田村智子
会議録に記録された「田村智子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,387 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2023/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金66 件
- 社会保障・年金27 件
- こども・子育て22 件
- 経済安保18 件
- 地方創生18 件
- 教育17 件
- デジタル行政14 件
- 半導体11 件
- 防衛10 件
- GX・脱炭素9 件
- 医療7 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- AI2 件
- スタートアップ2 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会40 件・40%
- 安全保障委員会39 件・39%
- 財務金融委員会12 件・12%
- 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%
※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○田村智子君 あのね、正規化どころか、国は今、三年公募ルールなんですよ。自治体の会計年度職員にもそれを押し付けようとしているんですよ。連続して三年働いたら雇い止め、その職を公募に掛ける、こんなやり方を自治体にまで広げて、どうして若い世代の経済力の向上になるんでしょうか。 少なくともこの三年公募ルール直ちにやめるべきだと思いますが、最後、これお答えください。
第211回 参議院 予算委員会 第16号
○田村智子君 終わります。
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 家賃債務保証について質問いたします。 アパートなどを借りる際に、連帯保証人がいないという方にＮＰＯ法人などが家賃債務保証を行うという支援がリーマン・ショック後に取り組まれてきました。近年、この家賃債務保証が事業として急拡大し、今では保証会社との契約が賃借契約の条件とされることがほとんどになっていて、国交省の調査でも利用率は八割に及んでいます。 昨年十二月十二日、家賃保証会社フォーシーズの契約条項…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○田村智子君 是正しなければならないんですが、問題は、法的な仕組みがあるかどうかというところを問題にしたいんです。 二〇一七年に住宅セーフティーネット法の改正が行われ、家賃債務保証事業者の登録制度がつくられました。衆議院での法案審議の際、我が党の清水忠史議員が、フォーシーズによる人権侵害の取立て、これを幾つも事例を挙げて指摘をいたしました。しかし、フォーシーズは、二〇一七年十月に何事もなく登録事業者となったと。で、今回の最高裁判決なんで…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○田村智子君 その登録事業者だったフォーシーズが最高裁で断罪されたんですよ。ここ、どう考えるかだと私は思いますね。 私の事務所から消費者庁に依頼をして、家賃債務保証、家賃保証というキーワードで全国消費者ネットワークシステムでの検索をしてもらいました。資料の二枚目です。 家賃保証制度がつくられたのは二〇一七年の十二月なので、この二〇一七年度の件数見ると八百六十四件、まあこれがまだ登録制度が普及していないときですよね。で、二〇二〇年度、二一…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○田村智子君 だったらなぜ登録を義務付けないのかという問題が出てくるんですよ、なぜ義務付けないのか。 そしてまた、先ほど、例えば貸金業法、上限金利定めています。だけども、この家賃の保証の場合は内部規定なんですよね。家賃保証会社への支払い滞った場合の利率について法的な規制ってあるんでしょうか。いかがですか。
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○田村智子君 ならば、法律で明示すべきなんじゃないでしょうかね。今、自主ルールとして書かれているんですよ。年利一四・六％を超える遅延損害金、損害賠償、違約金等を請求することを行ってはならないと。これ、自主ルールに任せる、あるいは今みたいに直接の法規制ではないやり方にそのまましていくのかということなんですね。 一番私問題にしたいのは、先ほど来言っているとおり、登録制度に、つまり登録事業者にならなくともこの事業が可能になってしまうということ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○田村智子君 是非やっていただきたいんですね。法改正も是非検討いただきたいんです。 そもそも、家賃債務保証って何を目的としているのかなんですね。始まりは、高齢者、障害者、低所得者の方にも住まいを保障するための制度で、家賃滞納があれば支援策につなげるということが求められるはずなんですよ。ところが、今の家賃保証はまさにビジネスになっていて、借り手の権利が極めて弱い。 例えばなんですけど、保証会社が事前審査を行って、これ賃貸借契約の事前審査な…
第211回 参議院 国土交通委員会 第4号
○田村智子君 これ、二〇一七年の住宅セーフティーネット法に位置付けるときに日弁連からも厳しい意見が付いています。是非見直しをしていただきたい。 せめて、保証業者を選択、変更できる、保証会社ではなく連帯保証人での賃貸借契約を認めるなど、こういう改善はすぐにも行っていただきたいし、貸し手の側の家賃収入保証というのは保険なども考え得ると思いますので、こういった制度の改正求めまして、質問を終わります。
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 放送法の政治的公平性について、一つの番組だけで判断するのではなく、放送事業者が放送する番組全体を見て判断する、これが一九六四年以来、放送法第四条の解釈とされてきました。ところが、二〇一五年五月十二日、参議院総務委員会で高市総務大臣が、一つの番組のみでも極端な場合においては政治的公平性を確保しているとは認められないという補充的な説明を行い、翌年、従来の解釈に補充的な説明を加えたものが政府統一見解と…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 立憲民主の小西議員がこの問題で質問に立った三月三日、礒崎氏はツイッターに次のように投稿しています。（資料提示）私が総理補佐官在任中に放送法が定める政治的公平性の解釈について総務省と意見交換をしたのは事実です、昭和三十九年の政府解釈では分かりにくいので補充的説明をしてはどうかと意見しました、総務省とは数回にわたって意見交換し、それらの経緯も踏まえ、後日、責任者である総務大臣が適切に判断したものと。 一方の当事者が文字で明確に…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 もう一方の当事者が文字で記録として残しているんです、つい最近。 礒崎総理補佐官がなぜ総務省に意見をしたのかということも、二〇一四年一月二十三日の礒崎氏のツイートで見てみたいと思います。日曜日恒例の不公平番組が今日も放送されています、仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には法律上も疑問があります、特定秘密保護法でも集団的自衛権でも、番組に呼んでいただければいつでもきちんと説明します。翌二十四日、礒崎氏のツイー…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 私は外形的事実をまず確認しているんですね。 総務省の出した文書も、その平成二十六年十一月二十八日、一番最初に礒崎総理補佐官とのやり取りが始まったときの資料ですね。ここで、その経緯というところでは、特定の番組について礒崎氏がツイートをたくさん行っていますという事実が書かれているんですよ、事実が、総務省の文書で。だから、こういう問題意識の下で行われた意見交換であるということは外形的事実です、これはもう。 総務省に説明を求められ…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 今まで示したとおり、礒崎氏は特定の番組を放送法上許されないと自ら記録しているんです。その直後に総務省に問合せをした。そのことの事実を認めて何と自分で書いているか。意見をしたんですよ。補充的な説明が必要ではないかと意見をしたと御本人が文字で記録をしているんですよ。 これ、権限がなくても意見をしたと自分で書いているんですよ、権限がないことについて。これが当然のことなんですかと聞いています。（発言する者あり）
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 放送法を所管する立場には全くない総理補佐官が、特定の番組について放送法上許されないとして総務省に説明を求め、補充的な説明が必要だと意見をして議論をしたんですよ。これ当然なんですか。これが当然なんですか。
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 もう聞いてないことをべらべらと答弁するのやめてほしいんですよね。私はこの経緯について聞いているんです。 それで、皆さんがその正確性を今確認中だというこの文書の中には、その補充的な説明の案を作ったのは礒崎氏だというものも出てくるわけですよ。まさに官邸の圧力によって、官邸の介入によって、放送法全く関係ない、所管もしていないその総理補佐官が、特定の番組に対して、放送上許されないという自らの見解の立場に立って総務省との意見交換をし…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 そして、今の政府統一見解です、二〇一六年二月十二日。一つの番組のみでも政治的公平性の判断ができると言うにとどまらず、放送事業者への行政指導、指導に、繰り返し指導しても従わない場合の電波停止にまで言及する。この政府統一見解、これ、大変国民からも報道関係者からも強い抗議の声が当時も上がりました。 日本弁護士連合会は、同年四月に意見書を提出しています。その中で、戦前、政府批判を政府が抑圧した強い反省を踏まえるということにも言及し…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 放送の自由、これをどう保障するかと。世界各国から、余りに異常ですよ。そのことが分からない。この政府統一見解が本当にどのように作られたか、その経緯の異常さも分からない。これは、私、本当、岸田政権は民主主義の根幹というものをどう考えているのかというふうに指摘せざるを得ません。 こういうことが行われたとき、どういう政治情勢だったか。特定秘密保護法が強行採決される。集団的自衛権の行使容認が閣議決定だけで、国会で何の議論もされずに決…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 資料を見ていただきたいんですけど、一九九〇年がいわゆる一・五七ショック。政府は、九四年に初めての総合的な少子化対策、エンゼルプランを打ち出しました。一方で、一九九五年、日経連、今の経団連ですね、ここが新時代の日本的経営という非正規雇用を増やす方針を示して、政府も、正社員のリストラ、非正規雇用への置き換えを政策的に進めました。 少子化が問題になった九〇年代と比べて、二十代から三十代、非正規雇用は割合でも人数でも本当に大きく増…
第211回 参議院 予算委員会 第8号
○田村智子君 意図的に避ける目的でやったら駄目だよと、無期転換を意図的に避ける目的でと、そうやっていてこの三月で数千人規模で切られようとしているんですよ。数千人規模で切られようとしているんですよ。止まっていないんですよ。 今、全ての国立大学法人が人事コンサルティングの契約をしている民間企業が、人事労務のオンライン講義というのを開発したんです。ある大学では、このオンライン講義の一つを雇い止め研修と呼んで、新たに非常勤職員を雇い入れる契約更…