田端浩 の国会発言

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人委員御指摘の、高速バスの仮眠をする場所の御指摘でございます。交代運転者の仮眠の施設につきましては、ただいま御指摘もございました、交代の運転手を、高速バスで長距離を走る場合には連続運転時間四時間ごとに三十分以上休憩を確保していくということで、事故が起こらないようなための、安全の対策のための基準というものがございまして、これはバスの運行の安全のためにも重要だ、こういうところから交代運転手を配置しているところでございます。…

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人昨年七月まで運行されておりました高速ツアーバス、これは、ただいま先生から御指摘ございましたように、現在は新高速乗り合いバスということに移行、一本化をして、昨年の八月から実施をしてきてございます。安全管理をきちっとやっていくということで、高速・貸切バス安全・安心プランに基づきまして実施をしているということでございます。この制度改正に伴いまして、高速ツアーバスと同じような形態でスキーツアーバスというようなもの、スキー場な…

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人ただいま御指摘の、最低の車両台数でございます。参入許可に当たりまして、輸送の安全確保をし、適切な計画のもとで適確に遂行する能力があるか、こういう点を判断するということで許可制になっておりますが、安全確保のために最低限の経営規模の確保という点で審査をしているところであります。五台の最低基準を満たしている者が事業を開始した後で減車を行おうという場合につきましては、変更届け出が必要になります。大型を使う場合は五両という最…

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人委員御指摘のとおり、スマートフォンの急速な普及によりまして、アプリ機能をタクシーの配車に活用するという取り組みが進んでいるところであります。既存のタクシー会社も一生懸命いろいろな点で取り組んでおります。これは、タクシーサービスの高度化、需要の拡大に資する有力な手段でございますので、そういう意味で、私どもは、ビジネスモデルとか、今先生御指摘がありました法の適用の考え方、このあたりはきちっと十分整理した上で進める必要があ…

第186回衆議院国土交通委員会第16号

○田端政府参考人お答えいたします。現在、二輪の軽自動車、軽二輪につきましては、登録車や三輪、四輪の軽自動車と比べて車両構造が簡易であり、また、整備不良による事故件数も少ないことなどから、自動車検査制度の対象外となっているところであります。このため、軽二輪については、初度検査年月が記録されず、当該記録を活用した新車、既存車の把握ができないこととなっております。ただ一方で、軽二輪につきましては、道路運送車両法上、使用者が点検整備を履行…

第186回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（田端浩君）お答えいたします。委員御指摘のとおり、大都市圏に比べ高齢化の進展が著しい一方、公共交通サービスネットワークが十分と言えない地方部におきましては、高齢者を始めとするいわゆる交通弱者につきまして移動や外出の機会をいかに確保していくかということが大変重要な課題となっているものと認識をしております。このような方々の移動ニーズに的確に対応していくためには、住民福祉を担う地方公共団体と地域の運送事業者が密接に連携をするこ…

第186回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（田端浩君）委員御指摘のとおり、二社の統合の問題でございますが、県の検討会の結論に基づき、本年秋に経営統合するという計画で検討を進めていると承知をいたしております。御指摘がありましたように、利用者減少によります経営悪化、双方とも実質的に債務超過に陥っているという厳しい現状を踏まえまして、産業競争力強化法の枠組みも活用して地域公共交通を中心とする事業の再生、また基盤の強化を図ろうと、こういう取組であると認識をいたしておりま…

第186回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（田端浩君）自家用有償旅客運送は、道路運送法に基づきまして、過疎地や福祉の輸送などの地域住民の生活に必要な輸送がバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、いわゆる白ナンバー車両を使用して有償で運送できることとする制度でございます。そのため、導入に際しましては、地域の協議会において、地方公共団体、地域のバス・タクシー事業者、住民などの関係者が、バス・タクシー事業によることが困難であり、かつ、地域住民の生活に必要な旅客…

第186回参議院国土交通委員会第13号

○政府参考人（田端浩君）ただいま御指摘のとおり、自家用有償旅客運送の事務権限につきましては、現在提出中のいわゆる第四次分権一括法案において、希望する市町村を基本として移譲することなどを盛り込んでございます。しかしながら、移譲後におきましても、バス、タクシー事業による輸送が提供されない場合の補完という自家用有償旅客運送の位置付けは維持することとしております。これを担保するためのルールや基準の設定は引き続き国土交通省が担っていくこととし…

第186回衆議院国土交通委員会第12号

○田端政府参考人お答えいたします。自動車ユーザー本人にかわりまして車検を代行する、いわゆる車検代行業者の車検の割合は、全体の七・四％となっております。点検整備につきましては、基本的にはユーザー本人が実施をしております。

第186回衆議院国土交通委員会第12号

○田端政府参考人ユーザー車検のうち、先に検査を受け、その後に点検整備を実施いたします、いわゆる前検査の割合は、全継続検査件数二千百六十六万件のうち、一・六％の三十四万件となっております。

第186回衆議院国土交通委員会第12号

○田端政府参考人ただいま御指摘ございましたホームページでの御案内、まさに、代行事業者はいわゆる認証工場ではございませんので、そういうような間違った案内というのは法律にも違反いたしますので、私どもとしましては、そういう点はきちっと対応をとっていきたいと考えております。また、御自分が点検整備をきちっとしていくというのは、もともとユーザーの法律上の義務でございますから、ここをきちっと徹底ができるように、いろいろな各種の対策を二十六年度の予…

第186回衆議院国土交通委員会第12号

○田端政府参考人ただいま先生御指摘の、いわゆる指定整備事業者の拡大ということの御指摘でございます。これは、平成二十二年十二月の閣議決定におきましても、自動車検査業務について、民間でできるというところへの業務の移管ということで、指定工場の活用というものがうたわれております。具体的には、指定整備工場の指定要件の緩和でありますとか、あるいは認証工場への周知、働きかけの強化ということで、指定整備率の向上というものを図っていくということを考…

第186回衆議院国土交通委員会第12号

○田端政府参考人ＢＲＴの導入状況につき御説明いたします。まず、最近では、岐阜市でございますけれども、岐阜におきましては、二十三年の三月よりいろいろ運行を開始いたしております。本年三月二十八日に、また連節バス二両を拡充いたしまして、清流ライナー下岩崎線の運行を開始しております。一方、新潟市も、基幹公共交通軸の強化に向けましていろいろ進めておりまして、これまで、新しいバスシステムの説明会あるいはシンポジウム、あるいは、バス試乗体験など…

国土交通省自動車局長2014/04/15

第186回衆議院国土交通委員会第11号

○田端政府参考人お答えいたします。ただいま御指摘の自家用有償運送でございますが、この導入に際しましては、現在も、地域の協議会におきまして、地方公共団体あるいは地域のバス、タクシー事業者、住民などの関係者が、バス、タクシーによることが困難であって、かつ住民の生活のために必要な旅客輸送を確保するために必要だ、こういうことについて合意をしていることを要件にしてございますので、適切な役割分担を担保しているところであります。現在、国会に提出…

国土交通省自動車局長2014/04/15

第186回衆議院国土交通委員会第11号

○田端政府参考人お答えいたします。御指摘のバス運転者の人手不足につきましては、近年、バス事業において、厳しい経営環境や他業種より長い労働時間、あるいは大型二種免許取得者の高齢化などを背景としまして、乗り合いバス事業者などで運転者の確保が難しくなっている状況があるものと認識をしております。例えば、日本バス協会加盟のバス事業者を対象としました昨年のアンケート調査によりますと、中規模ないし大規模の事業者のうち約七割が現在不足していると回…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○田端政府参考人お答えいたします。超小型モビリティーは、交通の省エネ化に資するとともに、コンパクトなまちづくりに適した新たなカテゴリーの乗り物でございます。地域の手軽な足として、コンパクトなまちづくりと連携することによりまして、高齢者や子育て世代の日常の移動支援、あるいは医療、介護等の生活支援サービスの円滑な提供、あるいは自然や町中を楽しむ観光の発展、こういうことに貢献することが期待されております。国土交通省では、平成二十四年の…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○田端政府参考人お答えいたします。現在、道路運送法に基づいて、いわゆる白ナンバー車両を使用して行います自家用有償運送、これにかかわります事務あるいは権限については、住民生活に最も身近な地方公共団体が、地域の実情に応じた交通ネットワークの形成、充実に向けて取り組むこと、これを促進する観点から、現在、ただいま御指摘ありましたように、国会に提出中のいわゆる第四次分権一括法案において、希望する市町村を基本として移譲することを盛り込んでおりま…

第186回衆議院国土交通委員会第9号

○田端政府参考人お答えいたします。平成二十五年六月に閣議決定されました日本再興戦略におきましても、「安全・便利で経済的な次世代インフラの構築」という項目の中に、この安全運転システム、自動走行システムの開発、環境整備ということを進めるとされておりまして、国交省といたしましても、世界一安全、快適な道路交通の実現を目指して、この自動走行システムの構築に取り組んでいるところであります。具体的には、産学官が連携いたしまして、先進安全自動車、…