田端浩
会議録に記録された「田端浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 377 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2013/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド17 件
- 地方創生4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会84 件・84%
- 決算行政監視委員会第四分科会5 件・5%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算行政監視委員会3 件・3%
- 予算委員会第八分科会3 件・3%
※ 全 377 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） ただいま提案者の先生から御答弁ございました点を含めまして、この試験制度の改善などに適切に対応してまいりたいと考えております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） 国土交通省におきましては、平成十四年六月の自動車運転代行業適正化法の施行以来、関係機関と連携して自動車運転代行業の適正化のための指導監督等を行ってきております。 御指摘の随伴車に、自動車によりますいわゆる白タク行為につきましては、平成二十三年度に行いました調査の結果、依然として絶えない実態が見受けられたことを踏まえまして、二十四年の三月にその根絶に向けた対策等を盛り込んだ自動車運転代行業の更なる健全化対策を取り…
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） 個人タクシー譲渡、譲受につきましては、本法案の改正後におきましても現行制度同様認められることになるというふうに伺っております。 この譲渡、譲受に関しまして、譲渡を受ける者については、試験の実施などを通じまして適格性を審査するということで個人タクシーの安全性やサービスの水準の確保を図っているところでございますが、今後においてもこの個人タクシーの事業の譲渡、譲受が円滑に行われるように、譲受しようとする者に対します試…
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘ございましたように、バリアフリー法に基づきます基本方針で、三十二年度までに二万八千台の導入の目標というところで取り組んでいるところです。 国土交通省におきましては、この福祉タクシーの導入を加速させて目標を達成できますように、車椅子利用者あるいは高齢者、妊産婦、子供連れの方などが幅広く利用できるユニバーサルデザイン、いわゆるＵＤによるタクシー車両の標準仕様を認定する制度を平成二十三年度に創設いたしま…
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘のとおり、法人タクシーの事業者数でございますが、平成二十二年の一万四千四百社が、二十四年度は一万五千三百八十社と増加に続いております。これは、一般のタクシー事業者数の減少を上回るペースで、現行の特措法によります減車の促進の対象とされていない福祉輸送限定タクシーの事業者が増えているためでございます。
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） ただいま先生御指摘のとおり、経営の努力、あるいは現在の特措法におきましても、事業の活性化方策というものが大きな柱になってございます。やはりいろいろな、タクシーサービスはドア・ツー・ドアの大変サービスとして究極のいいサービスでございまして、これを望まれている方々は大変多うございます。この辺りの事業拡大、需要の活性化を取り組んでいく必要があると思いますし、私どもも積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） ただいま提案者の先生から御答弁いただきました内容に基づきまして、大都市部などで見られます利用者との長期契約に基づいて運送の引受けが営業所のみで行われるタイプのハイヤーにつきましては、これは、いわゆる福祉タクシーと同じように、タクシーの供給過剰の問題とは切り離して供給過剰策の対象から除外する必要があると、こういうお考えを示していただきました。 私ども国土交通省といたしましても、法案が成立した場合には、その考え方に…
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） 消費税の引上げに伴います公共料金の設定でございますが、今年八月、政府全体の方針に基づいて、円滑かつ適正な転嫁を基本として対処していくということで、タクシー運賃も同様だと考えております。 タクシー事業の場合、今回のいろいろな対策を取った上で、また需要の活性化とか拡大の取組もきっちりいたしますので、消費税引上げ後の転嫁後におきましてもこの需要拡大をきちっと取り組んでいくということで取組を促進していきたいと思っており…
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） タクシー事業におきましては、費用に占める人件費の割合が高いほか、運転者の賃金が歩合制となっていることが大きな特色となっております。しかしながら、この歩合制のうち、水揚げ高等に応じて歩合給が定められている場合にその歩合給の額が非連続的に増減するなどの累進歩合制度につきましては、運転者の長時間労働やスピード違反を極端に誘発するおそれがあることから、先ほど御答弁ありましたように、厚生労働省において通達に基づき廃止する…
第185回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（田端浩君） 本法案によります改正後の特措法第八条三項におきまして、特定地域及び準特定地域の協議会は、構成員が任意に加入し、又は脱退することができるものでなければならないと規定されているというふうに承知しております。 なお、本法案が成立する場合において、特定地域、準特定地域が指定された後の各地域における協議会の運営につきましては、第八条第三項の規定を踏まえて適切に対応、対処していく必要があると認識をしております。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○田端政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、バス事業、やはり運転者の要員不足が各地で問題になっておりまして、特に地方の乗り合いバス事業者で著しくなっております。 バス協会でもこの原因の分析とか把握をやってきておりますが、やはり経営環境が非常に厳しい、あるいは労働時間が長いという御指摘の点、あるいは高齢化が進んでいる、こういうことが非常に運転者の確保を困難としている要因と分析もしております。 そこの状況を受けまして、国交省で…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 国土交通省におきましては、タクシー事業者の経営状況は、タクシー行政を進めていく上で大変重要な指標と位置づけておりまして、道路運送法に基づいて、毎年度各社から事業報告書を提出していただき、各社の事業実績のうち、このタクシー事業にかかわる部分について把握をさせていただいております。 その中、例えば平成二十四年度の大阪市域交通圏におけます百六十六者の経営状況を見ますと、タクシー事業部門で赤字となっている事業者の割合は、事業者…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 タクシー事業につきましては、運転者の賃金が歩合制となっているため、この運賃収入が労働条件に直結し、輸送の安全やサービス水準をも大きく左右すること、したがって、経営が安定していることが安全確保上も極めて重要であることなどの理由から、道路運送法では、輸送の安全の確保及び利用者利便の保護の観点に基づき、運賃については国土交通大臣による認可制としております。 認可の具体的な手続については、膨大な数の事業者が存在するために、全て…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 各事業につきまして、タクシーの事業のそれぞれの特性、あるいは他の建設関係の事業の特性、それぞれを踏まえて、制度的な担保が必要なものは担保を生ずるというようなことで、事業特性を踏まえた、いわゆる制度あるいは行政運用というもので行政運営をしております。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 この事業の特性は、タクシー事業につきましては、タクシーに関しまして、まず給与体系、歩合制であることという御説明が提案者からもございました。また、事業を拡大していく場合に、投資が比較的容易な形で進められていくというような点などを含めて、タクシー事業につきましては、道路運送法の中で、輸送の安全確保というものが利用者にとって一番大事な点でございますので、これを踏まえた形で、先ほど申し上げました自動認可運賃というような仕組みな…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘がありました行政訴訟の関係では、タクシー関係で、全国で約二十七件、行政訴訟が係争中であります。国土交通省におきましては、関係当局と連携しながら、一つ一つにつきまして、利用者にとって安全で利用しやすいサービスを確保する観点を十分に踏まえながら、丁寧に対応していくこととしております。 御指摘の本年七月四日の大阪地裁の判決で、道路運送法に基づいて近畿運輸局長が大阪市などの地域に設定いたしまし…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 ただいま御指摘いただいた点でございますが、まず、タクシー事業者の遊休車両の有無でございますが、これは各社の稼働率によって見ることができると思いますが、例えば東京地区ですと、稼働率が平均で約八五％に達するなど、事業者間の稼働率の差は東京地区ではそれほど大きいものではなく、したがって、車両数の多い事業者が減車にメリットがあるということにはならないのではないかと考えております。 また、御指摘ありました、タクシー一台を何人の運…
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘ありました三地域でございますが、秋田県横手市、三重県北勢交通圏、岐阜県の東濃西部交通圏、この三地域でございます。 一旦は特定地域として指定され、その後、協議会によります自主的な減車等が取り組まれた結果、三年間の指定期間が満了した際に、タクシー一台当たりの収入が改善されるなど、指定基準を満たさなくなり、再指定が行われませんでした。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 お答えいたします。 前回の法案審議の議事録も拝見させていただいております。 私ども、厚労省の労働基準局とは緊密に連携をとってございまして、その調査結果を我々も共有させていただいております。また、監査の方も現場職員を増強しながらしっかりと行っておりますので、今後も引き続きそのような方針で臨んでまいりたいと思います。
第185回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○田端政府参考人 お答え申し上げます。 当時の局長から、賃金システムのあり方の検討を行ってまいりたい、こういう御答弁を申し上げました。 タクシーの賃金の関係につきましては、二十年の十二月の交通政策審議会の答申において、関係者で検討を進めていくべき、こういう御指摘がされて、その上で、タクシー事業における賃金システム等に関する懇談会を設置いたしました。平成二十一年三月から二十二年の九月まで、五回にわたって熱心な御議論を進めていただきました。…