文教科学委員会 第10号

○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、古川俊治君、熊谷大君及び横峯良郎君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君、宇都隆史君及び友近聡朗君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官滝本純生君外四名を、また、スポーツ基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官市川正樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（二之湯智君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、スポーツの基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大島九州男君　おはようございます。 　本日はスポーツ基本法が午後から審議をされるようになっておりますけれども、この法案の中にも、国民が生涯にわたりあらゆる機会とあらゆる場所において、自主的かつ自律的にその適性及び健康状態に応じて行うことができるようにすることを旨として推進されなければならないというふうに、国民が日常的にスポーツ活動に参画できる機会を確保しなければならないというふうに明記をされていると聞いております。そして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の権利でもあるということが規定されているようでございますけれども、その精神をしっかり守っていくためにも、スポーツをする場所の確保というものは重要な課題であると考えております。 　この点において、国及び地方公共団体に対して、この基本法では、住民が快適にスポーツを行うことができる施設の整備やその他に必要な施策を講じるように努めなければならないというふうにされているとも聞いておりますが、また、政府は、スポーツに関する施策を実施するためにも必要な法制上、税制上またその財政上の措置を講じなければならないというようなこともしっかりと明記をされているようであります。 　そこで、政府は、この基本法の精神を遵守するためにも、スポーツする場所を確保するというようなその方針をどのような形で推進されようとされているのか。そしてまた、総務省においては、財政上また税制上の措置についてどのような考え方があるのか。特に、民間事業者のスポーツ施設に対する課税の考え方を含めて御質問させていただきます。

○国務大臣（高木義明君）　大島委員にお答えをいたします。 　今お話を拝聴いたしておりまして、まさにスポーツ基本法は、今日まで長い間、国会でも議論があっておりました。今般、各党各会派の御賛同によって、ある意味ではスポーツ振興法から五十年目にわたる今日、既に衆議院で可決をされ、今、参議院の諸先生の皆さん方の御審議をお願いをしておるところでございますが、こういうことについて私は敬意を表したいし、また感謝を申し上げたいと思っております。 　それほどスポーツが国民一人一人に及ぼす役割、効果、それはある意味では計り知れないものがあろうかと思っております。スポーツを実際される人、あるいは見る人、あるいはまた全体的に支える人、それぞれの持ち場、立場で、スポーツが持つ魅力、これはまさに自らと厳しい闘いをしながら、そしてまた相手と競争しながら、ある意味では激しい競争の中で人間が鍛えられる、あるいはまたそのことによる感動が与えられる。そういう意味では、私たちは、それぞれの分野において、スポーツをする、あるいは見る、支える、こういう環境を整備をしていることが大きな国の役割であろうと思っておりますが、当然にして、必要な予算の確保、これも重要な課題であろうと思っております。 　私どもとしましては、このスポーツ基本法の理念に沿って最大限の取組をしなきゃならぬ、こういう思いを致しております。

○政府参考人（滝本純生君）　地方税の立場から、スポーツ施設を所有する民間事業者に対する主に固定資産税などの負担をどうするかという税制上の在り方についてお答えいたしたいと思います。 　民間事業者が所有しますスポーツ施設につきましては、基本的には収益性が認められますので、そういった施設に係る固定資産税に対して、地方税法上、一定の支援措置を講ずるということは、これはなかなか正直申し上げて難しいところがございます。 　ただ、民間事業者が所有いたしますスポーツ施設でありましても、地域において公益上の特別な事情がある場合には、地方税法の規定によりまして、課税免除や不均一課税、あるいは減免といったことができますので、それぞれの実情に応じまして地方公共団体において適切に判断されるべきものであろうと、そのように考えております。

○大島九州男君　それでは、ちょっと具体的に一点御質問をしますと、スポーツ施設、特にテニスコートだとかゴルフ場だとか、そういった施設においての課税の仕方の基本的な考え方というのを簡単に教えてください。

○政府参考人（滝本純生君）　民間事業者が所有しますスポーツ施設についての固定資産税における評価の問題であろうと思いますけれども、固定資産税におきます土地家屋の評価は、総務大臣が定めております固定資産評価基準によって各市町村において行われることとされておりまして、土地につきましては地目別に評価するとされておるところでございます。スポーツ施設のうち、例えばテニスコートやプールについて申し上げますと、クラブハウスなどの建っているその宅地に接続する場合には、この地目を宅地としております。 　それで、評価の方法は、その土地に接しております道路の路線価を基礎に算定するとされているところでございます。また、テニスコートが単体であるような、それだけがあるような場合には地目を雑種地として評価しておりまして、基本は売買実例価額から算定することとされておりますけれども、市町村内に売買実例価額がない場合には、土地の位置ですとか利用状況などを考慮しまして、その付近の土地の価格に比準をして算定をすると、そのようなやり方はされております。

○大島九州男君　まさしくそのような課税の状況なものですから、特にテニス事業なんかを例に取りますと、平成八年には千八百五十九か所の施設があったんですけれども、平成二十年には千二十六か所に激減をしていると。その理由が、先ほど説明にあったように、雑種地扱いであるがゆえに、都会であればあるほど周辺の住宅並みの課税によって固定資産税が高かったり、それから相続税の支払のために縮小、閉鎖をしたというようなことがあると、そういう調査結果もテニス事業協会から報告を受けているようでありますが。 　先ほどもお話にありました、これ一つ例を取りますと、ゴルフ場の課税方法で、三重県津ですね、津市内にゴルフ場二十一か所に一体課税を採用するようにという津市に対して、現況課税に切り替えるように求めるよう団体が要望書を出したと。そうすると、同じ三重県でも、津はこれは駄目だというふうにバッテンをしたらしいんですけれども、一方で、同じ県の松阪市というところは、そうですねと、やはりゴルフ場から見えないようなところやボールも飛ばないような場所は山林として評価しましょうというふうに言って、この自治体によっても同じ判断が分かれると。 　一体課税が原則だけれども、そういった事情を配慮して、最終的な判断は自治体が判断するんだというふうにこの当時の総務省の固定資産税課の課長さんもコメントをしているということなんですけれども、ここでちょっと確認したいのは、国が当然ある程度の基準を出しますけれども、当然最終的には地方の自治体が標準課税の税率を決定をして判断するということで理解は間違えていないでしょうか。

○政府参考人（滝本純生君）　課税主体は市町村でございますので、私ども評価基準等示しておりますが、最終的な判断はその基準に従いましてそれぞれの自治体においてやっていただくと、こういうことになってございます。

○大島九州男君　なかなか国民の皆さん、またそういうスポーツの事業者の方も、国が、やはり財務省がとかね、そういうふうな思いがあって、固定資産税のそういった評価だとか実際の課税基準が国が担っているんだというようなことで、ある団体さんは、二十万人ぐらいの署名を集めて、スポーツ緑地法なるそういうスポーツ施設の固定資産税の減免を国に働きかけようとされたような団体もいらっしゃるんですが、現実的にはそういったものは現場の市町村、そういったところに要望をしていくというようなことが現実性においてははるかに有効だというふうに、そう理解するんですけれども、そのような理解でよろしいですかね。

○政府参考人（滝本純生君）　一定の特例措置等を講ずる場合には、全国的にどうしても統一してやらなければならないようなものにつきましては、地方税法を改正して一律の制度をしくということになりますが、やはり個々の団体のその地域の実情に応じて対応しなければならないものにつきましては、やはり先ほど申しましたように、不均一課税でありますとか減免でありますとか、そういう対応をしていただくのが原則であろうと、そのように思っております。

○大島九州男君　特に先ほど言いましたような都会にあるスポーツ施設、特に何も、設備的には広い土地を必要とするようなテニスコートなんかというのは、都会にあればあるほど税金が非常に高いわけですよね。だから、我々としては、例えば東京都がそういうスポーツを健康のために増進しようというようなことであれば、民間事業者においてもそういった判断をして、独自に健康増進、スポーツ推進のために課税を見直すということは当然あっていいことだろうなというふうに思いますが、ちょうど鈴木副大臣は東京都選出でもございますけれども、そういう地域事情に合わせた施策というものは、そこの首長さんやそういう方たちが積極的に推進するということは、我々今回スポーツを推進しようとする文部科学省の立場にとっては非常にあれば有り難いというふうな判断ですよね。どうぞ、コメントがあれば。

○副大臣（鈴木寛君）　スポーツ基本法、これは振興法から基本法に変わりました。その意味するところは、スポーツに携わる全ての人たちがこの基本法の精神を共有をして、そしてスポーツの意義というものを理解し、そしてそれを広めていこうと、こういうことでございます。 　したがいまして、地方自治体あるいは市区町村といった主体も重要なスポーツの担い手ということになりますので、今回の基本法成立した暁には、このスポーツ基本法の趣旨を広くそうした関係者にも御理解をいただいて、そして住民、市民の皆さんとよくよくお話し合いをいただいて、あるいは市議会の皆様方、区議会の皆さんとお話しをいただいて、自分の町はスポーツというものを核に地域づくり、人づくり行っていくんだと、こういう自治体が増えることは大変望ましいことだと思いますし、そういうことを意図した法律でもあるというふうに理解をいたしております。

○大島九州男君　まさしく我々国民がスポーツを親しむ場所、当然公共の場所もあり、また民間の事業者もありと。こういったことの観点から、このスポーツ基本法が成立をいたしましたら、是非我々文部科学のメンバーが中心となって各市町村にそういった事業者の皆さんが永続的に事業ができるように減免をしていただくようなことも働きかけていきながら、しっかりとスポーツ振興を進めていきたいということを皆様方にも協力をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 　以上です。

○斎藤嘉隆君　民主党の斎藤嘉隆でございます。 　今日、体育あるいはスポーツ政策ということで数点お伺いをさせていただきたいというふうに思います。 　私が言うまでもありませんけれども、体育ですとかスポーツというのは、単に体力の向上だけではない、子供たちにとってメンタル面での成長ですとかあるいはコミュニケーション力、この育成等々、大変大きな私は教育的効果、意義があるものだというふうに考えています。何よりも、幼少期にあるいは青年期にこうやって体を動かして仲間と一緒に過ごすということは、私は成長のために本当に重要な一つのプロセスであるというふうに思っています。 　先日も、これは皆さん大勢でお邪魔をしましたけれども、委員派遣で宮古の小学校の方へお邪魔をさせていただいた。グラウンドで本当楽しそうに、運動会の多分練習だと思いますけれども、やっている子供たちがいる。これも、ちょっと校長先生にお話を聞くと、運動会が終わるとその運動場の半分は今度は仮設住宅で埋まる状況になります。まだ半分使えますからいいですけど、私、幾つか訪問した学校の中には、もう運動場全てが仮設住宅で埋まって、あるいは駐車場になって、運動のスペースというものがもうほとんどないという学校も実は多くあります。 　これは被災者の生活支援という面でもう当然必要なことだというふうには思いますけれども、どのようにこういった子供たちに体育ですとかあるいは運動、スポーツの機会を保障していくのか、文科省としてのお考えがあれば、お聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　岩手県及び宮城県の教育委員会に先生のお尋ねの趣旨について確認させていただきました。 　仮設住宅を学校のグラウンドなどに設置するに当たりましては、学校敷地内に一定のスペースを確保するなど、学校教育活動への配慮も行っているというふうに聞いているところでございます。そのような中で、各学校においては、空いているスペースや体育館を有効に活用して体育の授業などに取り組んでいるというふうに伺っております。また、運動部活動につきましても、地域のスポーツ施設などに移動して実施をしたり、使用が可能な近隣の学校と合同で実施をするという形で工夫を重ねていただいているという状況でございます。

○斎藤嘉隆君　これは、教育課程編成上のいわゆる体育、今回、学習指導要領も変わって時数も一部の学年では増えているというふうに思いますけれども、必要な時数はこれ確保されているという認識でよろしいでしょうか。

○政府参考人（布村幸彦君）　学校の授業時数につきましては、学校教育法施行規則などにおいて、体育の標準授業時数としては、例えば小学校においては年間九十時間から百五時間と、学年ごとに少し違いますけれども、九十から百五時間となっているところでございます。 　そして、今回の震災によりまして、なかなか授業編成が組めない、あるいは学校が通常どおり再開できないと、そういう実態も生じたところでございますので、三月の時点で授業時数の確保に当たりまして各教育委員会などに通知を発出をさせていただきました。 　具体的には、学校によっては標準授業時数を下回ることがやむを得ないと認められるという趣旨、それから二点目として、学習に著しい遅れが生じている場合などについては可能な限り必要な措置、弾力的な取組ができるということ、また、その対応の中で、土曜日、日曜日などの休業日を活用することも十分考えられるというような趣旨を都道府県、市町村の方にお伝えをしたところでございます。 　体育の授業を含めまして、被災地域の子供たち、児童生徒の勉学の機会の確保に当たりましては、今後とも教育委員会の御要望も踏まえてできる限り配慮をしていきたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　今言っていただいたみたいに、地元ではいろんな工夫をしていると思います。スクールバスでその時間に子供たちを近隣の学校に連れていって運動をさせるといったようなこともやってますので、是非こういう地域の状況を十分把握をしていただいて、連携を取っていただいて必要な支援を是非していただきたいというふうに思います。 　次に、学校体育施設ですとか社会体育施設について少しお伺いをしたいというふうに思います。 　御承知のように、学校体育施設というのは校舎の一部でありますので、いわゆる学校施設環境改善交付金、こういったものを活用して耐震補強が可能になっています。これはもういち早く進めていくべきだと思いますし、一次補正でもきちっと措置がされているというふうに思います。 　ただ、地域の例えばスポーツクラブなどの社会体育施設については、この交付金を活用して新設はできるけれども耐震補強はできないということになっているかと思います。しかも、管轄が文科省ではなくて消防庁になってくるという状況です。これは避難所になることを想定をして、その上での耐震補強ということであるからこのような形で国の補助が出るんだというふうに私は認識をしていますけれども、そこで一点お聞きをまずしたいんですが、社会体育施設の耐震化率というのは現在どのぐらいなんでしょうか。

○政府参考人（布村幸彦君）　社会体育施設の耐震化の国の支援の仕組みについては、先生御指摘のとおりでございます。また、お尋ねの社会体育施設の耐震化の状況について、文部科学省独自の調査を行えておりませんけれども、消防庁が実施しております防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査というものの報告書がございます。平成二十二年九月の調査でございますけれども、平成二十一年度末時点で、全国の公立体育館六千五百七十五棟のうち耐震済みの棟数は四千二百四十二棟であり、耐震率は六四・五％という実態でございます。

○斎藤嘉隆君　僕は今その数字を初めて認識をしたんですけど、六四・五％、学校なんかに比べて随分低いなという認識をいたします。国の国庫負担率が基本的に三分の一である学校施設ですね、これに比べて、社会体育施設ですと四五％、場合によっては六〇％の国の補助があるというふうに認識をしていますけれども、補助率が高いにもかかわらず耐震が進んでいないというのは、やっぱりこれ制度上のちょっと問題もあるのではないかというふうに思います。 　社会体育施設ですから、多くの人たちがスポーツを楽しむために集う場所でもあります。もちろん避難所としての機能も必要ではありますけれども、多くの人が集まるところだからこそ学校と同じようにこの耐震補強というのはいち早く進めていくべきだというふうに思いますし、今回のスポーツ基本法案の中にも、第十二条で、「スポーツ施設の整備等」という中で、利用実態等に応じて安全の確保を図るということが明記をされていますので、この基本法の制定を受けて、避難所としての耐震補強という側面だけではなくて利用者の安全確保といった観点から、私は文科省の方に、文科省にこのことについては責任を持って施策を是非推進をしていっていただきたい、そのように思っております。これは意見として承っていただければというふうに思います。 　最後に、三点目ですけれども、今回の被災を受けて、聞くところによりますと、夏の子供たち向けのサマーキャンプなど、スポーツ・青少年局を中心に様々計画をされているというふうにも聞いています。非常にいいことだというふうに思います。震災で心を痛めてストレスを抱える子供たちにとって本当に貴重な機会になるのではないかというふうに思っています。 　そこで、どのような子供たちを対象に、実際に行うとしてですよ、どこで、どのような日程で実施をしようと現段階で計画をしてみえるのか。あるいは、もう一点ですね、これ二次補正では恐らく予算措置が時間的に難しいだろうというふうに思いますけれども、この予算的な扱いというか措置についてはどのように進めていこうと現段階で考えてみえるのか、概要を教えていただけないでしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　御指摘のように、一定の期間、自然体験活動を行って、思い切り体を動かすことができる機会というものを提供をすることは、被災をいたしました子供たちの心身の健康及びリフレッシュのために大変有意義だというふうに思っております。 　それで、どのようなということでございますが、まず、やはり我々大事なことは、被災地の御要望を丁寧に伺うと、こういうことだと思います。恐らく福島県内においてもそれぞれの市町村、場合によれば学校ごと、あるいは学校種ごとにその御要望、ニーズというのはかなり違っておるというのが正直なところでございます。それぞれの一番現場に近い設置者の皆様方が御判断をされたことに、我々は基本的にその御要望に沿っておこたえをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。それで、今省内で検討を進めておりまして、近日中にお示しをしたいというふうに思っております。 　事業に係る経費につきましては、当面文部科学省の既定の予算の範囲内で可能な限り捻出をし、対応したいというふうに考えておりますが、もちろん夏休みというのは非常に有力なチャンスの一つであることは間違いございませんけれども、既存の予算と、そして今後の更なる補正予算、いろいろな予算編成の中で前向きに検討をしていきたい、このように考えているところでございます。

○斎藤嘉隆君　もう少し細かくお伺いをしたいと思いますけれど、これは実施をするとしたら、今副大臣のお話の中で、なるべく地元に近いところの要望を受けてということをおっしゃられました。 　これは、避難所ごとですとか、あるいは家族ごとですとか、学校ごとですとか、地域の何らかのコミュニティーというか、そういう集団ごとですとか、こういった単位で、もちろん場所によっていろんな声があるでしょうから、そういったものをできるだけ吸い上げて、そういった要望に沿うような形で実施をしていくということでよろしいのかということと、それから、あくまでもやはりいろんな状況があると思います。行きたくても行けない、物理的に、そういった子もあると思いますので、希望者を募ってこういった形で実施をしていくということでよろしいんでしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　希望しない世帯、あるいはなかなかそうした体験活動に赴くことが難しい児童生徒を、これを無理やりそうした活動に参加させるということは、今我々が考えていることの本意に沿いませんので、そういうことはないというふうに思っております。 　あくまで、繰り返しになりますけれども、現場、現地の御要望、実態というものを伺いながら、これも学校単位でやることも可能性としてありますけれども、むしろ広くこの青少年活動の枠組みで対応していく、あるいは、親子で、あるいは大人と一緒にというその社会教育の枠組み、いろいろなことが文部科学省全体の中にもございますので、そこは広く柔軟に考えていきたいというふうに考えております。

○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。 　準備も含めて省の方でも随分大変だろうというふうに思いますので、本当に是非子供たちのために意義ある活動になるようにしていただきたい、その上で二点だけ申し上げたいと思います。 　これ、実施上の課題の中で最大なものは、やっぱり夜をまたいでこうやって子供たちをどこかに連れていく、預かって連れていくことになろうかと思います、実施をするとしたらですよ。数日とはいえ、万が一にも事故があってはならぬ、被災地の子供たちを連れていった先で事故があって本当にひどい状況になるということはもう絶対にあってはいけないと思います。安全確保がまず何よりも優先をされるべきだし、そういった上に立って計画を是非進めていく必要があるだろうなと、これが一点でございます。 　それからもう一点は、これも御提案でございますし、恐らく検討もされているのだろうというふうに思います。避難をすることによって、今回、例えば一つの学校の子供たちがもうばらばらになっているわけですね、日本中いろんなところへ。例えば、こういった子供たちが夏の一定期間、日本中で別れちゃった子供たちが集まってきてある場所で再会をする、そして共に過ごすと、数日間。例えばこんな機会になれば僕はすばらしいなというふうに思うんです。子供たちも本当に悲しい思いの中で仲のいい友達と別れちゃった、もうその子たちに会いたい、そんな思いも非常に強い子もいるだろうというふうに思います。 　このことについては、僕は多くの国民の皆さんもきっと賛同していただけるだろうというふうに思っていますので、是非そんなすばらしい機会になるように、私たちもいろいろ考え、知恵を出していきたいと思いますし、是非御尽力をいただきたい、そのことを最後にお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○橋本聖子君　おはようございます。自民党の橋本聖子でございます。 　今日はスポーツに特化した、スポーツ施策について集中審議を午前中させていただけるということであります。私、議員になりましてから初めてではないかなというふうに思います。あらゆる委員会ではスポーツについての質問もさせていただいたんですが、この参議院文教科学委員会におきましてスポーツ施策のみという集中審議、私の記憶では今回が初めてではないかなと、改めて意味深きものを感じるんですけれども。 　今年は特にオリンピック委員会そして体育協会百周年の節目の年でもありますし、また今日の午後からは五十年ぶりのスポーツ基本法の改正の審議にも入らせていただけるということでありまして、私たちスポーツ界にとりましての悲願達成の日ということになるんだというふうに思っております。今日は同じオリンピックで活躍をしていただいた谷亮子先生もいていただきますし、こちらにも野球で活躍した先生もいらっしゃって、もう本当に私たち、この委員会が元アスリートがたくさん増えてきたということでも大変力強さを今感じているところであります。 　今日は、改めて基本的な認識の中でもう一度、スポーツというものに対して文科省がどのような取組をしてどのような考え方でおられるのか、そのことについてお話をお伺いをしたいというふうに思います。 　今回の震災におきましても、先ほどの質問にもありました運動施設の問題、子供たちが運動になかなか環境が整えられていかない中でそういったストレスの障害をどのように乗り越えていかなければいけないのか等々、いっぱい問題があるんだというふうに思いますけれども、オリンピック委員会といたしまして、今こそやはりスポーツの医療というものを、チームを組んで今までやってきた、そのものを是非被災者の皆様方にも御協力をさせていただきたいという中で、オリンピックチームが医療チームを今回は大船渡に派遣をさせていただいたわけでありますけれども、震災によりまして宿泊施設等がない中で地元のお寺に寝泊まりをさせていただいて、多くの皆様方の御協力をいただきながらスタッフが交代で尽力をさせていただいたわけですけれども。 　御存じのように、スポーツ界は予防医学あるいはドーピングのこともありますので、薬に頼らない自然治癒能力をいかに早く確立していくかということを進めておりまして、運動療法による健康増進というものにも取り組んでいる。これを被災地でなかなか運動ができない、そして病院にも行けない、そういう方たちが運動療法によって少しでもストレスの解消になるのではないか。そういうようなことをオリンピックチームとして御協力をさせていただいた結果が大変好評だったということであります。 　私も、その後、スタッフの皆さんとともに大船渡の施設に行き、そして子供たちに会い、お礼もさせていただきながらまた励ましをさせていただいたんですけれども、今こそやはりこのスポーツというものの文化力をもっともっと再認識していただくことが必要なのではないかなと思います。 　被災後すぐに、世界各国で活躍する日本の、特にサッカーの選手ですとかあるいはあらゆる種目の選手が、いち早く義援金の活動をしたり現地に行って子供たちにスポーツのすばらしさを教えさせていただくなど、すばらしい活躍をしてきているんだと思いますけれども、日本の国におきましては、ただ、なかなかそういったスポーツの文化力というものがまだまだ乏しいのではないかなというふうに思います。 　私の知り合いのスポーツドクターに阪神大震災のときのことをお聞きしたことがあるんですけれども、学校の先生ですとかあるいは避難所の方、自治体の方々に、是非こういうときだからこそスポーツを勧めてほしいというふうにお願いをしたところ、今こんな状況の中でスポーツなんてしている状況じゃないということでためらう人も多くいたということでありました。 　日本人らしい、この相手を思いやる優しい気持ちからということも取れる一面ではあるというふうに思うんですけれども、災害によって肉親や友人を亡くされるということは、体が元気であったとしても、やはり心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤになる確率が物すごい高いわけですね。それにはやはり運動を施してやるということがいかに大切かということも実情として表れているわけなんですけれども。 　こういったことを一つ一つ考えても、文化というのは学術、そして芸術、スポーツ、こういうものがやはり我が国として先進国に倣って確立していかなければいけない一つの大きな力なんだというふうにも思っているんですけれども、文部科学省といたしましてはスポーツというものを改めて、この社会的役割についてどのようにお考えになっているか、まず最初に基本的な考えをお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　橋本委員にお答えをいたします。 　今、橋本委員からお話をお聞きをいたしまして、改めてスポーツと社会の役割を考えさせられております。橋本議員におかれましては、オリンピックを始め世界でのスポーツに深くかかわりがありまして、その実績も高く評価をされておられます。また、御紹介ございましたけれども、谷議員におかれましてはこれまた世界の柔道界で活躍をされております。また、友近議員におかれましてもサッカー界で大きな役割を果たされておりますし、また、石井議員におかれましても野球界においてこれまた活躍をされ、国民の皆さん方に大変な感動を与えているように、改めてお礼を申し上げます。本当にありがとうございます。 　そういう中で、日常、我が国においても世界においても、厳しい経済とかあるいは環境の中で、ややもしますと閉塞感、そういうこともある中で、それでも日常の話題としてスポーツのことがよく話されます。一喜一憂もあるんですけれども、そういう中で、勝った負けた、こういう話題の中で人々の心を癒やしてくれる、そして、ある意味ではまた明日への活力を与えてくれる。そういうスポーツの役割というのは、私はこれまで以上に大きく問い直されておるし、スポーツの役割というものは重要であると考えております。 　したがいまして、トップレベルのアスリートの皆さん方から、そしてまた地域で子供たち、お年寄り、地域ぐるみのスポーツ、誰でもどこでもスポーツをし、そして見る、そして支える、そういう役割分担の中で、人々の心身の健全な発展、あるいはスポーツが持つある意味ではチームワーク、こういったものが公共的な社会の構成員としての度量といいますか、そういうものを養っていく、子供たちも私はそういう意味で大変な教育上ふさわしいものだと、このように思っております。 　そういう中で、スポーツ基本法が今回も各党各派での熱心な御議論の中で、五十年ぶりにこれが制定をされようとしておられますけれども、非常に大事な節目ではないかと思っております。我々といたしましても、そういう意味で、国としてスポーツを支え、そして発展をさせる体制づくり、同時に、そういう環境を整備することも重要でございますので、必要な人的なあるいは物的な予算の確保というのも重要な課題になってくるのでございます。そういう意味で、スポーツが社会生活、国民に与える影響は物すごく大きいと、私はそのように認識をいたしております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　大臣のスポーツに対する思い、本当に有り難い気持ちでお話を聞いておりましたけれども、やはりスポーツというのは、医療やあるいは福祉、そしてまた教育、そういったものにも無限大の力をスポーツは持っているんだというふうに思います。 　戦後、日本が復興するときに、古橋広之進先生の活躍で日本が大変な勇気をいただいたということでもあるように、やはり私たちはスポーツをもっともっと国の文化力として上げていく。そのためにも私たちのスポーツ界が、今回の震災においても、現役のアスリートが出向いて、そして社会貢献をする、そして社会貢献をさせていただくことによって自分たちのやはりスポーツの文化力を上げていかなければいけないんだと、そんなことを今、日々やらせていただいているところでありますので、是非そういった活動もお認めいただければというふうに思います。 　そういう中で私も、例えばスケート連盟の会長という立場の中で選手の強化、育成に取り組んでいるんですけれども、やはりここでは、強化というものとそして普及というもの、これは一体でなければいけないということを改めて団体の長をやらせていただいて思っているわけなんですけれども、やはり子供たちがスポーツを始めるきっかけというのは、トップが高ければ憧れとして自然に裾野が広がるんですね。裾野を広げるということは、それだけトップアスリートを理解する人たちが増えてくる、世界に活躍する人たちの支援をしていこうという思いにもなっていただける。 　これはやはり、頂点を高く、そして裾野を広く、そういうことをしていくことがこれからの日本のスポーツの発展にいち早くつながっていくことなんだというふうに思うんですけれども、まだまだ、ただスポーツは、文科省の予算の中では二百三十億、少しずつではありますけれども、まだ文化庁の予算は千億を行ったところでありますので、それに匹敵するぐらいの予算をいただけるようにならなければいけないんだ。そのためには現場も努力しなければいけないということは十分承知をしているわけなんですけれども、やはり今年の、何といいましてもスポーツ百年の節目の年であります。 　前身である大日本体育協会をつくり上げていただいた柔道のやはり名士でもあります嘉納治五郎先生、その先生の言葉でありますけれども、この書において、国の盛衰は、国民の精神が充実しているか否かにより、国民の精神の充実度は体力に大きく関係すると指摘をされております。この言葉を聞いて、スポーツを国威発揚というふうに言われる向きもあることはありますけれども、ただやはり、この国の盛衰というところを国民の福祉と読み替えても嘉納先生の考えには違わないんではないかなというふうに思うんですが、文部科学省としては、国際大会等で活躍するアスリートにもたらされる効果ですとか、又はその影響というもの、これをどのように考えられているかをお尋ねしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　今お話ございましたように、やはりオリンピックやワールドカップで日本人選手が活躍をするというのは、まさに日本人としての誇り、喜び、夢、感動というものを与え、国民の意識を高揚させて、本当に社会全体、日本人が心一つになる非常に貴重な機会でもあると思いますし、国際社会においてこの日本社会、日本の存在感というものを非常に印象付ける大事なことだというふうに思っております。 　私は実は嘉納治五郎先生がおつくりになった中学、高校で学びましたけれども、おっしゃるとおり、嘉納先生のおっしゃっていることは別に国威発揚ということではなくて、まさに国民全体が沸き上がる、そうしたことを自発的に、今先生がおっしゃった、頂点が高まれば裾野が広がる、そうした好循環をつくっていく、そういう趣旨で百年前に大日本体育協会をおつくりになったと、私もその趣意書等々を何度も拝見をさせていただく中でそのように感じております。 　そして、国民の皆様方も実は国際大会での日本人選手の活躍に大変関心を持っていただいておりまして、かつまたこれがこのところ更に高くなっております。直近の調査、二十一年の九月の調査で申し上げますと、実に八六・七％の国民の皆さんがトップアスリートの活躍を関心を持っておられるということでございます。この度の震災に当たりましても、まさに国際社会での日本選手の活躍、そしてメッセージ、そしてそうした選手が、現役あるいは引退をされた名選手が現地に赴いてくださっている、あるいはいろんなメッセージを届けてくださっているということがどれだけ励みになっているかということは本当に枚挙にいとまないところでございまして、改めて国際大会でのアスリートの活躍、我々も最大限応援させていただきたいと思っております。 　そういう観点もございまして、来年に迫りましたロンドン・オリンピックに向けて文部科学省内におきましても、ロンドン・オリンピック強化のタスクフォースを岡田武史文部科学省参与を実行委員長として省内にも設置し、ＪＯＣあるいはＪＩＳＳの関係者も含めて、スポーツ界を挙げて取り組まさせていただいているところでございます。

○橋本聖子君　鈴木副大臣は本当にスポーツに御理解いただいて、今回のスポーツ基本法でも中心的な役割をしていただいて本当に有り難く思っているんですけれども、やはり、今副大臣のお話にもありました、スポーツはまさに外交、これがまた今度のもしオリンピックがまた、東京都になるかどうか分かりませんけれども、日本が立候補するというときには、まさにスポーツ外交というものも大事ではないかなというふうに思っているんですけれども。 　昨年の中国で行われた、広州で行われたアジア大会、そして冬季、今年になってからですけど、一月、二月の前半、私自身が団長を務めさせていただきましたカザフスタンでの冬季アジア大会、そこには、政務三役が大変お忙しいというふうには承知しておりますけれども、こういった常日ごろからのロビー活動が大変重要な大会でもあるんだというふうに思っていまして、そこには来られておられなかった、非常に残念だなというふうにも思いました。 　特に、このアジア大会、ＯＣＡの会長はクウェートの殿下でありますし、そして副首相でもあるということで、世界各国のスポーツ大臣あるいはそういった担当者がレセプションなどではクウェートのアハマド殿下に少しでもお会いをしたいということで皆さん世界各国から集まられているという。非常に日本はもったいないなというふうに私感じたんであります。 　また、昨年の十月、メキシコでありますけれども、各国オリンピック委員会連合というのがあります。ＡＮＯＣと言われますけれども、それが十七回の総会があった。そしてその後に、世界のスポーツ大臣をお招きして初めて第一回世界スポーツ会議というのが行われたんですね。そこには各国の、そして地域のスポーツ大臣を御招待をして、話し合っている内容が、オリンピックについてはもちろんなんですけれども、政府とＮＯＣの協力体制ですとかアンチドーピング、トップアスリートのトレーニングについて、女性とスポーツ、社会貢献、オリンピックムーブメント、こういったことを世界各国のスポーツ大臣をお招きして第一回の世界会議が行われているということなんですけれども、ＪＯＣから政府に対して、是非、政務三役は難しくても、事務方でもいいから出席をという要請をしたんでありますが、来ていただくことができなかったという残念な結果です。 　日々やはりこういった一つのスポーツ外交を通じて努力していくということがオリンピックの招致あるいは世界大会の招致に実を結ぶものではないかというふうに私は思うんですけれども、その点についてどのようにスポーツ外交を考えていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　私も個人的には全く同じ意識を持っております。 　サッカーのワールドカップの南ア大会は、二〇二二年の招致ということもありまして川端大臣にも行っていただきましたし、私も参りましたが、何と五十か国の元首、元元首も含めてでありますが、集まっておられ、これこそまさに平和会議と言ってもいいなということを改めて思ったわけであります。また、昨年十二月に、これもＦＩＦＡのチューリヒで招致のプレゼンテーションがありましたが、そこにはクリントン元大統領あるいはキャメロン首相、ウィリアム王子、そして中東の王族の皆様方、本当にそこでのいろいろな御縁、あるいはその御縁を深めるということがいかに日本のプレゼンスにとって大事かということも本当に行けば行くほど痛感をいたします。 　お尋ねのアジア大会につきましても、我々もぎりぎりまでその参加の可能性について追求をさせていただいたわけでございましたけれども、国会等々の関係で本当に残念ながら日程調整ができませんでした。スポーツ会議についても、大変残念ながらかないませんでした。ただ、今回の放射能問題で、この秋の世界体操連盟あるいはバレーボールのワールドカップ、それからＦＩＦＡのクラブワールドカップ、この開催が一時危ぶまれた時期がございまして、こうしたときには、これは緊急事態ということで世界中へのロビー活動等々をやらせていただいたわけでありますが、こういう緊急時のときにきちっといろいろと聞いていただくためにも、やっぱり日ごろの積み重ねというのは本当に大事だというふうに思っております。 　今回、スポーツ基本法も成立の運びとなりましたし、政権交代もございまして、お互いこの外交の重要性ということをそれぞれの立場で理解をする。こういうことになったことを機に、特にこのスポーツ外交の現場における政務三役並びに政治家の出席というものをどのように国全体として広げていくかということについての新しいルール作りなども御議論を賜れば大変有り難いなということを率直に思っているところでございます。 　橋本先生の御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　是非、国会の審議、いろいろと重要な課題ありますので、理解するところはもちろんありますけれども、やはり一方で国の施策としてスポーツを誘致するということを掲げている以上は、日々の努力というものも是非惜しまないでいただきたい、積極的にスポーツ外交をしていただきたいというふうに思います。 　特に私、今回感じましたのは、三月の中旬ですけれども、代々木体育館におきまして世界フィギュア選手権、開催する予定でありました。残念ながら原発の問題がありまして、復興大会と位置付けたいと思っていたんですけれども、世界の選手が集まらないという状況の中で、やむを得ず中止、そしてその代替の開催をモスクワが受けてくださいまして、連盟の会長という立場でお願いとお礼と、そして復興についてのまた御協力というものをお願いに行ったわけなんですけれども、そのときには、まさにスポーツの外交というのは非常にすばらしいというふうに自分自身が感じたのは、プーチン首相が政府の関係者を入れずに二十分間対談を直接世界連盟の会長と私と三人で話をさせていただいたということであります。 　そういうことを考えたときに、やはり是非、スポーツの世界が思う重要性というもの、それを是非日本も再認識していただければ有り難いなというふうに思いますので、今後、日本が更に世界大会そしてまたオリンピック誘致をしていくことは間違いないだろうというふうに思います。そのときのためにも、今から何が国としてやっていかなければいけないのかということ、これを是非改めてお願いをしたいというふうに思います。 　時間が限られてまいりましたので、午後からのスポーツ基本法にも一部回していきたいなというふうにも思いますけれども。 　やはり、スポーツを更にこの国が国民に認めていただく、それはやはり日本の医療というものにももっとスポーツが持てる力を発揮していくべきではないかなと。三十七兆五千億にも上るこの医療費の削減というのは、スポーツがしっかりとその突破口を開いていく一つにならなければいけないんではないかなというふうに思います。 　例えば、各年代に区切ってですとか、一つのやはり分かりやすい国民に数字を表すということが非常に大事なんではないかなというふうに思うんですけれども、例えば、一週間のうちに三日運動をやっている人の医療費は幾らになっている、あるいは、自治体が非常にスポーツを取り入れた医療を施している自治体というのは幾らになっているか、総合スポーツクラブを設置すればその自治体、地域の医療費は年間どのぐらい削減されているのか等々、やはり数字で表すことによって国民がスポーツをまた更に理解していくんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういった数字というのは厚生労働省お持ちでしょうか。

○政府参考人（唐澤剛君）　お答えを申し上げます。 　スポーツが生活習慣病の予防に大きな効果があるということは、これはもう学問的に明らかでございまして、厚生労働省も保健指導などの推進を図っているところでございますけれども、お尋ねのスポーツと医療費との直接的な関係を示す統計あるいは試算というようなものにつきましてはまだ把握をしていないというのが現状でございます。

○橋本聖子君　非常に残念なことであります。厚生労働省は、運動指導士ですか、を配置をやっていると思うんですけれども、せっかくそういうところまでやって、地域でスポーツを通じながらあらゆる医療費の削減に取り組んでおられるんだというふうに思うんですね。それなのにそういう統計を取っていないということは非常に残念といいますか、是非その部分についてはもっともっと努力をしていくべきだと思うんです。だからこそ三十七兆円の医療費が、これだけ日本の医療が進歩していく、でも、医療の進歩によって結局医療費が高くなっていくというような現状ではないかというふうに思うんですね。その部分をやはりしっかりと努力をしていただく姿勢をもっと厚生労働省、見せていただきたいなというふうに思います。 　また、それについて、ナショナルトレーニングセンターなんですけれども、今日は傍聴席にパラリンピックの金メダリストである河合さんにも来ていただいております。この法案への思いというものが感じられるわけでありますけれども、ナショナルトレーニングセンターはもちろん文科省で、オリンピックの選手のためのでありまして、パラリンピックの選手が使用することはできない、これはある意味で所管が違うから当然なのかもしれませんけれども、いずれスポーツ庁というふうになっていくとこれが一つになる、そうなったときに、やはりパラリンピックの選手のナショナルトレーニングセンターの設置というのは当然必要になってくると思うんですけれども、その点についてどのように厚生労働省はお考えでしょうか。

○政府参考人（木倉敬之君）　先生御指摘のように、パラリンピックの選手にも、特にトップアスリートの方々はトレーニングの環境の整備ということを特に強く求めるというふうに考えております。 　今御指摘のようなナショナルトレーニングセンターにつきましても、文部科学省の方と、共に利用できるような整備を進めてほしいということで、選手団体の方々にもお話合いにも入っていただきながら今も進めておるところでございますが、まだまだクリアできていない部分が多いと思います。私どもとしても、トップアスリートの方々の練習環境を更に文部科学省と連携を取って整備をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘のございましたように、スポーツと医療費の関係につきましては、私どもも十分、今後、研究、努力をしてまいりたいと考えております。

○橋本聖子君　スポーツ界は既に統合医療という世界に踏み込もうとしております。その部分についても、是非、厚生労働省、そしてスポーツというものの力をどのように医療というものに、福祉というものにつなげていくとかという研究を是非やっていただきたいなというふうに思います。 　ナショナルトレセンも検討をしていただいておりますけれども、現状のナショナルトレセン、今選手の負担が大き過ぎます。お隣の韓国の例でいいますと、ナショナルトレーニングセンターを使用し、ナショナルチームとして合宿をするときには日当まで出るんですね。日本とは全く逆の待遇であります。そういったことを含めると、やはりもっとスポーツのアスリートに対して有効的な経費の使い方といいますか、していただいて、そしてそれがまた世界に向かう大きな力になるように努力をしていただきたいというふうに思います。 　また、もう一つ、観光とスポーツということについて一点お尋ねをしたいというふうに思っているんですけれども、日本は、特に今、北海道のニセコというのはオーストラリアの方ですとかスキー観光客でにぎわっているところなんですけれども、スポーツアクティビティーというものをもっと観光として利用をしていくべきではないかなと、日本はそこがまだまだ欠けているところだというふうに思うんですけれども。 　観光庁にお尋ねをしたいんですけれども、今後スポーツアクティビティーを活用していくということについて今どれだけの努力をされているか、そして今後どういった展望があるのか、簡単でいいですけれどもお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　お答え申し上げます。 　国土交通省といたしましては、スポーツを観光資源の一つとして活用いたしまして旅行需要を活性化するということが大変重要であると認識しております。観光関係団体とかスポーツ団体あるいは行政機関が参画する形で、橋本会長にも委員として御参画いただいておりますスポーツ・ツーリズム推進連絡会議というものを設置いたしまして、また、スポーツ観光マイスター制度ということで機運醸成というふうなことも進めてきております。 　東日本大震災の後、スポーツ大会のキャンセルがあるんじゃないかという話についても、文部科学省と連携いたしまして、開催地の状況の正確な情報発信とか、あるいは大臣のレターというものを発信をさせていただくということなど、積極的な誘致に努めているところでございます。 　先般、第五回のスポーツ・ツーリズム推進連絡会議を行いまして、今後のスポーツ観光推進についての課題を整理いたしました。インバウンドの拡大あるいは地域活性化につながります方向性を示しますスポーツツーリズム推進基本方針というものを策定をいたしました。これを踏まえまして、今年度においても外国人旅行者に係ります受入れ環境整備事業あるいはビジット・ジャパン事業を活用いたしまして、スポーツを核といたしました訪日旅行者の拡大を図っていくということ、あと、文部科学省と連携しまして、スポーツ観光振興を積極的に進めてまいりたいと考えております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　是非このインバウンドの外貨を獲得するということは日本の経済の効果も非常に図れるというところでありますので、是非その部分、お願いをしたいというふうに思います。 　また、観光振興の手段として重視されているということにおいては、公営競技が挙げられるんだというふうに思います。我が国にはカジノはありませんけれども、公営競技には外貨の流入というのは余り見られていないんではないかと。これは、またいろいろとシステムの問題もありますので、当然の数値なのかもしれませんけれども。 　先般、経済産業省の競輪事業のあり方検討小委員会が報告書をこの六月に出していただきました。それによりますと、今後講ずるべき対策におきまして、娯楽としての競輪及びスポーツとしての自転車競技の一層の振興が必要であると。やはりこれも競輪といいますか、車の両輪のように両方が必要なんだということを検討会が報告書を上げていただいているんですけれども、今オリンピック種目に競輪はもうなっております。そして、来年、ロンドンからは女子競輪がオリンピックで採用になります。そして、今年の春からは競輪学校、女子競輪が始まりますので、学校に選手が入学をいたしました。そして、来年の夏には女子競輪が、昭和三十九年以来ということですけれども、復活ということになりまして、新たな試みを競輪界もやって努力をしていただいているところなんですけれども、この競輪というものを持続的事業として発展させるために文科省と経産省、力を合わせていかなければいけない、そして観光庁もそうだというふうに思っているところなんですけれども、今日、中山先生にお越しいただいておりますけれども、今後の競輪というものの在り方について是非お尋ねをしたいというふうに思います。 　もう十二分までということで、余り時間がないですけれども、私は先に自分自身の考えを言わせていただこうというふうに思うんですけれども、この経営のガバナンスというところにも競輪は少し問題があり、それをＪＲＡのように一つにまとめていくということが重要ではないのかなというふうにも一つ思うんですけれども、これが仮に今後スポーツ庁というふうな動きになってきますと、競輪というものも、自転車法によりましてこれはギャンブル、公営ですから、そういった法律が経産省の管轄の中であるということで、あらゆる問題をクリアしなければ当然実現することではないんですけれども、競輪というものももう普及やあるいは強化というものが直接競輪の売上げから行ってもいいんではないかなというふうにも思いますし、それは今の競輪選手の願いでもあるわけなんですけれども、いずれスポーツ庁にというようなことも経産省の中には考え方はありますでしょうか。

○大臣政務官（中山義活君）　御承知のように、競輪の、これは公営ギャンブルでございまして、車券の売上げで成り立っております。税金は使っているわけではございません。しかしながら、今のこのあり方小委員会でも一番大きな問題になったのは、スター選手をつくれていないということで、中野浩一さんなんかもよくいらっしゃいまして、エレベーターでよく話すんですが、どうも今の競輪の業界にはスターがいないねと。やっぱり、先ほど来お話しのように、スポーツというのはやはり憧れということでそのスポーツ界に入ってくるわけですから、憧れとなる選手がいなければいけないわけですね。中野浩一さんはあのように世界で活躍をされました。ですから、日本の競輪というものが見直されたわけでございまして、同時に、この競輪の利益というのは社会に還元をしているわけでございまして、これも非常に福祉施設やなんかを造るのに大事なことでございます。地方自治体もそれで福祉施設を造ったり今までやってきた。だからこそ、このギャンブルが許されていると、こういうことでございます。 　ですから、スポーツ省にもし関連するとすれば、いい選手をつくったときに、やっぱり日本を宣伝すると同時に、日本のスポーツを宣伝すると同時に、日本がスポーツという文化に対してこれだけのしっかりとした理念を持っているという意味では、オリンピック選手を出していくと。そのときにはスポーツ省に預かっていただいて、そこで選手をオリンピックへ出してもらうと。こういうようなことが可能ではないかというふうに思います。 　今日はここで見ても超一流のスポーツ選手ばっかりでございまして、私も実は器械体操をやっていまして、社会人体操協会の会長も務めておりました。日本で世界選手権をやるとか、又はデンマークにも行ってまいりまして、東京にオリンピックを招致する、これも、私、補佐官やっていましたので、総理と一緒に行って、やっぱりオリンピックが必要なんだと。日本でオリンピックをやることは、スポーツの振興と、先ほど言いましたような医学的に見てもスポーツがどれだけすばらしいことかと。 　そういう面では、競輪がこれからもっともっと繁栄するためには、自転車競技と同時に、いかに自転車が健康にとってすばらしいことかというような施設も競輪場の横に造ってみるとか、いろんなことを今研究しているところでございまして、是非、いい選手ができて、もしオリンピックに出るような選手がいたら、そのときにはスポーツ省にお願いをして、その選手がいい形で試合ができるように私たちは臨んでいきたいというふうに思っております。 　一つだけ現状を申し上げますと、有名な、そしてまた今有望な選手も大分出てまいりました。太ももなんかも、この間、私ちょっと一緒に表彰式やったんですが、何か六十四センチぐらいあって、女性の胴回りよりも大きいぐらいの、私が見てもこんなに、ズボンがはち切れそうな、あっ、この選手だったらやってくれるなという選手も出てまいりましたので、スターをつくって競輪で売上げを上げて社会福祉に貢献をしたいと、私たちはこのように考えておりますので、スポーツ選手として競輪の選手をこれからも扱っていただくことはもう最高の名誉でございます。よろしくお願いします。

○橋本聖子君　どうもありがとうございました。 　スポーツの持つ能力、これはまだまだ潜在能力があります。それをやはり日本国として、国策としてそのスポーツの良さ、教育あるいは医療、福祉、そういった、産業の発展ももちろんでありますけれども、スポーツの力というのは無限大でありますので、それを国としてどのように引き上げていくことができるのかということを、今回のスポーツ基本法というものを通じながら、是非努力をしていただければというふうに思います。私たち現場もしっかりとそういう努力を惜しまないつもりでおりますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。本日は、スポーツに関する集中審議ということで、質問の機会をいただきましてありがとうございます。 　この度、スポーツ振興法というのが全部改正されましてスポーツ基本法が成立をしていく見込みであるという意味では、実に五十年ぶりの大きな改正であるというふうに思っておりまして、その意義は強調してもし過ぎることはないというふうに思っております。 　そこで、特に、今回のスポーツ基本法の中の、基本法でありますので理念ということが大変大事であるというふうに思っておりまして、あえてこのスポーツ基本法に盛り込まれている二つの転換ということについてお聞きをしたいと思います。 　より正確に言うと、転換というよりも展開ということなのかもしれません。その二つとは、一つは、体育ということからスポーツということへの展開であり、また企業・学校スポーツというものから地域スポーツへの展開ではなかろうかというふうに思っております。もちろん、体育が要らないとか、企業・学校スポーツが不要というようなことを申し上げているわけでは全くありませんで、そういう意味では、それも含めた新たな展開ということではなかろうかというふうに思っております。 　例えば、このスポーツ基本法の中には、従来の体育指導委員というのがスポーツ推進委員というふうに名称変更をされておりますし、また、仄聞するには、日本体育協会も一時期その名称を日本スポーツ協会というふうに変える議論もあったというようなことも聞いております。 　そこで、まず文部科学大臣にお聞きしたいと思います。 　この一つ目の転換あるいは展開である体育からスポーツへの理念の、この転換の意義につきましてお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　西田委員にお答えをいたします。 　お話しのとおり、スポーツ基本法を審議をいただくわけでございますが、体育という用語については、第十七条に体育の充実に関する規定、それから固有名詞としては体育の日、そしてまた国民体育大会、こういう用語が使われておられます。委員も御承知のとおり、今文部科学省ですが、前身の文部省時代には体育にスポーツを含むと解釈をされまして、旧文部省設置法においては、所掌事務に体育の振興が掲げられております。括弧書きでスポーツを含むと、こういう記載でございました。 　省庁再編の際に、今の学校の教育あるいは社会教育だけではとらえられない、いわゆるまさに人間の極限を追求する、まさに激しい、そしてまた感動、こういったスポーツの持つ言葉というのが定着をしてまいりまして、省庁再編においての文部科学省の設置法においては所掌事務はスポーツの振興に改められまして、行政組織としても体育局からスポーツ・青少年局に再編され現在に至っております。 　いずれにいたしましても、やっぱり広い大きな意味、先ほどからも御議論ございますように、スポーツの持つ役割あるいは効果、それは、国民の心身の健全な発展はもとよりでありますが、国際的にも交流や平和への大きな役割、あるいはまた地域においては観光やあるいは地域経済への役割、そして今まさに東日本大震災で不自由な生活を余儀なくされておられる方々への大きな励ましになる、そういう役割も踏まえていかなきゃならぬと思っております。 　いずれにいたしましても、私たちは、スポーツの振興というのは体育を含めたこのような社会的に大きな役割を果たす、そういう位置付けで、そういう理念でこれからも取り組んでいかなきゃならぬのではないかと思っております。

○西田実仁君　このスポーツというのは、まさに今回の基本法で私が特に強調したいのは、やっぱり生涯スポーツという観点から、スポーツを楽しむという視点が大変重要であろうと。 　スポーツというのは、語源を調べればすぐ分かることですが、気晴らしとか楽しみとかあるいは遊ぶということを意味する中期英語が語源だというふうに物の本には書いてございまして、まさにそういう意味でのスポーツの新たな認識ということが今回の基本法を生み出した大きな力になっているというふうにも思うわけであります。 　今大臣からおっしゃっていただいた体育も含めたスポーツということで、また、この基本法にも体育の日、もちろん振興法にも同じく体育の日というのが位置付けられておりますが、そういう意味では、体育の日というのはもちろん祝日法で定められているわけでありますが、この体育の日ということについてはどのように大臣はお考えになっておりますでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　この体育の日というのは、昭和三十九年、東京オリンピックが十月十日に開催されました。私も、若きころ国民の一人として強い感動を覚えておることを今思い出しております。そういう中で、昭和四十一年に、その日に体育の日、国民がひとしく心身共に健康なことをある意味では念頭に置かれて国会でそういうものが制定されました。 　したがって、今日、この体育の日をスポーツの日にするのかどうかという議論もあってはおりますけれども、これはスポーツ基本法の制定に伴って特に名称を改める必要はないのではないかと、こういう議論もあったことは承知をいたしておりまして、委員御指摘のとおり、国民が生涯を通じてスポーツを行い、そして見たり楽しんだりする、こういう日にふさわしい日と位置付けることがいいのではないかと思っております。

○西田実仁君　もう一つ、このスポーツ基本法の意義である、私がそうとらまえている、企業・学校スポーツというものから地域スポーツへの展開ということについてお聞きしたいと思います。これは競技スポーツの裾野の拡大ということにもつながるわけでございます。 　スポーツ振興法におきましてはその九条において職場スポーツの奨励というのが掲げられておりました。しかし、今回の基本法では第二十一条におきまして地域におけるスポーツの振興のための事業への支援を掲げております。その意味で、これまで我々与党の時代も、また今新しい政権になっても、総合型地域スポーツクラブというのが進められておりまして、これは大変にその充実は重要であるというふうに思っております。 　そこでまず、この総合型地域スポーツクラブの全国的な設置状況につきましてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。 　文部科学省におきましては総合型地域スポーツクラブに関する実態調査を行ってございます。平成二十二年七月一日時点のデータでは、総合型地域スポーツクラブの数は創設準備中のものも含めて三千百十四クラブという実態になってございます。また、市区町村単位で総合型地域スポーツクラブが設置されているか否かについては、全市区町村の七一・四％の市町村に総合型地域スポーツクラブが設置されているという実態でございます。

○西田実仁君　この総合型地域スポーツクラブにつきましては、私どもも、二〇〇八年の十月でありました、当時は塩谷大臣でありましたけれども、党として、全中学校区、約一万か所でありますが、に一つのこの総合型地域スポーツクラブを設置すべきであるという提言を出させていただいております。今後、こうした創設する目標というのはどのようにお考えになっておられるのか、今申し上げたような中学校区に一つの設置というのを検討されておられるのかどうかということについてお尋ねしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　現在のスポーツ振興基本計画におきましては、全国の各市区町村において少なくとも一つ、総合型地域スポーツクラブを育成するということでございますので、先ほど七一・四％ということでございますから、これを一〇〇％にしていくというのが現行計画でございます。 　これを実現をするために各都道府県体育協会にクラブ育成アドバイザーを配置をいたしますとともに、この地域スポーツクラブ創設に必要な経費、活動経費に対してスポーツ振興くじの助成を行っているところでございます。さらに、今年度から、やはりどうしても小さい小規模の市町村というのはなかなかつくり難い、あるいはそれを維持し難いということもございますので、こうした地域スポーツクラブを支援をする拠点クラブというものを三百か所程度を目標につくることによって、拠点クラブがそうした三千を超えんとするこのクラブを応援をすると、こういうことを考えているところでございます。 　この基本法を成立をされました暁には、今度は改めてこのスポーツ振興基本計画を策定をすることになります。この委員会での御議論、御指導も踏まえて更にこの整備方針について検討を深めてまいりたいと、かように考えております。

○西田実仁君　そこで、一応確認でお尋ねしますけれども、平成二十一年度の事業仕分におきましては、スポーツ予算は大幅削減というおおむね方向性が出ておったかというように記憶しております。 　ちょっと、私の数字の見方が間違っていれば是非訂正をし、また確認をしたいんですけれども、この総合型地域スポーツクラブ予算としての育成推進事業という予算は、平成二十一年度には三億九千万、二十三年度、今年度は一億九千万というふうにこの枠では減っているように、大幅に減っているように見えます。先ほど申し上げた事業仕分におきましても、総合型スポーツクラブ育成推進事業は不要であるというような結論にもなっていたというふうにも記憶しておりますが、私の認識が間違っていますでしょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　事業仕分におきましてはそのような方針が出されたわけでありますが、その後の国会での議論、もちろん政府部内での議論を踏まえまして、その年のスポーツ予算も過去最高を計上させていただき、そして成立をしていただいたというのが経緯でございます。 　総合型地域スポーツクラブにつきましては、先ほども申し上げましたように、更なるこの目標の実現に向けて、やはりてこ入れをすべきところ、そのために拠点クラブによるてこ入れと、こういうアイデアを我々スポーツ立国戦略策定の中で議論をいたしまして、そして新たに三百を目標とした拠点クラブ整備の予算を計上させていただいていると、こういうことでございます。

○西田実仁君　この地域の活動拠点の確保というのは、総合型地域スポーツクラブの運営にとっては大変大きな課題であります。 　昨年の夏、文部科学省ではスポーツ立国戦略におきまして、学校は重要なスポーツ活動拠点であると位置付け、その有効活用について強調をされておられます。しかし、かつて二〇〇〇年の六月の保健体育審議会におきましては、スポーツ振興基本計画の在り方を検討した際に、その中間報告で、部活動の土日原則休止が盛り込まれておりましたけれども、最終的には時期尚早であるということで結論が先送りをされたわけであります。 　日本のスポーツ施設の六割が学校施設であると言われているようですが、こうした部活動の在り方と地域スポーツクラブとの関係も含めて学校の施設を地域の財産としてもっと活用していくための環境整備、これを今回の基本法成立を機に更に再考していくべきであると考えますけれども、いかがでありましょうか。

○副大臣（鈴木寛君）　まさにその点がこれからのポイントだと思います。 　これまでは、青少年のスポーツというのはほぼ学校教育及び部活に委ねてきたわけであります。その指導というのは、結局は教員が部活の顧問として、指導者としてやっていくということになります。そこにいろいろな意味でのひずみといいますか負担が掛かり過ぎていると、こういうことがあります。したがって、学校施設をまさにクラブ財として活用しながら、指導者あるいはその運営に携わっていただく人材は教員にこれまで頼り過ぎていたものを地域の様々な人材に担っていただくというような方向に大きく踏み出してまいりたいというふうに思っていますし、今回の基本法案もそのような方向に、先生先ほど御指摘のとおり踏み出すものだというふうに思っております。 　それで、一応、一応といいますか、今のところその九五・三％の市区町村で開放のための条例はございます。ですから、規則上はできます。しかし、これをどうやってその利用率を上げていくのかということでございますが、それは、これも委員御指摘のとおり、やはりこの地域スポーツクラブがもっと、何といいますか、その体力といいますか、事業推進力というものをもっと充実させていくということによっていくんだろうというふうに思います。 　そういう意味では、会員の確保であるとか財源の確保だとかあるいは指導者の確保と、地域スポーツクラブが学校を使うということになりますと、やっぱりそれの管理責任、指導責任と、こういうことを負っていくことになります。当然、そこではいろいろな保険を掛けていくと、それから管理体制をちゃんとやると、そうするとやっぱりスポーツに通じた人材というものを確保しなきゃいけないということになりますと、やはり財源あるいはまた会員と、こういうことになってくるわけでございます。 　今、スポーツ振興くじでこうしたものを支えているわけでありますが、これももう間もなく与野党、超党派の御尽力で寄附税制の抜本的な本当に歴史的な改革が行われるという運びになっていると思います。寄附税制、つまりは個人の寄附に対して税額控除という恩典ができるという税制でございますが、となりますと、これは三千円以上、百人を集めたそうしたクラブは寄附税制の税額控除の対象クラブになり得るわけでございますので、そういう意味でも財源の確保、もちろん予算の拡充、これは三百拠点に向けた予算の拡充、これは一般の財源、そしてスポーツ振興くじに加えて寄附税制の充実というようなこと、それから、学校といいますと小中高校を考えるわけでありますが、私ども併せて推進をしてまいりたいと思いますのは、大学等が地域のスポーツクラブと共同して成果を収めている事例が幾つもございます。 　群馬県のＮＰＯ群大クラブとか、所沢の早稲田とか、びわこ成蹊スポーツ大学とか、大阪産業大学とか、鹿屋体育大学とか、こうしたことがさらに、もう本当に北は北海道、南は鹿児島等までもう数十事例ございますので、こうしたことも今回のフレームワークの中で応援していきたいと思いますし、こうしたことに取り組む大学等に対する寄附というものも集められるフレームワークが間もなくでき上がるということで、そういうことを総合的にきちっとパッケージにして具体例も示しながら周知徹底、グッドプラクティスを示していくと、こういうことをしっかりやっていきたいというふうに思っています。

○西田実仁君　地域にスポーツ団体はもちろん実際にあるわけですけれども、そうした特に少年スポーツ団体からいただく要望で大変多いのは、中学生がスポーツの交流でいろんなところに出かけていく、試合だけではなくて練習も含めてですが、特に、その中でも公式大会などのスポーツ活動にかかわって大変に交通料金が高いという御要望をいただいております。 　中学生の交通料金は大人料金と一緒ということでありまして、せめて、こうしたスポーツに関して交流をする、あるいは公式大会という、いろんな条件が必要かもしれませんが、この中学生のスポーツに関連した交通費について何らかの支援が必要ではないか、こういう声が多いんですね。この辺、どう大臣お考えになりますでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘のとおり、小学生から中学生になると大人の料金になるということもあったりして、もちろん、全国大会はもうもとよりでありますけれども、県内の大会でも、あるいはまた離島を抱える県内においての競技大会においても、その辺の交通費の負担をいかにして減らしていくかということで関係者、もちろん保護者もそうですけれども、大変な御苦労をされておることは承知をいたしておりまして、しかし、やはりそういう全国大会など、県大会などに参加するということそのものが日ごろの練習の成果をそこで発揮するという非常に大事なことだと思っております。 　今、全国大会などに参加するのは通例これは個人負担になっております。私たちもよく町で見かけるんですけれども、子供たちの全国大会に当たり募金活動なども御父兄がやられている姿を見ておりまして、しかし、それでも埼玉県を始め各都道府県においては補助制度があるということを承知しております。 　今、国の補助制度については、過去の経緯からいわゆる三位一体改革の中でこれが廃止をされたということも聞き及んでおりますが、私どもとしましては、今のところ全国中学校体育大会あるいは高校総体、いわゆるインターハイなどについては、その開催県に対して運営費の補助をしておるということでございます。 　しかし、いわゆる部活動というのは非常に大事なことでございまして、更に知恵を絞りながらその充実に努力をしていきたいと思っております。

○西田実仁君　今回のスポーツ基本法でも障害者スポーツということについてまた大きく取り上げておるわけでありますが、最後に、もう時間がございませんので、一つお聞きしたいと思います。 　障害者スポーツの中でも、特にパラリンピック等の世界の頂点を目指すというのではなくて、障害をお持ちの方が日常的にスポーツ活動に励むということに対する支援が一体どこが担っていくのか、文部科学省なのか厚労省なのか、その辺の縦割りで支援が厚くないというのでは問題であるというふうに思っておりまして、今日は文部科学省だけですので、大臣に、こうした競技を目指す人ばかりではもちろんありませんので、障害をお持ちの方で日常的なスポーツ活動に対する支援、これについての大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　障害者のスポーツも非常に重要であることは論をまちません。文部科学省といたしましては、これまでもスポーツ施設の整備については、障害者も広くそこを活用できますようにバリアフリーの設計をしておるとか、そういう努力もしております。また、スポーツ振興センターにおいては、スポーツ振興くじの助成金を通して障害者大会への助成なども行っておるところであります。 　これからどうしていくかということになりますけれども、これはもう当然、障害者の所管として厚生労働省のこれまでの経過もございます。今後は、やはり連携協議会の中でこの辺のまさにバリアをフリーにしなきゃなりませんので、もちろん障害者団体の自主性を尊重しながら、これからも障害者とともにスポーツが発展するというそういう精神に立って最大限の努力をしていきたいと思っております。

○西田実仁君　終わります。

○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。 　私は、この文教委員会のその速記録を毎回読んでいるんですけれども、だんだんと感じることは何かというと、非常に委員の先生方が一生懸命質問を考えて、そして質問をされている割には、誠に申し訳ないですけれども、大臣始め、あるいはまた政府の方々の御答弁が、粗にして雑とは言いませんけれども、曖昧あるいはまた形式的あるいはまたはぐらかしとか、時には言い訳、まあ強弁みたいなところを私は読みながら感ずるところが多々あるんですね。それは私は、大臣以下、それでも一生懸命答えなきゃいけないと思って言われるのかもしれませんけれども、もうちょっと、委員の先生方が一生懸命質問をまとめて質問をしているわけでありますから、やっぱりそのレベルに合った誠実な御答弁を是非お願いしたいということを冒頭に一言申し上げておきます。 　したがいまして、私は前回の委員会における答弁の確認ということで申入れをしていましたけれども、時間も十五分しか私のところはありませんので、もう前回の委員会における高木大臣の答弁について確認、また追及するということについては割愛をさせていただきまして、今日はスポーツ立国戦略ということでございますので、予算における選択と集中ということでまず最初に御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　昨年、文科省が取りまとめたスポーツ立国戦略やこの度のスポーツ基本法案は、スポーツに関して幅広い分野を盛り込んでいるわけですね。このスポーツ基本法の条文自体は、盛りだくさんになるのは結構なことだというふうに思うんですけれども、しかし多ければいいということでもないと。それは、もう限られた財源というものが非常に大きな、今、日本の国の財政にとっても問題になっているわけでありますから、また、午後にも御質問をさせていただきますけど、スポーツ立国を実現するためにはやっぱり予算の集中と選択というものが必要ではないかというふうに思うんです。 　国民のレベルを、スポーツの熱を高めるとかというようなことも必要でしょうし、しかし、今国民はそれぞれ自らの健康維持ということのためにいろいろとスポーツに取り組んだりなんかをしている。そういう意味において考えれば、限られた予算、その選択と集中ということからしたら、先ほど橋本委員も言われましたけど、やっぱり国民の人たちにスポーツに関心を大いに持ってもらうためにも、トップアスリートの養成ということが非常に私は大事ではないだろうかというふうに思うわけです。トップアスリート、憧れ、そうしたら自分も水泳をやろうとか、あるいはまたマラソンをやろうとか、あるいはまたバドミントンをやろうとか競輪をやろうとかいろんな、国民が自主的にそういうスポーツに取り組むというようなことになると思うんであります。 　そういうことからすると、やっぱりスポーツ立国戦略でいろんなことを基本法で盛り込まれておりますけれども、トップアスリートの育成により重点を置いたいわゆる国家戦略を取った方がいいのではないかというふうに思うんでありますけれども、大臣、文科省の考えるスポーツ立国というのは一体何なのかということについて端的にお教えをいただきたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　江口委員の御指摘については、私も同感でございます。 　スポーツ立国戦略というのは、まさに国を挙げてスポーツの自主性、そしてまたスポーツの公共性、そして国際性、こういったものを具現化していく。その中で、国としての必要最小限の体制を確立をしていき、そして、限られた財源でありますけれども、必要な予算をめり張りを付けて措置をしていく、この努力は私は国としてやらなきゃならない責務だろうと思っております。 　言われましたとおり、まさに国民一人一人に希望を持ち、そして憧れ、これは何よりなことでございます。したがいまして、普通は大体ボランティアで、自らの負担でやっておられるスポーツがほとんどなんです。ところが、ボランティアだけではどうしようもない。例えば指導者の育成とか、あるいはトップアスリートの育成とか、あるいは国際的な人脈をつくると、こういうことになりますと、やはりそこには公的な負担というものもやっぱり考えていかなきゃならぬと思っておりまして、我々としては、この御議論を踏まえまして、そういうところにやっぱり重点的に配慮していかなきゃならぬと、このように思っております。

○江口克彦君　まさにトップアスリートをつくり上げていくということが、国民全体にスポーツに対する関心というものを持たせることにもなりますし、また国民のスポーツ熱を自然に高揚することにもなろうかと思います。要は、そうしたスター選手というものを、トップアスリートをいかにつくっていくかということを是非重点的に考えていただきたいと思うんですけれども。 　ところで、私の考えるトップアスリートというのは、別にオリンピックの選手ということだけを申し上げているわけではなくて、当然パラリンピックの選手の方々も私は含まれると思うんですね。縦割り行政の弊害の中で、これまでパラリンピックを始めとする障害者スポーツは厚生労働省のいわゆる所管とされて、国の支援は私は非常に不十分であったんじゃないかというふうに思うんです。 　文科省と厚労省の間で障害者スポーツ施策連携協議会が定期的に開催されていたようでありますけれども、どのような内容をどのような頻度で話し合ってきたのか、またパラリンピックの選手の強化策についても議題に上り議論をされたのか、お教えをいただきたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　障害者スポーツ施策連携協議会についての御指摘がございました。 　これは厚生労働省との間で毎年度実施をしておりまして、これは、会議体としては近くは平成二十三年三月に開いております。そのほか日常的な連携は十分取っておりますが、その内容については、まず一つ、障害者スポーツに対する両省の助成の制度についてどうなのかと。また、二〇一〇年に行われましたアジア競技大会、アジアパラリンピック大会に関する結果の情報交換、それからまた、パラリンピック選手によるナショナルトレーニングセンターの利用について、これについて議題にしておるところであります。

○江口克彦君　是非パラリンピックの選手の問題についても、また課題についても大いに、オリンピックのそうしたトップアスリートの人たち以上に、あるいはまた同様に話題に上げて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　それからもう一つ、先ほどもちょっと話が出まして、いや、前向きに今考えているんだ、話し合っているんだということでありますけれども、それだけでは私はちょっと納得いかないんです。これも橋本委員からあったと思いますけれども、国立スポーツ科学センターやナショナルトレーニングセンターというのがパラリンピック選手が使用できない状況が続いてきたわけですよね。 　これは随分以前から、これは、パラリンピックの選手の人たちも、障害を持ったアスリートの人たちもこのトレーニングセンターを使うようにすべきだというようなことを言って、昨年の二月ですけれども、バンクーバーパラリンピック日本選手団の壮行会が行われた際に、このときに出席された鳩山由紀夫前首相、皆さん覚えておられるかどうか分かりませんけれども、パラリンピック選手もナショナルトレーニングセンターが使えるようになりますというふうにもう去年の二月に発言されているんですよね。それで、選手たちは驚きと喜びで歓声が上がったというんですよ。 　ところが、その後全く改善されていないんです。話合いはされているということでしょうけれども、今一向に話し合っている内容も公表されていませんし、あるいはまた、どういう時間的経過というか計画でパラリンピックのアスリートたちがナショナルトレーニングセンターを使えるようになるかというような工程表も出されていない。私は余りにも遅いんじゃないかと思うんですよね。 　あとロンドンのパラリンピックまで四百五十日ということになるわけですよ。四百五十日。でも、四百五十日ということだけれども、早くもっとパラリンピックのアスリートたちにこのナショナルセンターが使えるように手を打たないといけないと思うんですよ。あしたからでも使えるようにしなければならないというふうに思うんですけれども、パラリンピックのアスリートたちがこのナショナルセンターを使えるのはいつからだというふうにめど、めどというのはこのごろ中途半端な言葉で使いたくないんですけれども、いつごろからこのナショナルセンターを使えるように考えておられるのか、お話をいただきたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　初めに、トップアスリートの育成ということは、もちろんオリンピックもそうですが、パラリンピックの方も私たちはひとしくそのように考えております。 　お尋ねのこのナショナルトレーニングセンターについては、これは設置の経過から、オリンピックにおけるメダル獲得という視点からオリンピック選手のために設置をされたという経過もございまして、現在のところ、パラリンピック選手の使用実績については、水泳、車椅子テニス、ライフル射撃といった競技に限られておる実情であります。 　ただ、本年五月にはこのナショナルトレーニングセンターに宿泊棟の増築工事をいたしましたが、パラリンピック選手の利用にも配慮して、バリアフリー対応の宿泊室を二十一室新たに設置をいたしました。これで十分かと言われると、まだまだこれからも課題でございますけれども、このような努力もさせていただきました。 　先ほどの御提起にもありました障害者スポーツ施策連携協議会、これは厚生労働省とも十分連携を取りまして、ロンドン・オリンピック、ロンドン・パラリンピックも控えておりますので、できるだけ有効にパラリンピックの方々も利用されるように努力をしてまいりたいと思います。

○江口克彦君　一言だけ、済みません。 　一言だけお尋ねをしたい。オリンピックでメダルを獲得する可能性が高い選手にはそれなりの強化費が支払われる。パラリンピックの強化選手には支給されない。これはなぜですか。これで終わります。

○国務大臣（高木義明君）　この件については、スポーツ振興基金についてはオリンピックやアジア競技大会の成績不振を契機にそういうものができました。この設立後、障害者スポーツ団体が行う選手強化活動、スポーツ大会についてもこれは助成対象としておりますが、基金設立の経緯を踏まえて、どうしてもオリンピック種目の競技団体が行う選手強化、これが重点的に助成されることになっております。 　御指摘のこの助成については、現時点では基金の運用状況から対象オリンピック種目の中でもメダル獲得の可能性の高い選手に対象を限定せざるを得ないと、こういう状況にございます。私たちとしては、一定のパラリンピック選手を対象に助成をするということについて、他の助成制度とのバランスを考えながら今後検討をしなければならないと思っております。

○江口克彦君　いや、違うんですよ。パラリンピックの、あっ、済みません。

○委員長（二之湯智君）　もう時間でございます。

○江口克彦君　パラリンピックの選手になぜ支給しないのかという、これを聞いているんですよ。

○委員長（二之湯智君）　もう時間ですので、これは昼からの質問にしてください。済みません。 　では、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（二之湯智君）　速記を起こしてください。 　次に、去る六月九日に行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。神本美恵子君。

○神本美恵子君　去る六月九日、岩手県において、東日本大震災による児童生徒及び学校施設の被災状況等に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 　派遣委員は、二之湯委員長、藤谷理事、橋本理事、水落理事、大島委員、斎藤委員、横峯委員、石井委員、上野委員、熊谷委員、草川委員、そして私、神本でございます。 　東日本大震災によって、学校も、そこに学ぶ児童生徒も大きな被害を受けました。しかし、壊滅的な被害を受けた被災地にあっても、避難所として、地域住民の拠点として、学校はかけがえのない役割を果たしてきました。あれから三か月が過ぎた現在、被災地の各学校においても授業が再開され、瓦れきの中にあっても、子供たちは日常を取り戻しつつあります。このような時期に学校を訪問し、実情を調査することが今回の委員派遣の目的でございます。 　まず、宮古市内におきまして、宮古市長、宮古市議会議長及び宮古市教育長と意見交換を行いました。 　意見交換の中で、震災後の教職員の活躍に関するお話がありました。学校の先生は、ふだんから子供たちを統率して班分けするなど、いわゆる学級集団づくりに慣れております。このことが避難所で生かされ、避難された住民をグループ分けし、リーダーを決め、仕事を分担させるなどして、避難所に規律を持たせることに大きく貢献されたそうです。また、二週間自宅にも帰れず、献身的に避難所で働いた教職員もあったとのことでした。 　なお、宮古市長から、小中学校教員の加配の継続等についての要望書をいただきました。 　次に、宮古市立鍬ヶ崎小学校を訪問いたしました。 　初めに、震災当日の緊迫した避難の様子を御紹介いただきました。昭和三陸大津波の日として震災前の三月三日に避難訓練が実施されたこともあり、地震発生直後には、訓練どおり約二百人の児童が十数分のうちに学校そばの神社の高台に避難できました。その後、安全が確認でき、保護者に引き渡せる児童は引き渡し、三十名程度の児童が学校で心細い一夜を過ごすことになりましたが、翌日の昼までにはほとんど保護者の下へ帰ることができたそうです。一方、教職員の皆さんは、御自身の家族の安否や家屋の状態も分からぬまま、全員三日間学校にとどまり、避難された住民の対応に当たりました。三月十六日、児童に卒業証書、修了証書を授与した後は、三交代の過酷な勤務態勢の下で、再び避難された住民の支援へと従事されました。こうした奮闘の中、四月二十五日に平成二十三年度始業式を迎えることができました。 　鍬ヶ崎小学校は、以前から防災教育について熱心に取り組んでおり、津波防災カルタや鍬ヶ崎地区の防災マップの作成により、子供たちの防災意識を高めてまいりました。ただ、残念なことに、防災マップに関しては、原稿を印刷所へ持ち込む日が震災当日であったため、ついに日の目を見ることがなくなってしまいました。 　子供の心のケアについては、震災加配教員が配置され、きめ細かな観察と対応が可能となりました。また、神奈川県のカウンセラーが六週にわたって交代で派遣され、子供たちを丁寧に見てくれたとのことです。校長先生の御指摘として、子供たちの心のケアには保護者のケアが大前提であり、保護者のケアとは、失業した保護者へは就業支援、家をなくした保護者へは仮設住宅の提供など、ただ寄り添うだけではない具体的な支援が必要となるとのことでした。 　学校側の御説明の後、校舎の屋上に上がり、鍬ヶ崎の町を見渡しました。子供たちが避難した神社の高台が体育館の奥にあり、瓦れきが撤去され、僅かに残った建物の向こうには海が見通せました。校庭に目を移すと、週末の運動会に備えて子供たちが予行演習をしていました。子供たちは、私たち派遣委員に気付くと校庭から元気いっぱい大きく手を振ってくれました。鍬ケ崎の変わり果てた町を見て、津波の恐ろしさを実感するとともに、校庭にいる子供たちが無事に生き延びてくれたことに感慨もひとしおでございました。 　続きまして、鍬ケ崎小学校から田老地区へ向かう車中において、宮古市危機管理監から宮古市の被災状況と復興の現状について説明を受けました。地震直後から大津波が襲来するまでの経過や、電気が消え、通信が途絶え、正確な情報が得られない中での救助活動や救援活動、燃料不足による移動手段の麻痺など、非常に過酷な経験をお話しいただきました。 　説明が終わりますと、バスは田老地区に入り、宮古市立田老第一小学校に到着いたしました。田老第一小学校には被災して校舎が使用できない田老第一中学校が学校施設を共用しておりましたので、両校の実情を伺うことができました。 　まず、小学生の授業を参観いたしました。そこには、どこの学校とも変わらない子供たちの笑顔と日常の授業風景がありました。ただ、廊下には被災した児童向けの支援物資が並べられ、校舎のあちこちに全国の小学校から送られた寄せ書きや応援のメッセージが張り出されていることが、ここが過酷な被災地であることを物語っておりました。 　その後、田老第一小学校のお話を伺いました。 　児童の家族の多くが被災し、保護者を全て亡くした児童が二名おりました。震災による就学援助申請は六十九名にも上り、その結果、全校児童の半数近くになる九十六名が準要保護児童となってしまいました。家屋が被災した児童も多く、現在も田老地区の避難所から二十二名、仮設住宅からは二十名が通学しています。また、学校から近い家であっても安全を考慮し、全体の八割以上がスクールバスで通学しております。そのため、スクールバス八台の体制でも一度に全員を運ぶことができず、二往復して通学させている地区もあります。また、御家族の避難所から仮設住宅等への移動に伴い、頻繁にスクールバスの運行計画を変更しなければならず、これが非常に困難な作業のため、加配教員も加えて業務に当たっています。さらに、全国から寄せられた多くの支援物資に対してお礼をすべく、この業務に対して加配教員二人を担当としています。校長先生によりますと、子供たちにも全国からの支援に対して感謝の気持ちを持つよう教育していきたいが、子供たちに作業を負担させるには量が膨大で、加配教員の力に頼っているとのことでした。また、中学校が校舎を共用していることについては、今の状態を小中併設校ととらえて、前向きに評価したいとのことでした。 　次に、田老第一中学校のお話を伺いました。 　田老第一小学校の校舎は地震、津波での被害がなかったのに対し、田老第一中学校は校庭が瓦れきで埋め尽くされてしまいました。今回の震災によって、中学校でも六十六名の生徒が就学援助を申請し、認定を受けました。既に要保護、準要保護、二十名が認定されているので、全校生徒百三十一名中、六六％に当たる八十六名の生徒が何らかの経済援助を受けていることになりました。 　防災教育については、地震、津波と火災を想定して年二回の避難訓練を実施しており、今回の地震の後、約四分という短い時間で校庭に避難できたのは訓練の成果と言ってよいようです。また、昨年九月には、昭和三陸大津波を体験している女性の津波てんでんこという講話を聞き、地域の伝承を学ぶとともに、防災意識を高めました。てんでんこというのは、津波が来たならば、肉親に構わず各自てんでんばらばらになっても一人で高台へ逃げなさいという意味で、三陸地方の津波防災の言い伝えになっています。校長先生によりますと、今回の経験を風化させずに語り継いで、自分の命をしっかり守ることができる力を付け、田老のため、宮古のため、岩手の未来を展望して努力できる生徒を育てたいとのことでした。 　最後に、今回の調査に当たり、多忙を極める中、御協力いただきました宮古市を始め関係の皆様方に対しまして、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。宮古市の要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載していただくようお願い申し上げます。あわせて、被災地の一日も早い復旧復興を祈念いたしまして、派遣報告を終わります。 　以上です。

○委員長（二之湯智君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、ただいまの報告にございました現地からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日の調査はこの程度にとどめます。 　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 　スポーツ基本法を議題といたします。 　まず、発議者衆議院議員遠藤利明君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤利明君。

○衆議院議員（遠藤利明君）　ただいま議題となりましたスポーツ基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　スポーツは、世界共通の人類の文化であります。心身共に健やかな人間を育て、人々に大きな感動や楽しみをもたらし、また、明るく豊かで活力に満ちた社会を形成するとともに、国際的な交流や貢献を果たす上で欠かすことのできないものであります。 　さて、スポーツ振興法の制定から五十年がたち、スポーツを取り巻く環境や国民のスポーツに対する認識が大きく変化する中で、時代にふさわしい法を整備することは、我々国会議員はもとより、多くのスポーツ関係者にとって急務の課題となっておりました。 　このような状況の下、ここに各会派の御賛同を得て、本スポーツ基本法案を提出できる運びとなりましたのは、超党派のスポーツ議員連盟において長く議論を重ねてこられた方々や民間のアドバイザリーボードの皆さん、多くのスポーツ関係者の皆さん、法案の提出者及び賛成者に名前を連ねていただいた諸先生方、そして、参議院の取りまとめに奔走いただきました橋本聖子先生、谷亮子先生、松下新平先生、友近聡朗先生、前議員の山下栄一先生を始めとした多くの諸先生方の御尽力のたまものであると衷心よりお礼を申し上げる次第であります。 　次に、本案の概要を申し述べます。 　本案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、前文において、スポーツを通じて幸福で豊かな社会生活を営むことは全ての人々の権利であることや、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による好循環の創出など、スポーツの意義、効果等について明記するとともに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略としてスポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進することを明らかにしております。 　第二に、総則において、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることとしております。 　第三に、国は、スポーツ基本計画を定めなければならないこととし、地方公共団体は、地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとしております。 　第四に、基本的施策として、指導者の養成等の基礎的条件の整備、地域スポーツ振興のための支援等の環境整備、優秀なスポーツ選手の育成等の競技水準の向上並びに国際競技大会等の招致及び開催の促進等に必要な施策を講ずることとしております。 　第五に、政府は、スポーツに関する施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、スポーツ推進会議を設け、また、市町村の教育委員会は、スポーツ推進委員を委嘱すること等について定めております。また、国は、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、政令で定める経費について、その一部を補助することとしております。 　なお、附則において、政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。 　以上が本法案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。 　最後になりますが、この度の東日本大震災において多くの方々が被災されております。その中にあって、世界で活躍する選手が支援を呼びかけたり、実際に被災地に赴いて支援を行ったりするなど、スポーツを通じた活動が被災者に生きる勇気と喜びを与え、我が国が明るさと元気を取り戻すきっかけの一つとなっております。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。 　以上です。

○委員長（二之湯智君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○谷亮子君　民主党・新緑風会の谷亮子と申します。 　本日は質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　三月十一日に発生をいたしました東日本大震災から三か月が過ぎました。多くの尊い命が失われましたことを、またいまだ行方不明の方々に心からお悔やみを申し上げます。また、いまだ先の見えない避難所生活での大変な生活を余儀なくされている多くの皆様、そして福島第一原発事故により大変な不安の中での生活を強いられている多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　被災地におかれましては、支援活動で御協力をいただいている多くの国民の皆様に心から感謝を申し上げます。国といたしましては、引き続き復旧復興、そして一刻も早い原発の収束へ向けて最善策を尽くしていかなければなりません。 　さて、本日の議題となっておりますスポーツ基本法案の質問に入らせていただきます。 　昨年来、スポーツ立国戦略の策定に向けた検討が進められてまいりましたが、超党派の皆様の真摯な協議、御尽力により、この後、共同提案されますスポーツ基本法案が成案の運びとなりますよう、皆様の御賛同と誠意ある御理解をいただきたいと思います。 　一九六一年六月十六日に、現在のスポーツ振興法が制定をされました。当時は戦後ということもございましたので、健康維持増進、また体力の向上、そして学校体育に主眼を置いて策定をされました。スポーツ振興法が制定をされましてから五十年余りを経て、この度、全面改正をされましたスポーツ基本法案は、我が国の新たなスポーツ文化、新しい公共を目指し策定をされております。 　この度のスポーツ基本法案の策定に関しましては、長きにわたり一方ならぬ御尽力をいただきました遠藤利明先生、奥村展三先生に感謝を申し上げたいと思います。遠藤先生、奥村先生におかれましては、制定後も引き続きスポーツ全体の推進、そして支援のために御尽力いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 　五月三十一日に今国会に提出をされましたスポーツ基本法案には、これまで厚生労働省が管轄をしておりました障害者スポーツへの取組が明記をされております。スポーツ施策としての障害者スポーツへの推進、また支援は、我が国の今後のスポーツ政策の大きな方向性を示すものと考えられます。 　スポーツ基本法案の中にございます第一章総則、国の責務、第三条には、国は、前条の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定をし、及び実施する責務を有する。国として行うスポーツ行政の推進は国の責務と明記をされております。このことは、スポーツ行政への一体化への飛躍的大きな一歩と考えられます。 　鈴木副大臣にお尋ねをいたします。 　本年十月二十二日から二十四日までの三日間、おいでませ山口大会、これは第十一回全国障害者スポーツ大会が山口県で開催をされます。この大会への援助は、もう鈴木副大臣御存じのことと思いますが、このスポーツ基本法案での援助は、既に厚生労働省が五千五百万円を平成二十三年度の予算として計上をいたしております。この後、文部科学省が管轄をするスポーツ基本法案に沿って障害者スポーツへの推進、支援に取り組まなければならないと思います。今後、障害者スポーツへの推進、支援はどのようにお考えになりますでしょうか。また、今後、九月の臨時国会におきまして予算の編成がなされていきます。そこでの障害者スポーツも含む予算を上げられるのでしょうかという点につきまして、御所見をお伺いいたしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　このスポーツ基本法案の成立を機に、私どもも障害者スポーツの振興に当たりまして全力を尽くしてまいりたいと思っております。 　具体的には、障害者に配慮した地域スポーツ施設に対する国庫補助でありますとか、独立行政法人日本スポーツ振興センターにおきますスポーツ振興くじ助成を通じて障害者スポーツ大会の開催に対する助成を行ってまいるというふうに考えております。 　それから、厚生労働省と連携協議会を定期的に開催をいたしておりまして、両省緊密な連携の下に、文部科学省といたしましても地域における障害者スポーツ活動の一層の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○谷亮子君　この度のスポーツ基本法案には、障害者スポーツへの推進、支援というのが六か所明記をされております。障害者スポーツへの更なる発展のために文部科学省と障害者スポーツが一体となって、今後、推進、支援されますことを大いに期待をいたしております。また、九月から行われます予算編成、臨時国会で行われます予算編成の際にも集中的に障害者スポーツへの支援の予算が是非上げられますよう、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　現在、世界各国ともあらゆる分野でのグローバル化が進み、今後、グローバル化の波及が加速すると予想される中で、日本の国力とも評されるスポーツ力の振興、推進をしていくことは、国内はもとより、国際社会との調和ある発展に大きく貢献できるものと思います。 　また、午前中の質問の中で橋本先生が、スポーツが医療に及ぼす効果を数値でお示しくださいという御質問をされましたが、具体的な数値を示されませんでした。大変、ここに、恐縮なんですが、御紹介をさせていただきたい一つの調査結果がございます。国際協力医学研究振興財団の研究結果では、日本人の一日の平均歩数、これは男性が七千歩、そして女性が六千歩で、これを一万歩に増やすことで、大体約二キロメートルを一日増やしていくと、そういう推進をしていくことによって年間の医療費を平均五・五％減らせるということも分かりました。これは、高齢者を含めたこうした医療費は年間四・九兆円掛かっているとされておりますので、二千七百億円近く節約できるという計算でございます。橋本先生がおっしゃるように、はっきりとした数値が出れば、今後、健康維持増進、また体力の向上のために意欲が強まってくるのではないかと御紹介をちょっとさせていただきました。 　そしてまた、スポーツ関連による経済波及効果というものは四兆六百六十億円、また運動不足による過剰医療費は二・五兆円にも及ぶという試算が第二十五回文部科学省の政策会議で報告をされております。 　この度のスポーツ基本法案の前文に、「スポーツは、世界共通の人類の文化である。」と明記をされております。この度の東日本大震災の復旧復興にも、国内を始めとする世界各国のスポーツ界から支援、義援の輪が大きく広がりを見せている中で、文部科学省が進めますこの度の東日本大震災の復興支援の一環として、文部科学省が所管の日本スポーツ振興センターの助成により、公益財団法人日本体育協会等のスポーツ団体による「スポーツこころのプロジェクト　笑顔の教室」というのが推進されておりますが、この推進に関しまして、スポーツ界が一丸となって、被災地にアスリートの方たちを派遣して、お招きをして、被災されている子供さんたちの心のケアを図っていくという活動についてお尋ねをいたします。 　五月十日に記者会見等が行われまして、プロジェクトがもう既に開始をされていると思いますが、各団体による緊急支援活動の具体的支援活動は開始されておりますでしょうか、また、活動に関する進捗状況は把握されていますでしょうか、お尋ねをいたします。鈴木副大臣。

○副大臣（鈴木寛君）　今御指摘をいただきましたように、スポーツ振興くじ助成を通じまして、各統括団体、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本レクリエーション協会、日本障害者スポーツ協会におきましては、被災地にアスリートを派遣し子供を励ます「スポーツこころのプロジェクト　笑顔の教室」やオリンピアンとの交流、地域スポーツクラブへのスポーツ用具の提供などの活動を計画をしていただいております。 　この計画書の提出がもう間もなく行われると思いますので、計画書を受け取り次第速やかに審査会を開きまして、七月中に交付決定をし、助成を行う予定というふうに承知をしております。

○谷亮子君　やはり子供さんたちの心のケアというのは一日も早く実行に移していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 　実際にやはり今回被災されましたお子さんたちの心のケアというのは非常に重要で、もう是非、一刻も早く取り組むということが大事なことでございます。また、実際にスポーツ界からのそういった大きな力というのはやはり大きなメッセージを送ることにつながると思いますので、是非進めていただきたい。 　また、心のケアは、いろいろなケアの仕方があると思います。実際に触れ合って、握手をすることによって元気をもらう、また実際に目で見て元気をもらう、耳で聞いて元気をもらう、また香りを嗅いで元気になる、食べ物を食べて元気になる、いろいろなケアの仕方がございますが、実際にやはりその心のケアというのは全てにつながっていると思われますので、是非、副大臣、これはもう一日も早く実行に移していただけますようお願いを申し上げます。 　続きまして、高木文部科学大臣に御所見をお伺いいたしたいと思います。 　高木大臣は所信で、スポーツ基本法案については、その制定に向けて努力いたしますと、力強いお言葉をいただきました。 　私は、これまでスポーツを通じ社会参加をしてまいりましたが、競技に参加をして試合に出場するだけではなく、いろいろな場面でスポーツの環境づくり、また改善をしてほしい点について提言をいろいろな場面でさせていただいてまいりました。 　その中の一つには、国への提言といたしましては、第九十二代内閣総理大臣麻生太郎先生にも以前御提言申し上げましたが、一つは、総合型のスポーツ施設というものを設置してほしいということ、これは私が現役時代の話ですけれども、してほしいということがまず一点。そしてもう一点は、スポーツ省、当時は私、スポーツ省と申し上げました。スポーツ省の設置を、創設を是非お願いをしたいということを申し上げました。 　今回、このスポーツ省の、スポーツ庁になりますけれども、設置に関しましては、やはりこれまであらゆる場面で、国際交流ですとか国内の大会、いろいろな場面を通じまして、このスポーツに関する幅といいますか、本当にあらゆることがこのスポーツを取り巻いているわけでございまして、一つに、やはり競技スポーツもあれば障害者スポーツ、また地域のスポーツもあればママさんバレー、そして少年野球、少年サッカー、そして都市公園もあれば、本当に経済波及効果もあって、また医療費の削減にもつながっていく。こういった幅広いスポーツを一つにして推進、支援をしていくという形がやはり必要なのではないかということを、私はスポーツを通じまして、高校、大学と常々考えてきていることでございました、希望として持ってきていることでございました。 　ですから、この度のスポーツ基本法案の附則の二条のところにございます、「政府は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツ庁及びスポーツに関する審議会等の設置等行政組織の在り方について、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と明記をされております。私は、これは、行政の立場から見た行政改革の理念からのスポーツ庁の設置をうたってございます。 　しかし、私がここで申し上げたいのは、実際にスポーツをする人、見る人、支えている人、そして応援をしている人の立場に立った、立場から見たスポーツ庁の設置というものを是非高木大臣にお願いを申し上げたいと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　まず、谷亮子委員にお答えをいたしますが、その前に、提案者の皆さん方を始め各党各会派、今回、スポーツ基本法の御審議に至った長い間の御労苦と御尽力に心から敬意を表する次第でございます。 　さて、文部科学省の事務所管としましては、スポーツの振興がございます。今、スポーツ庁についてのお話がありましたが、いずれにいたしましても、私どもは、今のスポーツ基本法は附則でスポーツ庁について触れておりますが、何はさておきましても、やはり従来の縦型の中でいろいろ不便また不自由があったことを克服するという意味でそのようなことが記載されたと思っております。 　一体的にあるいは総合的にスポーツを考えていく。まさにスポーツは、国力そのものである、あるいは世界の皆さん方の交流の中で友好親善、そして世界平和に大きな役割を果たす、特に今の震災の皆さん方にも大変なまた大きな御支援にもなると。そういうことから、スポーツの様々な役割、使命というのは、私たちは高く評価されておると思っております。 　今後とも、そういう意味におきまして、スポーツ推進会議というものが設けられておりますので、こういった中で、例えば障害者スポーツはもちろんでありますけれども、厚生労働省あるいは国土交通省、経済産業省、他の関係省庁とも十分連携を取って、スポーツの振興、スポーツが国民的な、大きな政治的な課題として取り組まれるように、その体制の整備、そしてまた必要な予算の確保に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○谷亮子君　是非、実際にやはりスポーツをする人、見る人、支えている人、そして応援をしている人の立場から見たスポーツ庁の設置というものも今後取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　また、この度のこの附則の二条のところにございます政府の行政改革の基本理念というのは簡素、効率、透明でございまして、簡素、まさしく肥大化せずにスリム化であるということ。そして、効率が良くなる。これは一元化をしていくことによって更に効率が良くなります。そしてまた、更に一元化をしていくことによって透明性が出てまいります。 　まさしく、やはり政府のこの行政改革の基本理念というのは、この度のスポーツ基本法案の基本理念に私は整合しているものと考えられますので、是非、スポーツ庁の設置へ向けて御尽力いただきますよう、そして私たちもスポーツ人として、やはりスポーツ行政の一元化というのは切望してやまないところがございますので、今後もスポーツ界全体が開花していくような、そんな元気なスポーツの在り方を目指して取り組んでまいりたいと思います。 　また、今後におきましては、九月から臨時国会で予算の編成が始まりますけれども、そこではやはり文部科学省とスポーツ界、またスポーツの推進、支援が一体となった予算の編成に取り組まれますようどうぞお願いを申し上げまして、私の本日の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○友近聡朗君　民主党の友近聡朗でございます。 　午前中に引き続きましてスポーツ政策の質疑をしたいと思いますが、橋本先生、石井先生あるいは谷先生はトップアスリートでございますが、私は自称ローカルアスリートと自分のことを呼んでおります。高校時分、大学時分も日の丸を着けて戦ったこともございます。Ｊリーグでも戦いましたが、私はローカルアスリートを代表してこの質疑に立たせていただきたいと思っております。 　ちょうど、先ほど谷先生のお話の中で、一九六一年の六月十六日にスポーツ振興法が制定されたというようなお話が出てきましたけれども、本当に記念すべき日で、五十年のスポーツ振興法が役目を終えて、あしたから新たな第一歩を踏み出す、そのような中で審議をさせていただくことに本当に感慨深く思っております。 　そして、今日六月十六日は、先ほどラジオから流れてきたんですが、アフリカの子供の日だというふうに言っておりました。一九七六年の六月十六日に南アフリカで黒人学生のデモによって始まったソウェト蜂起にちなむということでございましたけれども、その南アフリカ、二〇一〇年、ワールドカップが開催されたのは皆様の記憶に新しいところだと思います。その南アフリカでアパルトヘイトを撤廃する方向へ、そして導いて大統領に就任されたネルソン・マンデラさんというのはもう皆様御承知のとおりだと思います。 　二〇一〇年に南アフリカにワールドカップが開催される前、いわゆるワールドカップの招致活動をしているときに、ここにいらっしゃいます遠藤先生、富田先生、私も昨年十二月、チューリヒに一緒に行ってまいりました。そして、鈴木副大臣もプレゼンテーションをされたのも、私もすばらしいプレゼンテーションで頼もしく見させていただきました。 　二〇一〇年の前、二〇〇四年の五月、ネルソン・マンデラさんもあの同じ舞台、チューリヒの舞台でＦＩＦＡの理事の前で演説をされたそうであります。演説が始まりますと、会場が一斉に静まり返ったというふうにお伺いしています。中身を少しだけ御紹介いたします。私が獄中にいるとき、唯一の楽しみがサッカーのラジオ中継だった、それがすごく楽しみだった、いつもサッカーから離れなかった、私はアパルトヘイトの廃止運動にかかわってきた、だが、この国はまだ民主化されていない、まだ発展していない、我々の国はエイズ患者が五百万人で、失業率も二〇％以上、ワールドカップをやることでこの国は変わる、是非変えてもらいたい、南アフリカでワールドカップを開催させてもらいたいというふうに訴えをされております。当時のＦＩＦＡの理事でありました現日本サッカー協会の小倉純二会長も圧倒されたというふうに振り返っておられます。 　そして、これは遠藤先生も衆議院の質疑の中で御案内が出たと思いますが、「インビクタス」という映画の中でマンデラ氏の言葉がまた紹介されています。参議院でもせっかくの機会ですので御紹介させていただきたいと思いますが、スポーツには、世界を変える力があります、人々を鼓舞し、団結させる力があります、人種の壁を取り除くことにかけては政府もかないません、このような言葉が紹介されております。 　私もスポーツ界の皆さんに、スポーツ基本法が成立して何が変わりますかと聞かれることがあります。先ほど谷先生の質疑の中でも出てきましたが、スポーツの推進を国の責務と位置付けられたこと、あるいはスポーツ権を保障したということには大きな意義があるというふうに思っています。あるいは、附則でスポーツ庁のことも書かれております。言わば、スポーツ政策の憲法ができるということだと思います。そして、スポーツが体育の中のスポーツではなく、法的整備の中でも真の意味でスポーツとして第一歩を踏み出すのが今回のスポーツ基本法の制定だと思っております。 　この間、議論の中で、一九六一年スポーツ振興法が制定されたということが何度も何度も出てきました。二〇一一年の六月十七日、明日ですけれども、スポーツ基本法が制定されるであろうと思いますが、このことは後世にも語り継がれていくのだと思います。ただ、これはゴールではなく私はスタートだと思っておりますので、日本のスポーツがまさにスタートする日を皆さんとともにこれから力を尽くしてまいりたいと思っています。 　大臣の御所見をお伺いしたいんですが、ちょっと時間の関係で細かい質疑の方に入らせていただきたいと思います。 　そのスポーツ基本法の第三条の中で、国の責務が明確に規定されております。国は、前文の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すると明確に規定していただきました。これはスポーツ振興法にはなかった条文でありますし、この条文によってスポーツを国の政策の柱として打ち立てることができたというふうに思います。 　発議者にお伺いしたいと思います。当然、所管官庁である文部科学省は責任を持ってスポーツ予算の獲得に当たってもらえることを期待しておりますが、発議者の見解をなるべく、思いはあると思うんですが、端的にお答えいただければと思います。

○衆議院議員（奥村展三君）　午前中に引き続いて、このようにして参議院でスポーツの集中審議をしていただいていること、二之湯委員長を始め理事、そして委員の皆さんにスポーツに携わる一人として心から御礼を申し上げる次第でございます。 　先ほど来御質問にもございましたように、ドル・イコール・スポーツと言われるように、立派な基本法ができましても、そこに伴う予算がつながっていかなければなりません。特に、谷亮子先生、そしてまた今御質問いただいた友近先生、そして自民党の橋本先生におかれましても、もう世界のトップアスリートであります。今回のこの基本法を作るためにもいろいろと一緒になって御努力いただきましたことを御礼を申し上げたいと思います。 　民主党のスポーツ議連を立ち上げましたときに、前参議院議員の田名部匡省先生も一生懸命これを実現するんだという思いで頑張っていただいたことも昨日のように思い出しているところでございます。今、我々先ほどの遠藤先生の趣旨説明をさせていただいた中にもございましたように、国の責務ということ、これを強調させていただきました。そして、見る、する、支える、権利というものもここにしっかりと提起をさせていただいたわけであります。五十年をたっていろんな思いを持ってこの基本法を作らせていただいたわけであります。 　特に、今、友近委員が御質問いただきましたように、この財源なんですが、私はこの基本法を作る流れの中にｔｏｔｏのスポーツ振興くじのこの財源を何とかもう少し有効に使えないかということも一つの考えだと思って進めてまいりましたが、やはりなかなかその条文の中に入れていくということは難しゅうございました。ですから、六条に「支援」という二文字をそこに入れました。後ほど見ていただければ分かりますが、これは寄附行為でございます。ですから、本来の国の予算あるいはあらゆるスポーツ予算を基本にいたしまして、その中にまたｔｏｔｏだとか、そういう寄附をしていただくこともその中の財源の一つにさせていただきたいのと同時に、やはり税制優遇というものがこれから大事になってくると思います。 　そういう問題もお互いに見直していきながら、この財源確保、そして特に社会人、今日経済的に非常に厳しい中でございますが、各企業のスポーツ団体がどんどん衰退をしていくというようなこともありますから、こういう寄附行為等もいろいろと優遇するような流れをつくり出して、その基本法にのっとって進めていくように努力を今後担当でしていただけるようにと思っているところでございます。

○友近聡朗君　この三条を踏まえまして、文部科学大臣にも予算獲得に向けての御決意を端的にお伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　今御指摘がございました予算の確保については、限られた財源とはいいながらも、平成二十三年度においてはトップアスリートの育成から始まって、まさに我が国のスポーツ人口の拡大、あるいは先ほどもお話がありましたように、する、あるいは見る、支えると、そういう多くの方々、立場からも必要な予算は要るんだと、このようなことから二百二十八億円を計上しておりますが、またこれは補正予算、あるいはまた来年度にかけて重要な時期になりますから、スポーツ基本法案の理念を踏まえて、何としても一層の必要な予算の確保についてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○友近聡朗君　ありがとうございます。 　この国の財政状況の中でも、一億円とはいいながら、昨年度よりもスポーツ予算が増えているということは大変喜ばしいことだと思います。スポーツ基本法を契機にまた更なるスポーツ予算の拡充に努めていただきたい。スポーツ予算が約二百二十八億円、文化庁の予算が一千億円程度あるというふうにお伺いしておりますが、文武両道を言うのなら、やはり文武平等に予算の配分もしていただきたいということも併せて申し添えたいと思います。 　皆様の資料を見ていただきたいと思うんですが、これは実は文部科学省の今年度のスポーツの目玉的な私は政策だというふうに思っています。いわゆる、赤い枠が二つございますが、左の枠の巡回指導と書いてありますが、トップアスリートを総合型クラブやスポーツ少年団、あるいは学校の巡回指導に行ってもらおうというものであります。 　先ほどから議論の中で出てきましたが、東日本の大震災の中でも、被災地に多くのアスリートが訪ねています。この活動というのは、ｔｏｔｏの助成を使ってサッカー協会が実施しているこころのプロジェクトというのを発展的に広げた中身になっているというふうに承知しておりますが、ただ、このｔｏｔｏの助成というのは、緊急的、言葉を悪く言えば、単発的で被災地に対象を絞ったものでもあります。一方、この文科省の方の政策は、恒常的な政策で全国を対象にしたものでございます。 　スポーツ立国戦略、私も今日、手元にこの立国戦略、去年の八月に作成されたものを持っておりますが、全国に三百か所程度というふうに書かれております。こういった活動をしていこうということを、巡回指導をしていこうということが書かれてありますが、まず初年度は全国を九ブロックに分けてスタートを切ろうとしている、こういった活動を大いに私は応援していきたいというふうに思っております。 　実は私も十年以上前から、今は三十六ですが、二十五歳のときから全くこれと同じような活動をしております。自分で、あるところからサッカー教室を依頼されて、自分で日程を決めて、自分でスクールの内容も決めて、ちょうどこの日曜日も地元でやってまいりました。愛媛の四国中央市というところの金生サッカースクール、豊岡サッカースクール、百二十人の子供たちがいましたけれども、子供たちと触れ合ってきました。延べで数えるときっともう一万人以上の子供たちと触れ合うことができているのではないかなと思っています。私のようなローカルアスリートでも子供たちは目を輝かせて一緒にスポーツを楽しんでもらっています。 　私がこの活動を始めたのは、セルジオ越後さんのサッカー教室を受けたのがきっかけでありました。そのときもらった修了証を何年も机の前に張っていたのを今でも覚えています。私にはそのセルジオさんのプレーというのはサーカスのように見えましたけれども、こういった機会というのはどんどん子供たちに増やしてあげたいというふうに思います。 　資料の方に少し目を戻していただきたいんですが、トップアスリートというふうに書いてありますが、このトップアスリートの定義というのは、全国大会の出場者程度のレベルだというふうにもお伺いしております。まさに皆様の身近にいるアスリートがこういった活動をできるということはすばらしいことだと思います。小学校の体育活動コーディネーター、右側の赤い枠でございますが、それも含めて更なる予算の拡充もしていただければというふうに思っています。 　そこで、鈴木副大臣にお伺いしたいのでございますが、スポーツ立国戦略、そしてスポーツ基本法の中でも共にうたわれている言葉が好循環という言葉でございます。鈴木副大臣の発案されたすばらしい言葉だと思っておりますが、こういった好循環、トップアスリートの巡回指導あるいはスポーツ国費の拡充、好循環のスポーツの環境づくりへの御決意を含めてお伺いしたいと思います。

○副大臣（鈴木寛君）　これまで、トップスポーツの振興なのか、あるいはローカルスポーツの振興なのか、二項対立的な議論が続いておりました。これは非常に不幸なことでありまして、当然、頂点を上げれば裾野が広がるし、裾野が広がれば頂点も上がると、こういう意味で好循環をつくっていきたいというふうに思っております。 　当然、マルチサポートなどをやってまいりますと、メダルが取れるか取れないか辺りに相当選択と集中で今投じておりますけれども、しかし、それはやはり四年単位ぐらいの選手強化の問題であります。結局、世界で活躍できる人材というのは、素質があって努力があって最高の強化ができると、この三つがそろわないと駄目であります。素質を持った若者が今のままではなかなかスポーツを生涯の仕事としてそれを目指すときにちゅうちょをすると、こういうことがございます。もちろん、そこのちゅうちょをどうやって取り払っていくかということが我々の議論のポイントになります。 　したがって、スポーツをライフワークとしてもらうと、そこに踏み込んで、もちろん世界で活躍できればいい、しかしスポーツの世界は厳しい、必ずしもメダルが取れなかった場合にも地域の中でリスペクトされて、そして地域のために貢献できる、そういうスポーツキャリアが確立されていれば、若い素質を持った人は自信を持って、誇りを持ってスポーツの道に進んでいただける、そのことがひいてはその中から世界で活躍するトップアスリートも出てくると、こういう好循環をつくっていくために今回基本法で位置付けていただきまして、大変うれしく思っています。 　その基盤が、この三百の拠点クラブを中心に、優秀な若手も集め、そしてナショナルな強化に送り込んでいくと、このハブをこの拠点クラブでやっていきたいと考えているところでございます。

○友近聡朗君　ありがとうございます。今年度の予算が五・七億円ぐらいだとお伺いしておりますので、更なるこういった政策の予算の拡充を期待したいというふうに思います。 　これは質問通告してないんですけれども、高木大臣にお伺いしたいと思います。 　第二十七条に国際競技大会の招致・開催支援についても明記されています。その中で、二〇一九年にラグビーのワールドカップがあります、日本で。全国で十か所が開催地にノミネートされていまして、その中に東北というのが、仙台というのが含まれています。 　皆様御案内のとおり、岩手には新日鉄釜石が以前大活躍しました。釜石シーウェイブスという今クラブが大活躍しておりますが、鉄と魚とラグビーの町だといって町を盛り上げています。先日も千五百人の観衆を集めて大漁旗を振って応援しているというのは報道等でされておりましたけれども、一義的には、大臣、これはラグビー協会が決めることだということは十分把握しておりますが、そこでもうあえてお伺いしたいんですけれども、このラグビーワールドカップのときに、ファイナルあるいはセミファイナル、あるいは復興を象徴するようなスタジアムとかスポーツ施設建設など、特段の配慮を検討していただきたいと思うんですが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高木義明君）　ラグビーのワールドカップでございます。先般も関係者が私のところに参りまして、この成功について協力を要請されたところでございます。私どもも、可能な限りこの大会、まさに国際大会でありますし、関係者はもとより国民の皆さん方が大きく期待をしておりますから、そういう意味で万全を期してまいりたいと思っております。 　おっしゃるとおり、東北地方の中でも新日鉄釜石というところは非常にラグビーでも有名な選手を輩出しておりまして、また裾野も大変広いと聞いております。もちろん、岩手県だけじゃなくて宮城県あるいは福島県、茨城県、相当なラグビー人口も承知をいたしておりまして、最終的には競技団体の方で決められることでありますが、できればそういう皆さん方が非常に力が、励みになるような、そういうある意味では取組もこちらとしてもお願いをしてまいりたいと思っております。

○友近聡朗君　大臣の前向きな御答弁だと解釈させていただきたいと思います。ありがとうございます。 　私は、人は生活必需品だけでは生きていけないというふうに思っています。ヨーロッパでは、エコノミーそしてエコロジーそしてカルチャーが三脚のようにバランス良く立っている状態を文明社会の定義だというふうにしているそうであります。 　日本では、私は、このエコノミーだけが突出しているようにも思う嫌いがありますけれども、やはり思想を変えていかなければいけない、幸福で生きていくためにスポーツというのが重要なんだということはこの法案の中でも明記されております。スポーツは世界共通の人類の文化であるということも明記されておりますが、先ほどの東北の皆さんがスポーツを通してもっと豊かな生活をしていけるように文科省の方でも最大限のお力添えをいただけたらと思っております。 　いろいろお伺いしたいことがありましたが、結びにさせていただきたいと思います。 　スポーツに関する法律というのは、今、スポーツ振興法とサッカーくじのｔｏｔｏのくじだけだというふうに認識いたしております。これがいずれも議員立法で作られたということでございますが、今回、スポーツ基本法の議論を通じて、今日、発議者でお越しの奥村先生、田島先生、遠藤先生、馳先生、富田先生、宮本先生、そして今は御勇退された各先生方、あるいは各党各会派の皆様に、改めて今日までのお力添えに深い敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　やはり、私、党派を超えてこの法案が成立するということ、これはスポーツの力はすごいというふうに改めて感じております。余り人の悪口を言うのは好きではないんですが、現内閣総理大臣、脱官僚、脱小沢、脱原発、最小不幸社会、これも言い換えれば脱不幸だと思います。私は、この何かから脱するだけというのは余り前向きなものが生まれないのではないかなというふうに常々感じております。その意味でも、スポーツというのを、まさに夢や理想に向かうとき、人は信じられない力を発揮するものだというふうに思っております。 　明日のスポーツ基本法の制定を機に、ますます日本のスポーツ界が発展し、皆様が幸せに暮らしていけることを祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○橋本聖子君　自由民主党の橋本聖子でございます。 　午前中の文教科学委員会スポーツ施策集中審議にも立たせていただきましたけれども、引き続いてこのスポーツ基本法案の質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、大臣、副大臣、もうお立ちでありますけれども、本当に感謝を申し上げたいというふうに思います。特に、超党派のスポーツ議員連盟の皆様方、今日は発議者としてここに出席をしていただいております衆議院の先生方に深く感謝を申し上げたいと思います。 　私たちスポーツ界で生きていくものといたしましては、このスポーツ基本法、五十年ぶりの改正、そして前身であります大日本体育協会発足から百年というちょうどこの節目に、五十年、百年のこの歴史の節目にスポーツ基本法が改正をされるということを、本当に意義深く、そしてまた、これから身を引き締めて、スポーツ界もこのスポーツ基本法というものを皮切りに、一歩二歩、二十一世紀のスポーツというものを見据えていかなければいけないというふうに改めて思っているところであります。 　この基本法は、二〇〇九年七月に自公で初めて提出させていただいたということですけれども、直後の解散・総選挙で廃案になり、いろいろなことを繰り返され、紆余曲折ありながらも、今日、このように審議をさせていただけるということを本当に敬意と感謝を申し上げながら、今日は四十分間お話しさせていただきたいというふうに思います。 　嘉納治五郎先生がおっしゃっておりました、国の盛衰は国民の精神が充実しているか否かにより、国民の精神の充実度は体力に大きく関係するということであります。今、この国の盛衰というところを国民の意識、福祉というふうに読み替えるのであれば、もっと今の国民の皆さんには理解していただける。そして、スポーツというものが国を挙げて国家戦略としてしっかりとした政策を推進していくことこそが、福祉や医療や、あるいは教育、人づくり、こういったものにつながっていくんだということが今求められているもの、だからこそ、このスポーツ基本法の改正がもうすぐ成立されるものではないかというふうに思っているのでありますが、改めて遠藤先生にまずお伺いをしたいというふうに思います。 　スポーツ立国を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定するというふうにあります。改めて、このスポーツ基本法を提案された中心である遠藤先生に、スポーツのこの国における理念というものを是非お聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（遠藤利明君）　大変御懇篤なお話いただきましたが、平成十九年の十二月に、超党派の議員連盟でありますスポーツ議員連盟、この中に、当初はスポーツ振興法制定プロジェクトチームと、こういうものをつくらせていただいて、橋本先生にも当初から御参加をいただき、そして多くの皆さんに御議論をいただきました。今回こうしてようやく三年数か月ぶりにまとまって、この法案が衆議院で全会一致で可決できたと、そして今日こうして参議院で審議をいただいていると、大変感激をしております。 　この法案が日本のスポーツ振興に、そしてまた世界の中の日本という位置付け、あるいは世界貢献等に大きく寄与されることを大変期待しておりますし、先生方のお力添えをいただいてこの法案を是非成立させていただきたいと改めてお願いを申し上げる次第であります。 　先ほど来、谷先生等からもお話ありましたように、医療費の削減効果とか、あるいは経済的な効果とかありますし、例えばコミュニケーション能力、そしてリーダーシップの育成などの青少年に対する健全な発達に資する、また地域の一体化、今希薄化しておりますが、そうした一体化をつくること、あるいはスポーツビジネスなんかも大変大きなものになってきておりますし、また、先ほど言いましたスポーツの国際交流あるいは貢献、そうしたことによって世界の人々との相互理解を促進できること、また国際的な友好とかあるいは親善に資すると。そして、国際競技大会等で、これは橋本先生や谷先生まさにそうでありますが、青少年に対する憧れをつくると、そしてそれによって国民が一体となると、こうした大きな効用をスポーツが持っていると思っております。 　先ほどの友近先生のマンデラのことではありませんが、まさに国がスポーツに通じて一体化できる、その実は大きな力をスポーツが持っていると。こうしたスポーツの効用、役割を是非このスポーツ基本法の成立によってなお一層進めていきたいと思っております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　今、遠藤先生からお話がありました世界貢献、社会貢献、そしてスポーツはスポーツにとどまらない力を今こそ発揮しなければいけない。これは、国際社会においてスポーツがいかに重要であるかという話でありますが、そのためにはやはり、日本におけるスポーツ、特に国際大会等の誘致というのがやはり経済的な発展を遂げるにいたしましても非常に、子供たちへの本物を見せるという教育についても重要なものなんだというふうに思っているわけですけれども。 　そこで、先生が考えますこれからのスポーツの外交というもの、このスポーツ外交というのは日々の努力が必要でありまして、誘致をしたからその誘致に対してどうするかというのではなくて、日々のやはり国を挙げたスポーツ外交というものを政府がしっかりと支えながら努力していかなければ実になるものではないというふうに思っているんですが、今後、これからこのスポーツ基本法が成立をされた後に、スポーツ外交というものが今国はどのようにしていかなければいけないのかというお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。

○衆議院議員（遠藤利明君）　二〇一六年の東京オリンピック、パラリンピックの招致のときに、私たちは、日本という国がこのことによって盛り上がるとか一体感ができるとかアスリートの強化ができると、いろんな思いがあったんですが、ある方に言われてはっとしたのは、二〇一六年に東京オリンピック、パラリンピックが決まれば、世界のアスリートは、あるいは世界のスポーツ関係者はそれまでの何年間ずっと日本を向いていますよ、事あるたびに日本に訪れますよと。ですから、これは単なる日本という国だけのものではなくて、世界が日本の存在を認める、日本を注視すると、大きな効用がありますと言われて大変心を新たにした覚えがあります。 　やっぱりスポーツ選手の存在、先ほど来申し上げましたように橋本先生あるいは谷先生、メダリストでありますが、かつてこうした議論をしたときに、例えば柔道の山下選手をロシアの大使にしたらどうだろう、プーチンは必ず会ってくれると。大使の一番の大きな仕事はその国の元首に会うことだと、あとは公使等でやればいいと。例えば、元気であったら王選手をキューバの大使になってもらったらどうかと、こんな議論もありました。なまじっかなどと言うと申し訳ありませんが、キャリアのもちろん外交官、キャリアのそうした能力ある人ももちろん大事ですが、スポーツ選手の持つ力というのは大変大きなものがあります。 　海外から日本にそうした皆さん方が、スポーツの選手が訪れると、マスコミを含めて大変な注目、注視をされると。ですから、そういう意味で、このスポーツの国際貢献、そのためにこうして招致をする、さっきのラグビーのワールドカップもそうですし、サッカーも残念ながらワールドカップ招致は前回敗れましたが、そうした各種の大会を通じて招致をし、そして開催をして、それに伴って国際的な貢献、国際的な交流をしていく。そういう意味でも大変大きなものがありますし、私たちもそうした人材をしっかり育成していかなきゃならない。残念ながら、間もなくですか、ＩＯＣから日本の委員がいなくなります。多分来年にはまた復活をできるんでないかと期待をしておりますが、そうした国際的な活動をする人材の育成が若干日本では遅れているんだと思っております。 　今、鈴木副大臣がＷＡＤＡの常任理事をされていらっしゃいますが、私もかつてさせていただいたときに、海外の皆さん方は大体四、五年ぐらい同じポストを務めますから、最初から議論がもう会った瞬間から進んでいきます。日本は毎年ぐらいずつ替わっていきますからなかなか進まないと。そういう意味では、こういう国際大会の招致、開催とともに、そうした世界にスポーツの人材をしっかり育成していく、こういうことに是非これからも我々は取り組んでいかなきゃならないと思っております。

○橋本聖子君　政治という形の中で行きますとちょっと引かれてしまうところがあるんですけれど、政治家として出て行くと。元オリンピックアスリート、スケート連盟会長というとすんなり受け入れていただけるという、不思議なスポーツには力があるのかなということを私もここ何度か経験をさせていただきました。 　外務副大臣を経験させていただきましたけれども、中東担当、そして東南アジアもそうですけれども、アフリカの担当でありました。そのときにスポーツの話で盛り上がって会談時間が長くなるということがよくあったんですけれども、さすがにそういった意味においては、国としてやはりスポーツの持つ力をもっといい意味で利用するべきなんだろうなということを改めて感じて、また、外務省と、そして文科省もしっかりとそういう意味では連携を日ごろから取っていくということ、これが誘致活動にもつながっていくんではないのかなということを思いました。 　そしてもう一つは、やはりＩＯＣのメンバーも含めてですけれども、これはやはり各国はもちろんですけれども、この日本が一番遅れているところは、各連盟が国際連盟に対して人を送り込むことの力が不足している。それはやはり、これは各連盟が努力をしていることはもちろんなんですけれども、それだけではなくて、政府がやはりここは人材育成のためにもこれからの国際社会におけるスポーツの在り方、あるべき姿をつくり上げていくためにも、この人材育成というものが必要であるからこそ世界に向かって各連盟に人材育成をするというその強化施策、これをまずしっかりとやっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、そのスポーツの中で、十九条、国際交流、貢献盛り込んだことというのは非常にすばらしいことだというふうに思っております。我が国のスポーツ戦略としては本当に第一歩なんだろうというふうに思っているところなんですけれども、特にスポーツを通じた環境ですとかあるいはジェンダー、もう常に付き物であります。そして、貧困や教育、こういった国際貢献を実現するということに関しまして、特に環境ということを取り入れたということには大変大きな意味があるというふうに思いますけれども、これについて、大変日ごろからお力をいただいておりまして、宮本先生、是非、御所見をお伺いしたいと思います。

○衆議院議員（宮本岳志君）　大変高名なオリンピックメダリストでもあります橋本聖子先生に御質問いただきまして、大変光栄に思っております。 　先生御案内のとおり、オリンピック憲章には、環境問題に関心を持ち、啓発と実践を通してその責任を果たすとともに、スポーツ界において、特にオリンピック競技大会開催について持続可能な開発を促進することと明記をされております。 　また、衆議院文部科学委員会に参考人として御出席いただいた日本オリンピック委員会ＪＯＣの河野一郎理事からも、やはりスポーツは環境をしっかり十分に考えなければならない、オリンピック招致に当たっても、環境というのは非常に重要なテーマだとの御意見も出されました。 　近年、地球環境保全の重要性の認識が高まり、スポーツにおける環境保全への留意は世界の流れとなっております。 　そこで、スポーツの推進に関する基本を定める本法案にも地球環境の保全の考え方を取り入れ、十九条におきまして、国及び地方公共団体が、国際相互理解の増進及び国際平和に寄与するよう努める際の環境保全への留意、さらには二十七条におきまして、国が国際競技大会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるよう必要な特別の措置を講ずる際の環境の保全への留意を明記したところでございます。 　以上、お答えでございます。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　ＩＯＣはもちろんでありますけれども、各国のＮＯＣは既に環境委員会をしっかりと設立して、そして各大会での環境問題、あるいは環境への配慮、取組、こういうことを促しているわけでありまして、これはやはり国がしっかりとした形の中で指導もしていく、そしてそれを支援していく、これは重要なことだと思います。これは一つの教育にもつながっていきますので、是非お願いいたします。 　もう本当に、環境でいいますと、私たちウインタースポーツは雪が少なくなり、そして氷は解けてしまうというような、今、そうですね、世界的にも、北海道でも天然のリンクというのはほとんどできなくなりました。そういったことによって、底辺の拡大が非常になされづらくなっているんですね。人工の氷でなければいけないということで、もう拠点が少なくなっている。 　今回の大震災におきましても、今は八戸のリンクに頼っている状況です、東北は。下はずっともう、メッカであります仙台のリンクもいつ復活できるか分からない、そして、ずっと、福島もそうですけれども、茨城、栃木もですね。そういったところを考えると、今フィギュアスケートの会場となりますと、東北地方においては青森に今頼っているような状況で、今エネルギー問題があります。そういうことを考えますと、市が運営、そしてまた県が運営している施設がほとんどなんですね。今回の震災によりまして、国が三分の二、あるいは二分の一補助を出していただけるというような状況ではあっても、どうしても自治体が裏負担ができない状況にあって、エネルギーを一番使うと言われる氷づくりのスケートリンクは一番後になってしまっているというような現状が今実際に起きておりますので、是非そういうところにも配慮をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、トップアスリートのキャリアの形成というところで質問させていただきたいというふうに思いますけれども、今世界の強豪国というのは、選手やコーチというのがもうフルタイム化しております。いわゆるもう職業というような状況なんですけれども、トップアスリートの高年齢化というのも進んでおりまして、競技に打ち込んでいる期間はもちろんですけれども、引退後に関しても不安を感じない、そして競技に専念できるというようなシステムがもう今早急に求められている課題なんでありますが、イギリスの文化スポーツ省、ここにはＴＡＳＳというシステムがありますね。タレンティッド・アスリート・スカラシップ・スキームということで、これはアスリートのデュアルキャリア、よく日本はセカンドキャリアと言っているんですけど、世界はもうデュアルなんですね、デュアルキャリアでなければいけないと。競技と就学機会というものの形成を、これは社会が仕組みを構築していくことにしなければいけないということで、イギリスなんかはそういうシステムをしっかりともう導入されているわけなんですけれども。 　今まで我が国というのは、競技スポーツは企業におんぶにだっこだったというふうに思います。その中で、これからこういった法案が成立することによってＴＡＳＳのような仕組み、あるいは、これから日本が更に強くなるには、やはりまた企業にもしっかりと恩恵が被るような施策でなければいけないというふうにも思うんですけれども、そういった選手やコーチや、あるいは所属する企業に対してどのような支援策がこれから望ましいと思われるのか、富田先生にお聞きしてよろしいでしょうか。

○衆議院議員（富田茂之君）　先生が今御指摘のデュアルキャリア形成、またリアルキャリアですか、ＴＡＳＳのような制度というのは本当に必要だと思います。我々提案者の間でも何度もそういう議論もいたしました。 　実は、今年五月二十七日の衆議院の文部科学委員会参考人質疑におきまして、学校法人了徳寺大学、また了徳寺学園、それぞれの理事長を務められる了徳寺健二さんが、自らの大学、学園で柔道のメダリストを育成する過程で、ほとんどの選手を大学院に進学させ支援したり、医療資格を取らせて独立できるように支援してきたと、そういう経験を踏まえて、このように言われていました。例えば、国際大会あるいは国内大会で勝った、あるいは成績でもって点数制をつくって、ある点数を超えた選手たちは優先的に教育の現場に入れるような体制を是非おつくりいただきたい、そうすれば選手たちはまた非常に安心して競技活動が続けられるというふうに陳述をされました。 　この点、我々国会議員に突き付けられた宿題ではないかと思いますし、先ほど鈴木副大臣の方からも友近先生の質問に対して、こういう巡回指導とか体育の授業等の支援等、ここにしっかり予算を付けて、選手が安心して競技に打ち込めるようにという御指摘もありました。我々、各党一緒になって、そういった支援システムを是非つくっていきたいというふうに思っております。

○橋本聖子君　午前中、副大臣からも力強いお話いただきました税制の優遇ですとか、やはり企業がスポーツというものにより一層参加がしやすい、そしてまた、そこに更にその輪が広がっていくようなシステム、そういうものをよくアスリートファーストというふうに言いますけれども、やはり地域の活性化につながるようなスポーツ施策というもの、企業の発展につながるスポーツ施策というもの、これをしっかりと配慮してあげるということがより一層スポーツというもののやはり垣根を越えた中での広がりにつながっていくんだというふうに思いますので、是非企業への支援というのは惜しみなくよろしくお願いをしたいというふうに思います。 　そこで、今、富田先生からもお話がありましたけれども、この法案においては、国民が地域や学校において安全で豊かなスポーツ環境を得るためには、知識と技能を備えた指導者を国や地方自治体が責任を持って養成するとされていますけれども、養成された指導者がスポーツ指導者として自立した社会生活を営めるには、やはり身分保障、そういったものが必要になってくるのではないかというふうに思いますが、この点についてどのように考えますか。

○衆議院議員（富田茂之君）　先生御指摘のように、国民が身近にスポーツに親しむことができるようにするためには、スポーツ指導者がその能力を十分に発揮して、全国各地域で活躍できる環境を構築していくことが重要だというふうに我々も考えています。 　それを受けまして、実は法案の第二十五条の第二項に、国は、優秀なスポーツ選手及び指導者等が、生涯にわたりその有する能力を幅広く社会に生かすことができるよう、社会の各分野でできる知識及び技能の習得に対する支援並びに活躍できる環境の整備の促進その他必要な施策を講ずるものとするという規定を設けさせていただきました。これはまさに先生と同様の考えに基づくものであるというふうに我々は考えております。

○橋本聖子君　そのとおりなんですが、なかなか国が指導しながらしっかりとした支援策をしてあげない限り、その部分は、法案で書き込まれても実際にするとなると大変な難しい問題も出てくると思います。それにはやはり、各スポーツ界がその支援を受けながらしっかりとしたキャリア教育というものも同時にこれは努力していかなければいけないことであるのは当然なんですけれども、その部分の連携をこれからこの法案を機にしっかりとやっていきたいというふうに思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　次に、障害者スポーツ、先ほどから谷先生が質問をしていただきました。午前中、私もこの問題については少し取り上げさせていただいたんですけれども、障害者スポーツを盛り込んでいただいた、これはもう本当に当然のことといいますか、世界は、オリンピック・パラリンピック委員会でありますから、招致委員会も含めて、オリンピックとパラリンピックはもう一体のものということであります。 　ただ、一つ確認をしていきたいところがあるんですけれども、この二条における障害者というのは知的障害者も含まれているということの認識でよろしいですね。

○衆議院議員（馳浩君）　御指摘のとおりです。

○橋本聖子君　私自身のことで恐縮なんですけれども、日本知的障害者陸上競技連盟の会長を務めさせていただいております。知的障害者の陸上競技連盟、これはスペシャルオリンピックスというものに向かって頑張っている選手がたくさんいます。各施設で、授産施設などで働きながら、一生懸命にスポーツを取り入れることによってその授産施設の作業の発展につながっていくですとか、そこに福祉とスポーツと医療というものがもう結び付いているというような地域の実態があるわけなんですね。私は、そのスペシャルオリンピックに向かっていく知的障害者の選手、陸上選手の支援の一人でもあるわけなんですけれども。 　そういう中で、スペシャルオリンピックスというのを少し御紹介をさせていただきたいんですけれども、これはＩＯＣが承認をしているオリンピックの一つであります。御存じのように、一つは近代オリンピックです。そしてもう一つはジュニアのオリンピック、ユースオリンピックですね。そしてもう一つがスペシャルオリンピックス、これがＩＯＣ、スイスのジュネーブで承認をされました。元々、ケネディ家の財団が始めたこのスペシャルオリンピック、アメリカが発祥でありますけれども、オリンピックのロゴを使わせていただけるということでは知的障害者のオリンピックというものは本当に世界が認めるすばらしいものだと私は思って支援をさせていただいているんですけれども。今年もイタリアで九月から十月にかけまして障害者のグローバル大会という、これはＩＮＡＳ、国際知的障害者スポーツ連盟が主催となって、二年に一度の大会があります。 　そういうことを考えたときに、是非、障害者の中にも、やはり知的障害というものも大事なスポーツの一翼を担っていただいているんだということを認識をいただきたいというふうに思いますが、改めて馳先生、どのようにお考えでしょうか。

○衆議院議員（馳浩君）　ちょうど今日、衆議院で障害者基本法が全会一致で成立しましたけれども、法案にもございますとおり、障害者という言葉の定義は身体障害者、精神障害者、知的障害者ということで、障害者の方々が、今まではどちらかというとリハビリとか健康のためのスポーツという認識が国民の間にも多くございましたが、そうではなくて、障害者の方もスポーツを楽しむ、精神障害者も知的障害者も身体障害者もそれを楽しむ環境を整えていく、そのための施設も指導者も国も自治体も支援をしていくということが今回のスポーツ基本法で明確に明示されたことが、大きなこれまでのスポーツ振興法との違いではないかというふうに考えております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。バリアがあるからこそチャンスなんだということを障害者の方はおっしゃいます。私は本当にすばらしいというふうにいつも感銘を受けているわけなんですけれども、この知的障害、そしてまた身体障害、全てがやはりスポーツを目標にすることによってその障害を乗り越えて、そしてすばらしい全人格的形成をされているという姿がこのスペシャルオリンピックにもパラリンピックにも見られますので、是非そこは一体のものとしてこの法案の中には取り上げていただければというふうに思います。 　また、午前中も集中審議の中で話をさせていただいたんですが、いま一度確認をさせていただきたいのは、パラリンピックは厚生労働省、そしてスペシャルもそうだったというふうに思います。その中で、今の文科省のナショナルトレセン、これは障害者が使えないということでいろいろ御指摘がありますけれども、世界としては、世界に目を向けますと、もうパラリンピックの選手のためのナショナルトレーニングセンターというのは必要な時代になりました。 　そこの部分については是非お考えいただきたいということと、もう一つは、パラリンピックあるいはスペシャルオリンピックの選手のそういった強化システムを構築する以前に、ふだんから各自治体、各地域で一生懸命に頑張っている車椅子の選手たちが日ごろから身近なところで練習する場所がない、ここから始めなければいけないんですね。いきなりナショナルトレーニングセンターをといっても、これはパラリンピックのトップアスリートに是非そういう機会を与えていただきたい、これは徐々にお願いしたいというふうに思うんですけれども、それ以前に、是非、今回の法案によってスポーツが一体となるんであれば、地域社会において一生懸命に障害を乗り越えて、スポーツを取り入れながら健康体を取り戻したいというふうにして頑張っている方たちのスポーツの施設というものも拡充をしていくということを、これを同時にやっていかなければいけないというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。

○衆議院議員（馳浩君）　まず、一点目のナショナルトレーニングセンターで障害者スポーツの方々もトレーニングすることができるようにというのは、一つの考え方であり、これは調整をすればできることだと思っていますし、我々の夢としては、パラリンピックのための、障害者のためのナショナルトレーニングセンターを造ることが一つの夢であるということは言うまでもありません。 　二つ目の話ですけれども、やはり小中高校の地域の体育館の施設におけるバリアフリーを進めていくことと、もう一つは、そのためのクラブハウス、これもバリアフリーの施設として整備をしていくことによって、全国津々浦々におられる障害者の皆さんが身近でスポーツを楽しむことのできる、そしてそれを指導することのできる人がいるということが重要な環境整備だというふうに考えています。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　今、学校の施設等の話がありました。車椅子のバスケットですと床が傷むので駄目だとかいろいろな規定があって、なかなか環境に難しいところで苦労していますので、その点について今お話がありましたので、学校施設を開放した場合の問題点というところで、宮本先生に、今の点も含めながらお話をお聞かせいただきたいのは、実態に応じて地域の人々の協力、社会教育施設や社会教育団体等の各種団体との連携などを運営上の工夫を行うようにするということで、十三条に学校施設を一般のスポーツ活動のためにも活用していくということがあります。こういうところに関しては、障害を持った方たちがそういったところを活用させていただくことによりまして、子供たちに大変大きな一つの教育になっていくんじゃないかなというふうにも思いますが、その点を踏まえて御所見をお伺いします。

○衆議院議員（宮本岳志君）　お答え申し上げます。 　本法案第十三条は、スポーツの推進のための基礎的条件の整備の一環として、学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供することを規定したものでございます。本法案十三条において、一般スポーツへの施設の開放は学校の教育に支障のない限りとの留保が付されているところでございまして、学校においては教育活動が優先されるべきであるのは当然のことだと思っております。 　また、学校の部活動も現在教育活動の一環として位置付けられており、この点では一般のスポーツに優先されることになります。しかし、学校の部活動が教育活動にとどまらず、地域スポーツの一環として地域のスポーツ指導者が学校の部活動を指導する例も多数生まれてきております。また、学校教育としての部活動の適切な在り方が議論、検討される中で、地域のスポーツクラブとの関係も出てきているところでございます。 　いずれにいたしましても、今後、学校のスポーツ施設の利用の在り方については、学校教育に支障が生じない範囲を前提にしつつ、使用時間の適切化、学校と地域との連携、指導者の位置付け、けがや事故への対策、利用施設や用具の整備、地域環境への配慮、利用者団体の運営の在り方、予算の問題などを検討する必要も生じてくるのではないかと思っております。 　そういう中で、先生御指摘の障害を持った人たちへの学校の活用という問題についても大いに議論されるべきではないかと提案者個人は考えているところでございます。

○橋本聖子君　大変に難しい問題、現地、現場では抱えるようになる可能性も高いですけれども、やはり連携が何よりも大事ですので、そこは配慮しながら、是非障害者スポーツというものに対してもお考えを新たに持っていただければというふうに思います。 　馳先生にお伺いしたいんですけれども、今この国、医療費が膨れ上がっています。まさにスポーツがこの医療費を削減するために何かを今こそ起こさなければいけないというふうに思っている中で、スポーツ界は今統合医療というものに踏み込もうとしております。西洋も東洋も、そして食、あらゆる観点から、薬を使えない、ドーピングコントロールがありますから、むやみに薬を使えない私たちのスポーツアスリートの体です。そのためには、自然治癒能力あるいは食ということで病気を治す。あらゆる観点から考えていく方策を今取っているところでありますけれども、それをやはり一般の方たちにも広めていくということは、これからこの国としての役割じゃないかなというふうにも思うんですけれども、馳先生がお考えになる統合医療というものの形、お聞かせいただけますか。

○衆議院議員（馳浩君）　二点あると思うんですが、まずアンチドーピング活動と統合医療の関係については、統合医療を進めることがアンチドーピング活動により有効なのかどうかという観点からやっぱり研究がまずされるべきではないかというふうに思っています。法案の第十六条でも、スポーツに関する科学的研究の推進等の中に医学というカテゴリーがありますので、その中においてまず検討されるべきだと思っています。 　二点目のことを申し上げれば、統合医療を進めることがいわゆる西洋医療と東洋医療の融合であったり対症療法と原因療法の統合であったりというふうな考え方の中で、スポーツに取り組むことがいわゆる疾病を事前に未然に予防をするという考え方の中で進められていくということはとても有効な考え方だというふうに思っています。日本にも、もう五年ほど前でしょうか、代替医療学会もできて、その検討も始められておりますし、それとスポーツとの関係性もより深められていくべきだというふうに考えています。

○橋本聖子君　スポーツ界こそ今事前予防、あらゆる観点から予防医学というものに積極的に取り組んでいるものだというふうに思いますので、そういうようなところも是非考えに入れていただければ有り難いというふうに思います。 　最後になりますけれども、スポーツ庁という話があります。そして、スポーツ界は、このスポーツ庁という設立に向けて悲願達成がもうすぐではないかというふうにも言われておりますけれども、一方で少し不安があります。それは、国が主導になることによって民間の活力というものが失われがちにならないんだろうかと、いま一つスポーツ庁の形がよく分からないというようなことを私たち質問を受けるんですけれども、スポーツ庁というものの理想といいますか、遠藤先生、最後にその形というものを少し見させていただけますでしょうか。

○衆議院議員（遠藤利明君）　当初、スポーツ省にならないかという、皆さん大変御意見がありまして、私もそんなふうに思っておったんですが、こうした行政改革の中で新しい省をつくるのはなかなか難しいと。まず取りあえず、取りあえずというのは恐縮ですが、スタートとしてスポーツ庁でいくかと。それも、なかなか法案に直接書き込むのは難しい。そういうことで、この附則の第三条に書き込みさせていただきました。 　ただ、様々なスポーツの組織、現在もこれは羅列しますとかなり複雑になっています。ですから、こういうことを踏まえて、スポーツ庁をどうつくっていくか。縦割り行政とよく言われますが、厚生労働省あるいは経産省そして国交省等多数にまたがっているものがありますから、それを一体的に効率的に運営していく。そういう意味で、スポーツ庁として独立した方がいいと。先ほどの障害者のスポーツもそうですし、あるいは医療を伴わない運動なんて、もう当然健康もそうだと思いますし、そうしたものを一体とやっていく。 　ただ、余り、多分一九八〇年のモスクワでのオリンピックに参加しなかったということが、スポーツ界の皆さんにとっての政治との間合いといいますか、この取り方の難しさを感じちゃっていると。トラウマがあるというような感じもいたします。ですから、スポーツ庁というのは本当に国としての基準を作ったり、あるいは国としてのまさに根源的な国のスポーツの形をまず考えると。そして、そこの具体的な施策の実施といいますか、企画立案から、それをもっと下って実施に至っては、まさに民間の皆さん方が中心になって担っていく。 　例えば、オーストラリアにスポーツ・コミッションというのがありますが、スポーツ省、何とかスポーツ省とありますが、その下にオーストラリア・スポーツ・コミッションというのがあります。そこが具体的にいろんなスポーツ施策を研究し、開発し、また企画立案をしていく。そして、その中に実施機関として、日本でいえば体協やあるいはＪＯＣやスポーツビジネスや学校体育やと、いろんな組織が連なるといいますか、そこに関連をしてくると。そして、そのスポーツ・コミッションが、例えばアンチドーピングもそうですし、それから情報の収集なんかもここで行うと。ですから、全て国が担うというんじゃなくて、国は本当に根幹的な基準を考え、そして大まかな政策を考えると。それに伴って、そうした次の機関が実際の企画立案、行動、情報収集等を担っていくと、そういうふうな形がふさわしいんではないかと。これはいろいろまだ議論がありますし、これから実際にスポーツ庁をつくる中で皆さん方から大変ないろんな議論をいただき、また役所にも御努力いただいて、まずはシンプルな、そして民間の皆さん方の力が有効に発揮できるような、そんな組織にさせていただければ大変有り難いと思っております。

○橋本聖子君　ありがとうございます。 　先生が、最後の方にシンプルというお話がありました。是非、分かりやすいシステムでお願いしたいと思います。そして、そこに一番大事なことは、現場が一番だということであります。強化をするのも現場、そして頑張って成績を上げ、社会貢献、スポーツの国際交流、そういったもの全ては選手が行われているわけでありますので、現場がより一層活発化されるようなスポーツ庁をつくり上げていく、これを是非お約束をいただきたいというふうに思います。 　近代オリンピックの前身は古代オリンピック、紀元前七三〇年、そこから千百六十九年も続いているんですね。そこには、スポーツということではなくて全人格的形成をつくり上げるということ、崇高な人間力をつくり上げるということが理念だったというふうに文献には書いてあります。 　私たちは、やはり今、このスポーツ基本法というものを通すことによって、そして、よりスポーツというものがすばらしいものにつくり上げていく人材の育成、全てのものにおいてスポーツが基本となるんだというような気概の下でこれから現場は頑張ってやっていきたいというふうに思いますので、是非その点につきましても、これからこのスポーツ基本法によってより人類が健康であり、そして幸福度が高まる、そういう法案になればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○江口克彦君　みんなの党の江口克彦でございます。よろしくお願いします。 　このスポーツ基本法案をお作りになるに当たりまして、障害者の方々あるいはまた身障者のトップアスリートの方々の御意見をお聞きになられたんでしょうか。

○衆議院議員（遠藤利明君）　スポーツ振興法にはこういう障害者スポーツがなかったんですが、もう先ほど申し上げましたように、全ての今オリンピックは、オリンピック・パラリンピック委員会という形で運営されておりますし、日本も大変障害者のスポーツが盛んでありますし、その意味で、このプロジェクトチームでも何回かこの協会の皆さんにおいでいただいて、そして、連盟ですか、お話をお伺いさせていただきました。

○江口克彦君　協会の方々にお話を伺われたわけですね。その協会の方々は、このスポーツ基本法についてどういうふうにお話しになっておられましたか。

○衆議院議員（馳浩君）　昭和三十六年に成立をしたスポーツ振興法においては、障害者という概念が入っておりませんでした。その後、パラリンピックが世界的にも当たり前のように行われるようになってきたことにおいて、日本においても明確に、スポーツを所管する基本である法律において明文化をしてほしいという要望は強くございました。

○江口克彦君　まあ、お聞きにならなかったようでありますけれども、こういうスポーツ基本法ということをお作りになる場合には、やっぱり先ほどから皆さんおっしゃっておられるように、健常者、オリンピックだとかパラリンピックだとか、あるいはまた様々な障害者の方々のスポーツもこの基本法案の中に含めていますということであるとすれば、そういった方々の御意見も聞いていただきたかったなというふうに思うということでございます。 　実は今、今国会に障害者基本法改正案というものが提出されておるわけであります。障害者の有無にかかわらず、児童生徒が共に学ぶインクルーシブ教育というんですか、インクルーシブ教育を推進しようということで今話が進んでいるんですけれども、しかし、現実いろいろ話を聞いてみますと、ある児童生徒が体育の授業に参加しようとしても、一人の教師だけでは安全性の確保が困難である、そういう理由で見学ばかりさせられているという実態があるそうなんですね。障害があっても適切な指導、助言があれば体育に参加できるはずであると思うんです。 　ですから、例えば障害者スポーツ指導員など障害者のスポーツについての知識、経験を有する方を非常勤講師として任用するとか、そういうようなことを考えるということも必要ではないだろうかというふうに思うんですけれども、こういうものに対する対策、対応というようなものは考えておられるんでしょうか。

○衆議院議員（遠藤利明君）　今、江口委員から話ありましたが、障害者スポーツ協会、北郷会長、そして事務局長等においでいただいて話をお伺いさせていただいております。この法案の全ての国民という中に、当然健常者もそしてそういう障害を持った方も一緒に権利を持つという形で書かせていただいております。

○衆議院議員（馳浩君）　障害者の方、その前にインクルーシブ教育、いわゆる統合教育の重要性ということについて私もよく理解しているつもりでありますが、ただ、個別の事案がたくさんあると思うんですが、指導する教員の指導の問題だと思うんです。また、そのための十分な研修がなされていなければいけないことと、管理者である学校長、また設置者である市町村の教育委員会等との連携、それから保護者との連携、当然主治医との連携があって、どの程度の負荷を掛けた運動とか体を使った活動ができるのかということを把握した上で、同時に、その日の体調によって対応しながら指導していくことが当然必要だと私は思っていますし、そのようになされているものと思いますが、江口委員の御指摘によるとまだ十分ではないというふうなことでありますから、それは一層進めるべきであると思います。

○江口克彦君　ありがとうございます。馳先生のように是非、おっしゃったように前向きにこのことは身障者の子供たちのためにも考えてあげていただきたいというふうに思うということでございます。 　さて、話を変えますが、スポーツ庁ができます。長官は誰になるんでしょうか。誰になるというのは具体的に誰がどうのということじゃなくて、どうするんですか、このスポーツ庁の長官というか責任者は。官僚から持ってくるんですか、あるいはまた政治家がなるんですか、それとも民間から持ってくるんですか、これ。どうするんですか、これ。

○衆議院議員（奥村展三君）　今御指摘をいただきましたように、いろいろとこのスポーツ庁につきましては議論をいたしました。今すぐここで誰をと言われてもできないと思うんですが、我々の基本的な考えは、現在、文部科学省の中にスポーツ・青少年局ということになっております。そして、このスポーツ基本法をベースにして、先ほど来スポーツ外交だとかいろんなお話をなされています。ですから、幅広くスポーツを、底辺を広げるために是非スポーツ庁を設置をしたい。 　そして、予算の確保も、先ほど来度々出ておりますように、現在の文化庁では一千億の予算をお持ちです。しかし、スポーツ庁、スポーツ関係といたしましても二百二十八億しか現在のところございません。やはり予算の確保、そして国民全ての健康、スポーツ振興ということになりますと、スポーツ庁が設置が大事だということでここに入れさせていただきました。 　ですから、今後、これを明日お認めをいただけるようですが、この法案が通りました暁には、ここにおいでになる文部科学大臣が、よし、自分の大臣のときに俺はこのスイッチを押したんだという誇りを持っていただけるように進めていただければ、総理もお聞きをいただけるというように思っております。

○江口克彦君　いやいや、そのことを言っているんじゃないんですよ。要するに、長官を民間にするか、あるいはまた官僚にするか政治家になるか、どういうふうな種類の人を想定しておられるんですかということですよ。

○衆議院議員（奥村展三君）　あくまでも民間から登用したいと思って私はおります。

○江口克彦君　大変安心しました。 　それで、このスポーツ庁というのは職員数というのはどれぐらいで考えてこの基本法案を考えられたんですか。

○衆議院議員（遠藤利明君）　この附則の三条を読んでいただくとお分かりかと思いますが、それぞれ、ごめんなさい、附則の二条に書いてありますが、政府の行政改革の基本方針との整合性に配慮して検討を加えというふうに書いてありますが、スクラップ・アンド・ビルドをして、今の組織を増やさないというふうな考えの下で進めていきたいというふうな形でここに記載させていただきました。

○江口克彦君　発議者の皆さん方、先生方として、この基本法案を考えていかれながらスポーツ庁の大体のイメージというのは、そんなもの描くものですよ。大体、こういうものを考えていくという、こういう組織をつくろうというならこれぐらいのというのは当たり前のことですよ、指導者というか経営者ならね、いやいや、政治家でもそうでしょうけれども。そうすると、できるだけというそういう抽象的ではなくて、何人ぐらいというアバウトをお考えになったでしょう、提出者として皆さん方。何人ぐらいを想定されているのか。 　さっき、ちょっとお話によると、省を初め考えていたけれども、今はこういう時期だから庁にしたんだと。庁にして、取りあえず将来的なことはまた考えるけれども庁にしたんだということは、ある程度、省にすると大人数になるから庁にして少人数に抑えようという、そういう前提があるからさっきのお話が出てきたんであって、そうすると、庁ということはどれぐらいの人数ということを考えて議論をされたかお教えいただきたい。

○衆議院議員（遠藤利明君）　大変申し訳ないんですが、具体的な数字まで実は我々想定していないんです。 　ただ、一つまだみんなの整理が付いていないのは、例えば学校体育をどちらで所管するかと。文化庁がありますが、いわゆる学校の芸術文化は初中局で指導要領を作ります。今、スポーツに関しては、学校体育に関してはスポーツ・青少年局が作っております。ですから、文化庁と同じようにすれば当然初中局になりますよということですが、しかし、今、日本のスポーツというのが、確かに全体の中のスポーツの中に学校体育がありますよと、スポーツを用いて教育するのが体育ですよと、概念は整理したんですが、これを外してしまって成り立つかというふうなことですと、私の感覚からいえば、この学校教育もスポーツ庁の中で一体的に推進していくのがふさわしいのかなと、個人的見解ですが、そんな思いをしております。

○江口克彦君　いやいや、こういう組織を考えられるときに、組織のアバウトな組織図だとか、あるいはまた人員だとかというのは考えられるのが当然だというふうに私は思うんですけれども、それはお考えにならなかったようなんで、政治というか、こういう政策というか法律というのはそんな程度でいいのかなというのが私の率直な感想でございますが、どれぐらいの規模にするのか、どれぐらいの職員にするのか、是非一度御検討いただきたいということであります。 　ところで、スポーツ庁として、さっきスポーツに関する予算が二百二十八億円で非常に少ないと、文化庁は一千億円と、もうずっとさっきから午前中からその話が出ているんです。みんなそれ認識持っているわけです。確かにそうだと思いますけれども、二百二十八億円では、私は正直言うと、トップアスリート、日本の国民のスポーツの意識を盛り上げるというか、関心を高めるというにはいかにも微々たるものだと、国際比較をしてもね。というふうに私は思いつつも、思いつつも、さっき省から庁へ、こんな時期だからなかなか難しいというお言葉がございましたけれど、そうすると、この庁をつくるという、このスポーツ庁をつくったときの庁の予算は、二百二十八億円は確かに私も低過ぎるということは再三、前回も前々回のときにも申し上げたんですけれど、幾らぐらいを考えておられるんですか。

○衆議院議員（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたが、今縦割りのいろんな弊害があると申し上げました。いわゆる文部科学省が担っている部分、そして先ほどの障害者スポーツ等の厚生労働省の部分、またスポーツビジネス、それから国土交通省の施設等ありますので、漠然と今幾らということについてまだ私たちは決めたわけじゃなくて、まず一つにして、実際にスポーツ庁をつくりますよといったときに、どこまでその分野を整理できるかと。その中で具体的に人とか予算の問題が整理できるんだろうと考えております。

○江口克彦君　最後に一つ、最後に。 　こういうスポーツ庁をつくるということについては私は賛成なんですけど、やっぱり財政的な裏付けだとか、そういうふうなものがやっぱりはっきりせずに、ただスポーツ庁をつくるという、組織をつくるという。そうしたら、日本のスポーツ、トップアスリートを養成し、そして国民のスポーツ意識を高めと、健康につながる。ただそれだけで組織をつくる、幾つも幾つももう組織をつくっていく。 　民主党政府というのは、行革をするというか、あるいはまた、そういう組織を整理するということのために政権交代をやったんじゃないか。ところが、こうやってどんどんつくっていくという。しかも、予算というものがどれぐらいなのか分からない、その予算をどこから捻出するのか分からないということについては、いささか私は、スポーツ庁については賛成ですけど、そういう今御説明であるとするならば、私の方としてはいささか賛成しかねるということを申し上げて、終わらせていただきます。

○委員長（二之湯智君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　スポーツ基本法案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（二之湯智君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（二之湯智君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十三分散会