田畑金光
会議録に記録された「田畑金光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,366 件
- 直近の所属会派
- 民社党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金63 件
- 防衛21 件
- 労働・賃金19 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会84 件・84%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 6,366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○田畑委員 最後に大臣にちょっと希望意見、そして大臣の見解だけを承りまして、——視能訓練士その他のリハビリテーション関係の医療従事者の確保の問題、あるいは施設の充実の問題、あるいはこういうところで働く人方の待遇の改善の問題等については、これは一番大事な問題ではないか、こう思うのですね。先ほど来の質疑応答でも明らかなように、視能訓練従事者は現在九百七十名。しかし視能訓練の対象者は四十万といわれておるし、毎年二万ないし三万ふえていくであろう…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 今度提案されております中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法案は、失対問題調査研究会の昨年十二月の中間報告を基礎としてつくられておるわけです。ところで昭和三十八年のいわゆる失対二法の改正も、同じように失業対策問題調査研究会の報告に基づいて行なわれておるわけです。昭和三十八年当時、この報告に基づく法改正によって失対事業が刷新改善されるものと政府は非常な宣伝、強調をやって今日にきておるわけです。ところがまたまた法律の改正をや…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 局長の答弁は長々と今日の雇用失業情勢並びに今後の見通し等に触れておりますが、私のお尋ねしたのは、昭和三十八年に緊急失業対策法、職業安定法、二法を改正することによって失対事業についての刷新強化が行なわれた、このように政府は言ってきたが、刷新強化が行なわれたというのはどういう面をさしておるのか。 さらに昭和三十八年の法改正によって刷新強化されたはずの失対事業が今日また再検討を余儀なくされたということになっておるわけでありますが、…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 いまのお話は結局、政府も事業主体である地方公共団体もそれから失対労務者もそれぞれ責任の一半を負わねばならぬ、こういう説明であったと思いますが、いずれその問題は後ほどまた触れることにしまして、昭和三十八年の職業安定法、緊急失業対策法の一部改正がなされて、失対制度は失業者就労事業それから高齢失業者等就労事業、こういう形で実施することになり、失業者就労事業の就労者は従来の失業対策事業の失業者のほか、原則として職業安定法の改正により…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 相当の効果をあげておるというお話ですが、高齢失業者等就労事業というものが明文化されたわけです。これが設けられた事情あるいは目的というものは那辺にあったのか、そして現実に高齢失業者等就労事業の運営というものがなされてきたのかどうか。なされてきたとすればどういう形で運用されてきたのか、この点……。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 せっかく法律を改正して高齢者失業対策事業ということを設けておきながら、これを実施すればいろいろ、賃金が低くなる、そういうようなことで実施ができないまま今日に来ておる、こういうわけですね。しかし法改正の当時においてすでに、高齢失業者等就労事業というのは何といってもその能率の面から、あるいは事業効果の面等々から賃金というものはきまってくるわけだから、高齢失業者についての賃金はおのずからその他に比べてみると低くなるということはあな…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 大臣の答弁は焦点がぼけておるのです。また私の質問に対する答えにはなっていないのです。私のお尋ねしておるのは、昭和三十八年の緊急失業対策法の改正のときに、高齢失業者等就労事業という制度を新しく設けられた。この制度によれば、六十歳以上の失業者は高齢失業者等就労事業に就労ができる措置が講ぜられておるわけです。そしてこの事業は各地方自治体の長が事業の申請をすれば労働大臣が認可し、これを実施する、こういうことになっておるわけです。にも…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 昨年十二月の失業対策問題調査研究中間報告を見ましても、局長並びに大臣、こういうことをいっております。「三八年の法改正により主としてこれらの者を移行させることを意図して新設された高齢失業者等就労事業は、一部就労者団体の強い反対などもあって実施されていないが、」こういうことばがございます。こういうことなどは当然三十八年の法律改正のときにもあなた方としては十分承知の上で、そうして先ほど局長の答弁の中にもありましたように、運営管理規…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 先ほど私が申し上げたように、また局長の答弁にもありましたように、大臣、昭和三十八年の法律改正により失対事業の管理監督体制が整備されることとなって、事業主体は運営管理規程を設けることが義務づけられているわけです。緊急失対法の十一条を見れば明らかです。さらにまた、予算措置としても管理監督費が別個に計上されておるわけです。昭和四十六年度の予算単価は九十七円五十二銭。こうして今日に至っているわけです。にもかかわらず、先ほど申し上げた…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 若干あとに戻りますが、高齢失業者等就労事業の対象とするのは、労働力政策の対象とならない者、すなわち労働市場に対する適応性を欠く者である、こういうように、今回の失業対策問題調査研究報告によれば、労働力政策の対象の下限を四十五歳、上限を六十五歳、こういうようにしているわけですね。そうしますと、いわゆる高齢失業者等就労事業の対象になる者は、いままでの法律改正、昭和三十八年の緊急失業対策法の改正では六十歳以上の失業者、こういうことに…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 そこで私は、今度のこの特別措置法によれば、この法律の対象としている中高年齢者というものは、四十五歳以上六十五歳までを対象にするわけですね。そこで、時の問題として出ておりまする日米繊維交渉の結末として、繊維業界が自主規制を宣言しておるわけです。また、ガットの特恵供与等によって繊維産業とか食器産業、こういう企業等においてはどうしても転廃業というものが出てくることは、これは明らかですね。そうしてまた、これらの企業というのは中小企業…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 この特別措置法を読めばそのようなことにもなっておりますので、私がさっき問題としてあげた女子労働力等については、十分ひとつ弾力的な運用で救済措置が講じられるよう御努力を願いたいと思います。この点は局長、よろしいですな。
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 今回のこの特別措置法で最大の疑義ないし問題は、何といってもこの法律の附則第二条だと、こう思うのです。その二条によれば、この間来各委員から指摘されたように、「夏季又は年末に臨時に支払われる賃金は、緊急失業対策法第十条の二の規定にかかわらず、支払わないものとする。」こうなっております。そもそもこれは、昭和三十八年の法律改正によって、それまで単なる予算措置で支給されてきた夏季、年末の臨時の賃金を、緊急失対法に明文化したわけでしょう…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 いまの大臣の御答弁は、要すれば、従来のような一律の支給は臨時の賃金についてはやらない、能率の点とかあるいは稼動日数であるとか、こういうような労働の質、量ともに考慮して、これからは臨時の賃金を支払いをしていくんだ、こういうことに理解してよろしいわけですか、それが第一点。 しかし、じゃあなぜ、今日まで一律支給をしていたのが、これからその内容を変えなければならないのかということですね。いままでの、現行の緊急失業対策法のもとでは、一…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 明晰な答弁をしばしばなされておる局長の、この問題に関する答弁というものはまことにあいまいで、何を言わんとするのかわからないのですね。第一に指摘したいのは、この臨時の賃金というのは、振り返ってみますと、就労者の生活の実態にかんがみて、昭和二十七年の冬から年末の特別措置が講じられ、今度は昭和二十八年夏からは夏季特別措置が講ぜられて、ずうっと昭和二十七年から支給されていたわけですね。それを昭和三十八年の緊急失対法の改正によって臨時…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 私はその辺の局長の答弁は混乱しておると思うのですよ。第十条の二は、賃金は労働大臣がきめる、こう書いてあるだけで、臨時の賃金も当然それは賃金の中に入っているわけで、その賃金は労働大臣が失業対策事業賃金審議会の意見を聞きながらきめていくというわけであります。そうしてその場合一般の就労者の、失対事業に働く人方の賃金と臨時の賃金のきめ方については、第十条の二の第二項を見れば、「夏季又は年末に臨時に支払われるものについて特別の定めをす…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 まあ、それでけっこうです。大臣の答弁はそれでよくわかりましたが、局長もひとつ大臣の答弁をくんで善処することを私は希望して、次の問題に移ります。 今回のこの法律は中高年齢者の雇用促進を前面に打ち出していますが、求職手帳の発給を除いては、すべて現行の雇用対策法や職業安定法の規定を移しかえてこれを一本にまとめただけにすぎないのですね。中高年齢者の雇用促進についての新しい施策というものは、求職手帳の発給以外に何があるのか。私は幾ら読…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 まあ結局、局長の答弁を聞いておりましても、この法律の目新しいのは、求職手帳と、そしてそれを持っておる人々に手当を支給して就職活動を促進する、これが要すればこの特別措置法のすべてですよ。あんたのその他の説明というのは、職業安定法を見ても、あるいは雇用対策法を見ても、全部その中に入っておることだけなんです。そういう雇用対策法や職業安定法の中にあるものを、全部ひっくるめて今度の特別措置法に持ってきただけにすぎないのです。中間報告で…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 その点は私は異論がございます。せっかく中高年齢者のための特別措置法であるならば、謝金もわかりますが、やはりその他の特別措置法にもありますように、雇用奨励金を制度化することが必要であり、言うなれば画龍点睛を欠くきらいもなきにしもあらず、今後の検討課題として、ひとつなるべく早い機会等にこの法律の改正を考えていただきたい、この点は希望を申し上げておきます。 さらにこの法律の第二の問題点は、やはり附則第二条でございますが、緊急失業対…
第65回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○田畑委員 いまの大臣の御答弁をすなおに受け取れば、われわれが当分の間という、その社会常識から判断する期間とおよそ違っておるようですね。じゃ大臣のおことばのとおりにこの法律の文章を書くとすれば、これもまた「当分の間」ということばは削除したほうがわかりいいと思うのですね。どうも皆さんは、説明しておることとこの条文の内容とがまるっきり違っていることを答えておるんです。この条文では、附則第二条で「当分の間」というならば、三年なのか五年なのか、…