この解約の条件ですけど、地域間とか事業者間で差異があるということも私ども承知をしておりますし、本件につきましては経営判断に基づいて利用者の要望を踏まえて設定しているものと認識はしております。 ただ、今御指摘ございました関西と関東の定期券の中途解約の解消のところの差異がございます。ＮＰＯ法人の消費者支援機構関西からの御要望も我々承っておりまして…
第177回 参議院 文教科学委員会 第10号
○政府参考人（田端浩君） お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、スポーツを観光資源の一つとして活用いたしまして旅行需要を活性化するということが大変重要であると認識しております。観光関係団体とかスポーツ団体あるいは行政機関が参画する形で、橋本会長にも委員として御参画いただいておりますスポーツ・ツーリズム推進連絡会議というものを設置いたしまして、また、スポーツ観光マイスター制度ということで機運醸成というふうなことも進めてきており…
第177回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○田端政府参考人 お答え申し上げます。 カジノにつきましては、まずは導入の目的、あるいは税収の使途、あるいは公営競技や娯楽とのバランスを踏まえたゲームルールの設定、賭博罪の違法性阻却の可否というような制度設計上の問題、さらに、治安維持対策や組織暴力対策、あるいはマネーロンダリング対策、依存症患者対策、青少年保護対策といった負の側面対策ということなど、政府全体で総合的、多面的な検討が必要な問題であると考えております。 観光庁といたしまして…