田村謙治
会議録に記録された「田村謙治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 712 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府大臣政務官
- 直近の発言日
- 2010/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 通商・貿易2 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会29 件・29%
- 国土交通委員会12 件・12%
- 内閣委員会12 件・12%
- 財政金融委員会11 件・11%
- 環境委員会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
※ 全 712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 財政金融委員会 第12号
○大臣政務官（田村謙治君） 今委員がおっしゃいましたように、確かに日本の取引自体がまだ世界の中で小さいという状況ではありますけれども、そこは委員がおっしゃいますように、しっかりと金融庁、国内でも議論してまいりますし、あるいは今委員がおっしゃっておられました国際的な議論の場においてもしっかりと意見すべきところは意見をするというふうに積極的に参画をしてまいりたいと考えております。
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○田村大臣政務官 お答えいたします。 金融庁といたしましては、一言で申し上げますと、排出量取引制度につきまして公正かつ円滑な取引が確保される、そういう観点から、現在さまざまな角度から研究を進めているところでございまして、委員が御指摘の問題を含め、今申し上げた観点からのさまざまな課題について提起をしながら、政府全体の議論に貢献をしたいと考えているところです。
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○田村大臣政務官 いえ、既にそこは政府全体で議論している中で金融庁もそこに加わっているわけでございまして、今までもその議論に加わっております。ただ、まだトータルにあらゆる問題点をすべて把握しているという段階には金融庁の視点としてもございませんので、そこは、引き続き研究もしながら、議論にも貢献をしていきたいと考えているところです。
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○田村大臣政務官 お答えいたします。 まず最初に、先日の西村委員からの御質問に対しましては、私は調査と申し上げましたけれども、いわゆる権限に基づく調査という意味で私は申し上げたわけではございません。そういう意味では、調査をする権限があるというわけではございませんで、あくまで日本損害保険協会に対しまして確認を行ったということでございます。 それから、それはだれがだれに対してということでございますけれども、担当の課、金融庁ですと保険課になり…
第174回 衆議院 内閣委員会 第10号
○田村大臣政務官 はい、ございません。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○田村大臣政務官 今、野田副大臣がお答えくださっておりますけれども、副会長の後任候補者についてその坂前副会長に相談をしたところ、損害保険料率算出機構副理事長であった牧野氏を坂さんから紹介されて、協会として検討した、牧野氏はその経歴等から、見識、人格等申し分なく、最適任者であると協会として判断をした、そして就任を要請したということでございます。
第174回 衆議院 内閣委員会総務委員会連合審査会 第1号
○田村大臣政務官 特に補助金などは行っておりません。
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○田村大臣政務官 お答えいたします。 今御質問いただきましたドキュメンタリーアニメ「めぐみ」でございますけれども、平成二十年三月に作成をして以来、各都道府県そして市区町村の教育委員会を通じまして、全国約四万校の小中高等学校、そして約三千三百カ所の公立図書館に無償配付を行っておりまして、御活用いただく、そして、若年層を含め多くの方々に御視聴いただいていると考えております。 学校の視聴につきましては、視聴いただいた学校から送付されたアンケー…
第174回 衆議院 文部科学委員会 第13号
○田村大臣政務官 私も個人的には、確かに、各学校での視聴というのはまだ十分ではないなというふうに思っているところであります。 後で大臣からも御答弁あると思いますけれども、拉致問題対策本部としましては、アニメ「めぐみ」の学校における視聴の促進もさらにしていきたいということで、各都道府県及び各市区町村の教育委員会に対して協力の依頼をしてまいりましたし、今後もさらに続けていきたい。そこは文科省と連携をしてやってまいりたいと考えています。
第174回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（田村謙治君） お答えします。 平成十五年三月に東京都が新銀行の設立を表明して以降、金融庁の担当は監督局でございますけれども、監督局が中心となって東京都と意見交換あるいはヒアリングなど実施をしたところでありますけれども、個別銀行の問題のそれ以上の詳細については申し上げることは差し控えさせていただければと思います。
第174回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（田村謙治君） 個別の金融機関に対する検査の実施時期についてどのように判断しているかということにつきましては、今後の金融検査の実効性を損なうおそれもあるということで差し控えさせていただきたいと思います。 一般論といたしましては、検査の実施時期については、金融機関の規模、特性、金融機関の経営状況や業務改善の実施状況、システム統合等の特殊要因の有無といった様々な要素を総合的に勘案をして判断をしているところでございます。
第174回 参議院 財政金融委員会 第10号
○大臣政務官（田村謙治君） 委員のお気持ちは十分に理解をしているつもりでございますけれども、ちなみに、本来野党時代から中心的な役割を果たしていらっしゃる大塚副大臣はもう間もなく、今総務委員会からもう間もなくいらっしゃるということでございますが、それはともかく、繰り返しになりますけれども、今のその検査の時期につきましては、一般論として、先ほど申し上げたような金融機関の規模、特性ですとか金融機関の経営状況、様々な状況を総合的に判断をして検査…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 前回と同様の答弁でございます。やります。委員が御指摘のような混乱がないように運用面で最善を尽くしたいと考えています。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 四年前の改正時にも、まさに、委員がずっとおっしゃっているような御懸念に関しては、そういう意見も当時からありました。 そういう中で、当時はさまざまな空気もありますし、最終的には、全会一致はともかくとして、今回の総量規制そして金利の引き下げということをやるのが適切だという判断をしたわけですね。そして現在に至るわけですけれども、その懸念の声というのは当時よりはふえているんだろうというのは私も実感をしております。そして、民主党…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 確かに、今委員がおっしゃるように、銀行等の金融機関がそういう無担保の小口の融資というのは余り手がけてこなかった。そういう中で、現在、そういう与信のノウハウがありませんから、現時点においては、確かにすぐに独自にやれというのは難しい。 そういう中で、現在、徐々に行われてきているのは、貸金業者が保証して銀行等の金融機関が貸し付けるという、ある意味で、貸金業者の与信ノウハウに助けてもらいながらやるということが今行われていて、や…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 それは換算されると思います。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 いや、そこは、まさに現在日本の金融機関が手がけていない、将来的に期待をしているという話ですので、実際、ヨーロッパとかでは、例えばフランスあるいはドイツでは、銀行のような金融機関もそういった分野を手がけているというふうに承知をしておりますので、そういった姿を期待しています。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 リスクという委員のおっしゃる範囲が明確ではありませんけれども、結局、まさにセーフティーネットを拡充していくという中で、そこは政府が、場合によっては公的資金を何らかの形で利用していくということになりますので、それもリスクに入るんだということであれば、含まれてくると思います。
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 金融庁で行いました貸金業制度プロジェクトチームでもいろいろヒアリングをしておりますと、それは全国的ではありませんけれども、地域によっては、商工会とか商工会議所が連携をして、かなりそういった分野にもアドバイスをしながら、ほかのいろいろな金融機関を巻き込んでやっているというケースもあると聞いています。やはりそういったケースをほかの地域にも全国的に広げていくということは、金融庁としてもあるいは政府としても推進をしていかなけれ…
第174回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○田村大臣政務官 先ほど金融機関と申し上げましたけれども、その中には政策金融機関も含まれてまいりますので、やはりそこは、公的な金融機関もより機動的に対応できるようにしなければいけないというふうに考えています。 あと、前回も申し上げましたけれども、委員が、ビジネスモデルとしてどうなんだ、あるいはリスクはどうだと。まさにおっしゃることは十分に私も理解をしているつもりでございまして、個人的には、今回の貸金業法について、それを完全施行するという…