田端浩 の国会発言

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田端浩君）お答え申し上げます。準特定地域、先生御指摘のとおり、現在百五十五地域を指定しております。この指定に当たりましては、タクシーの一台当たりの収入、いわゆる日車営収が規制緩和の前の平成十三年度と比較して減少していることなどを要件として判断をすることとしております。この百五十五地域全体の日車営収について見ますと、平成二十五年度はこの十三年度に比べまして八・六％の減となっております。ただ、平成二十一年度のタクシー特措…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田端浩君）お答え申し上げます。新潟のこの問題につきまして、引き続き現在公正取引委員会におきまして審判中でございまして、この個別事案についての言及は差し控えるべきものと考えております。しかしながら、一般論として申し上げれば、公正取引委員会との連携は不当な取引制限の防止等を図る上で極めて重要であると認識しております。今般のこの改正特措法の施行に際しましても、国交省においては、公正取引委員会の独禁法についての見解に基づきま…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田端浩君）お答えいたします。タクシー事業につきましては、平成十四年の規制緩和により新しいサービスが出現するなど一定の効果は見られましたが、委員御指摘のとおり、多くの地域では期待どおり需要が増加せず、新規参入や増車による供給過剰のため、運転者の賃金の減少などの弊害が生じました。運転者の給与水準につきましては、厚生労働省の平成二十五年の賃金構造基本統計調査、この調査によりますと、全国で平均で二百九十八万円であります。全産…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田端浩君）改正タクシー特措法第三条で、特定地域の指定の要件が書かれております。供給過剰であると認められる場合であって、あと、一台当たりの収入などの状況を照らした上、その上で、供給輸送力を削減しなければタクシー事業の健全な経営が維持できない、あるいは輸送の安全、利用者利便の確保、こういうことが確保できない、こういうところにつきまして、タクシー事業の適正化、活性が特に必要であるということを要件として掲げております。そもそも…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田端浩君）改正特措法の立法趣旨、法律に求めます要件というものをきちっと当てはめ、それによって指定の是非を判断をしていくということでございます。私どもはこういう理解をしてございます。特に数的な議論というものはこの法律上規定がされているものではないと、このように理解をしているところであります。

第187回衆議院国土交通委員会第2号

○田端政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘ございました、規制緩和以降、小規模事業者、特に十両以下の事業者が増大したということがございます。先生御指摘の、社会保険の未加入の事業者などの不適正事業者も増加しているということで、我々はこれは看過できないものと考えております。この不適正事業者に対しましての行政処分の強化などを行い、例えば社会保険の未加入も、先生御指摘の二十四年度と比べて、二十五年度、また二ポイントぐらいは下げてまい…

第187回衆議院国土交通委員会第2号

○田端政府参考人ただいま御指摘ございました、特に燃料価格のような、事業者の自助努力を超える費用の増加につきましては、私どもも、荷主に適正に転嫁すべき、このように考えております。その一環としまして、燃料サーチャージの導入促進に努めているところであります。御指摘ございましたサーチャージの導入事業者、昨年に比べまして若干増加はしておりますが、御指摘のとおり、車両数では四〇％でございますが、事業者数では八％ということで、これはやはり中小の事…

第187回衆議院国土交通委員会第2号

○田端政府参考人ただいま御指摘いただきました軽油引取税の関係につきまして、全体の税収の部分という政府全体の視点がまずございます。一方で、燃油にかかわりますいろいろな負担が、運輸の事業者において、特に燃油費率が高い業界にとっては大変重い負担だ、このように認識しております。引き続き、業界のいろいろな御意見、御要望に耳を傾けながら対応をしてまいりたいと考えております。

第187回衆議院国土交通委員会第2号

○田端政府参考人国土交通省といたしまして、運輸事業振興助成交付金、この確実な交付が行われますよう、これまでも都道府県に対し、私ども運輸局の幹部が知事部局にも直接の働きかけなども行いながら進めてきたところでございます。今後とも、この確実な交付に向けまして、都道府県への働きかけを行ってまいりたいと思います。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田端政府参考人お答え申し上げます。ただいま御指摘ございました、トラック業界におきます労災あるいは交通事故の発生でございます。死亡災害につきましては、厚生労働省の統計によりますと、二十五年におきまして百七件ということ、あと、脳、心臓疾患あるいは精神障害の労災認定も二十四年においては百三件発生しておりまして、他業種と比べて依然として高い水準にございます。国交省といたしましては、過労運転防止の基準としまして、厚生労働省のいわゆる改善…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田端政府参考人お答えいたします。建設業におきましては、建設業法の第二十二条におきまして、一括下請負の禁止がなされております。この趣旨でございますけれども、注文者の建設業者の選択にかかわる重要な要素として、工事の施工の全般にわたる信頼性がございますが、一括下請負はこの注文者の信頼に反するものであること、また、一括下請負を容認いたしますと、商業ブローカー的な不良建設事業者の輩出を招くことにもなりまして、健全な建設業の発展が阻害される懸…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田端政府参考人お答え申し上げます。国土交通省といたしましては、全日本トラック協会と協力いたしまして、トラック運送事業の運賃・原価に関する調査を行い、平成二十三年九月に報告書をまとめております。この調査報告書においては、運送原価や運送収入が車両ごとに多様であること、ただいま御指摘のとおりでございまして、一方、トラック運送業の営業収支率は平均で九九・五％と〇・五％の赤字でございますが、経常収支率では平均一〇〇・九％と〇・九％の黒字と…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田端政府参考人お答え申し上げます。二輪車につきましても、四輪の軽自動車と同様に、新車のみを軽自動車税の引き上げの対象とする場合には、新車、既存車の把握が必要となります。現在、二輪の小型自動車、いわゆる小型二輪でございますが、これにつきましては、自動車検査制度の対象となっておりまして、初度検査年月が記録されておりますから、新車、既存車の把握に当たりまして当該記録を活用することが可能でございます。一方で、二輪の軽自動車、軽二輪でご…

国土交通省自動車局長2014/06/03

第186回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（田端浩君）検討会でございますが、これまで二回の会合を開催いたしまして、バスの事業者三十五社、運転者三百四十五名、また、今仕事を探されておられる求職者四百名などからヒアリングあるいはアンケートを取って、その結果をいろいろ分析をいたしております。また、他の業種におきます先進事例の調査結果など、さらに出席者から現場の声を基にきちっとした実情の把握などを行い、議論を行ってきているところであります。今、この検討会の場におきまし…

国土交通省自動車局長2014/06/03

第186回参議院国土交通委員会第18号

○政府参考人（田端浩君）公共交通、このバスの運行に当たりましては、安全の確保というのが極めて重要で、基本でございます。安全運行がきちっと担保されるという前提で、私ども、事業の許可あるいは事業の運営につきまして指導しているところでございます。引き続きその方針で臨んでまいりたいと考えております。

国土交通省自動車局長2014/05/30

第186回衆議院国土交通委員会第20号

○田端政府参考人お答えいたします。国土交通省といたしましては、燃料費のような事業者の自助努力を超える費用の増加につきましては、荷主に的確に転嫁できるよう、まず燃料サーチャージというものの導入促進を図っております。平成二十年度から進めております。また、ただいま御指摘もありました予算措置においては、二十五年度の補正予算あるいは二十六年度当初予算におきまして、トラック輸送の省エネ化に関します環境対応車やエコタイヤの導入支援というものにつ…

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人三月三日の未明に、富山県の北陸道の小矢部川サービスエリアにおきまして重大な事故が発生いたしまして、乗客乗員二名が死亡、多数のお客様が重軽傷、こういうような重大な事故がございました。ただいま、これは三月三日以降、宮城交通に対して監査を実施して、中身につきましても精査を進めております。事故原因についても、専門家の知見も得ながら、詳細に調査分析を進めております。先生今御指摘のこの事案は、高速な状態で衝突をいたしました事案…

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人お答え申し上げます。衝突被害軽減ブレーキにつきましては、高速道路での追突事故の被害を軽減させるということを目的としているものでございますので、高速道路を走行するバスに装着の義務づけをしているところでございます。この中で、一たび事故が起こると被害が大きなものになるおそれが高い大型バスから順次装備の義務づけを進めているところでございます。車両総重量十二トン以下の中小型バスにつきましても、自動車メーカーの開発期間を考慮い…

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人ただいま御指摘の衝突被害軽減ブレーキについては、後づけというものは技術的になかなか難しいということを自動車の車両メーカーから聞いてございます。ただ、先生が御指摘の、後づけでできる部分については、いわゆる運転者の体調異常などを検知して警報するシステムでありますとか、あるいは、警報するということは、音を鳴らしたり、アイコン表示で警告をする、こういうものにつきましては後づけも可能でございまして、衝突被害軽減ブレーキまでは至…