田村謙治
会議録に記録された「田村謙治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 712 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2010/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会29 件・29%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 環境委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 簡単に申し上げると、平均的な消費者金融の利用者層の一般的な返済能力を踏まえると、収入の一五％を返済に充てた場合に三年間で返済可能な金額というのが収入の三分の一だということであります。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 そこは平均的な数字を参考にするしかありませんので、やはり全体の総量そして金利を制限するという方向性の中では、それは基準としては平均値を使うしかないということだったんだと承知しています。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） お答えさせていただきます。 今御質問いただきました行政刷新会議の下で規制・制度改革に関する分科会というものが設置をされまして、その中にワーキンググループが三つあります。その一つがグリーンイノベーション・ワーキンググループというワーキンググループがつい二週間前に第一回会合をさせていただきました。その中で、事務局案ではありますけれども、項目を掲げさせていただいて、それから、委員の方を始め、その項目の追加をしながら…
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） 風力発電に対する環境アセスメントも項目としては挙がっておりますけれども、それは、どのような扱い方、その項目についてどのような扱い方にするかというのはまだ決まっていないところでございまして、最終的には、担当の政務三役というのは枝野大臣と大塚副大臣、そして政務官が私ですけれども、委員の方を始め、御意見を伺いながら決めていきたいと考えているところです。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） そこは委員と思いはもうほぼ共通をしていると思います。風力発電といったような再生可能エネルギーの導入促進を図ると、そういった意味から、先ほど近藤政務官もちょっとおっしゃっていましたけれども、書類手続の迅速化、柔軟化といったような観点も重要ではありますけれども、一方で、まさに環境保全のための環境アセスメントでありますので、そこは慎重に、慎重にというか、各担当省庁とかの三役はもちろんのこと、委員のような御専門の方々…
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） 今、委員の御質問の件でございますけれども、貸金業法改正について借入利用者の認知率でありますけれども、日本貸金業協会が今月公表したアンケート調査結果によりますと、貸金業者の借入利用者のうち、貸金業法改正について、内容を含めてよく知っていると答えた人は一一・二％、詳しい内容は分からないがある程度は知っているという人も合わせると約半分、四九・二％という結果になっております。
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） やはり先ほども引用させていただきました日本貸金業協会が今月公表したアンケート調査結果でありますけれども、消費者金融会社の借入利用者、これはもう個人、事業主関係なく、個人利用者のうち、今回完全施行の際の規制の一つである総量規制というのは年収の三分の一を超えてはいけないという規制でありますけれども、その借入総額が現時点において年収の三分の一を超えているという人の割合は約半分、五一・二％という結果になっております。…
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） 金融庁におきましては、金融庁とあと消費者庁と、関係するのは法務省、その三省庁でありますけれども、貸金業制度に関するプロジェクトチームというものを副大臣と政務官で立ち上げまして、その事務局レベルで、政務官ベースで十三回のヒアリングをいたしました。その際には、関係団体はもちろんですけれども、利用者も含めて様々な方々からヒアリングをして、それを踏まえて検討しているということでございます。 今委員がおっしゃいましたま…
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） 実際、今回の改正法の完全施行に先駆けて、大手貸金業者を中心に新規成約率というのは徐々に下がってきているというのは金融庁としても把握をしているところでございます。 それに対しましては、例えばそれは場合によってはセーフティーネットですね、自治体ですとかあるいは商工会議所、様々な団体が連携をしてそういったところにもカバーできるようにというのは、今後、今までもそうですけれども、更に他省庁にも努力を促していくと、他省庁…
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） 今、御質問にありました貸金業の位置付けでありますけれども、先ほどから引用させていただいております貸金業制度プロジェクトチームの報告書の、現段階は案の段階で政策会議などで議論していただいておりますけれども、そちらにも今回明記をさせていただいております。 今まで、まさに貸金業の位置付けはどのようなものかというのは金融庁としてはっきり過去において文書にしたことはありませんでしたので、そこは政務三役の指示で今回載せる…
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） そこは、貸金業者はもちろんですけれども、今までこの分野に消極的であった銀行等の金融機関にも努力を促すとともに、あと、先ほど申し上げましたように、セーフティーネットとして自治体ですとかあるいは商工会、あるいは労金とか、そういった団体に関してもより一層の努力を促して、連携をしてそういったおそれがないようにしてまいりたいと考えています。
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） 今回の完全施行はまさに出資法、まあ貸金業法ですね、の完全施行ということで、四年前の議論も委員十分御案内だと思いますけれども、基本的には金利に関しては利息制限法に合わせるという意見が大勢を占めてそうなったというふうに承知をしております。 ただ、その利息制限法の数字についてはもう五十年以上、一五％から二〇％までというのは変わっていないものでありまして、その議論が今に至るまで十分であったというふうには私は個人的には…
第174回 参議院 経済産業委員会 第6号
○大臣政務官（田村謙治君） 基本的には完全施行によって混乱を招かないようにというふうに今努力をしているところでありますので、そこは現時点ではそういうことなんでありますけれども、ただ、改正の時点でも附則において、ある意味不断の見直しを行っていくという議論をしていくというような附則もありますので、そこは今後も、委員の御意見踏まえながらしっかりと考えてまいりたいと思います。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田村大臣政務官 まず最初に、単刀直入に、最後の、本当にやるんですかという御質問に先にお答えいたしますと、そこは今、完全施行を前提に議論を詰めている段階にあります。 ミドルリスク・ミドルリターンの、先ほどの金利の話ですけれども、四年前もいろいろ議論がありました。私も参加をしておりました。 ただ、当時、四年前、まさに自民党が中心の政権の中で、まず銀行などが努力不足だ、もっとやるべきだというのは当時からあって、今も我々金融庁も主張していると…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田村大臣政務官 高いか安いか、そこは完全施行をする、要は現行の利息制限法の、あるいは今度下げられる出資法のレベルははるかに超えているということでは違法状態になるというふうに認識をしています。 あえて申し上げるなら、その四年前の金利の水準の議論については、私は、当時野党の立場で、まさに今委員がおっしゃったようなことを申し上げておりましたけれども、利息制限法についての議論は、ドイツ、フランスにしても市場に連動しているわけでありますので、そ…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田村大臣政務官 今、何についてやりましょうよと、どの範囲かというのはちょっと明確ではありませんでしたが、今回の完全施行については、それは繰り返しになりますので申し上げませんけれども、完全施行をする中で、委員に限らずいろいろな方々が懸念をしているような状況はできるだけなくなるように、最善を尽くそうというふうに考えているところでございます。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田村大臣政務官 もう委員も十分御案内だと思いますけれども、もう既に十策というものを議論しておりまして、そこはまさに、中小零細事業者の方も引き続き貸金業者からできるだけ簡単に借りられるようにというような、そういう手続の見直しも含めてさまざまな提案をしております。それによってそういう懸念も払拭されるのではないかというふうに期待しております。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田村大臣政務官 繰り返しになりますけれども、今、提案をして、さらには、まだ完全ではありませんのでさまざまな、議員を初め、意見も募っているところでありますけれども、この案によってその懸念は払拭されるというふうに期待をしております。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田村大臣政務官 今の御質問ですけれども、そもそも個人事業者に関しましては、事業向けだという簡単な計画をつくれば、それは総量規制にはかからないものであります。総量規制がかかるのは基本的に個人のまさに消費向けの借り入れでありますので、個人事業主が事業で借りる場合には、簡単な計画書を出せば、それは規制はかからないわけですね。 この方策というのは、個人事業主が、生活とか、まさに一般の方と同じように借りる場合には、その所得を事業所得としましょう…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○田村大臣政務官 そこは今後、例えば多重債務者対策本部とかいろいろな枠組みで、金融庁ももちろんですけれども、そういった混乱が起きないように最善の努力をしていきたいと思っていますし、その準備をしているところです。