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日本共産党衆議院
総発言数
5,387 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2023/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 安全保障委員会39 件・39%
  • 財務金融委員会12 件・12%
  • 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,387 件中 20 件を表示
日本共産党2023/04/18

第211回 参議院 国土交通委員会 第9号

○田村智子君 ありがとうございました。

日本共産党2023/04/12

第211回 参議院 本会議 第14号

○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正法案について、斉藤国交大臣に質問いたします。 本法案の最大の焦点は、ローカル鉄道の再構築の名の下に、赤字を理由としたローカル線の廃止、バス等への転換が大規模に進みかねないことです。 昨年、JR各社は、輸送密度一日一キロ当たりの乗客数二千人未満の路線及び区間を相次いで公表しました。さらに、国交省の検討会では、輸送密度千人未満…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 空港施設株式会社の次期社長に同社副社長山口勝弘元航空局長を就任させるよう本田勝元国交省事務次官が要求していたと、この事実が確認された問題で質問いたします。 本田元事務次官は、国交省の聞き取りに対して、あっせんを目的とした有力OBの組織的な活動や話合いはないと答えています。二〇一七年、文科省天下り問題ではOBが文教フォーラムという組織をつくっていましたが、このようなOB組織は存在しないということな…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 いや、それだけでそういう組織がないと断じるのはちょっと違うんじゃないでしょうかね。 本田氏と山口氏の動きというのは連動しています。まず、二〇二一年五月の役員会議で、山口氏自身が自らの副社長就任を求め、バックにいる人たちがどう思っているかと発言をした。国交省の聞き取りに、OBの皆さんが自分に期待していると想像したというふうに答えておられる。一方、本田氏は、OBについて個別の御相談や御要望をお聞きすることがあると答えています。…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 にわかには信じ難いんですよ。 二〇二二年十二月、本田元事務次官が空港施設社の現社長と面談して山口氏の社長就任を求めた。今の説明だと、山口氏に何の相談もなく、山口氏がそのことを望んでいるかどうかも知らずに社長にしろというふうに求めたことになっちゃうんですよね。しかも、社長に就任したら、山口氏の先輩や同僚であった国土交通省のOBとして注意をしたり相談に乗るという認識を持っていたというふうに回答している。このことは、小幡政人、安…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 いや大臣ね、それをそのまま、はい、そうですかでいいんですかというのを問いかけているんですよ、私。 この小幡氏というのは二〇〇二年、安富氏は二〇〇七年に事務次官を辞めておられます。何らかの組織的なつながりや動きがなくて、どうして二十年も前のOBが関係するということになるんでしょうか。 資料でお配りしたのは、空港施設社の歴代社長の一覧ですね。現社長の前まで一貫して次官級職若しくは局長を経験した旧運輸省キャリアの指定席、典型的な…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 これ、やっぱり現役職員だけの問題ではないと思うんですよ。OBがこれだけ動いているわけですから。 二〇二一年五月三十一日の役員会議での山口氏の発言、昨年十二月の本田氏の働きかけ、どちらも空港施設社の社長職を再び旧運輸省の天下りの指定ポストに戻そうとする意図が明らかだというふうにも言わざるを得ないというように思うんですね。 週刊文春などの報道によれば、山口氏は、二〇二一年五月の役員会議で、自らの副社長への就任だけでなく、元国交…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 だから、その民間人事をゆがめるような圧力を国交省OBが掛けているという問題ですよね、明らかになったんですもの。 今回の報道では、本田氏が、取締役や監査役に送り込んでいるんだということまで発言したということが今日報道もされているわけですよね。 空港施設社の側は、もう今日の報道では独立検証委員会を設置すると。もうこれで徹底的な人事介入の事実について検証するという動きになりますよね。国交省の方は、OBだから、現職は関与していない…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 つまりは、国交省はできるだけ問題はないことにしようという立場で調査を行い、内閣府の方は問題があったのではないかという立場での再就職等監視委員会での調査が行われて、結論として違法というようにされたということですよ。 かつて天下りあっせんに関わったのは審議官という立場にある人でした。ところが、今回、審議官への聞き取りも行っていないということが衆議院での我が党塩川議員の質問で答弁がされています。 山口氏と本田氏との接触がないとい…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 いやいや、山口氏に何の了承も得ずに山口さんを社長にしろって本田さんが働きかけた、この一つ取ってみたって全く信用ならない調査ですよ、それは。というふうに言わざるを得ないです。 それで、国交省の現職が関わっていたら、これもう重大問題です。だけど、関わっていなかったらそれでいいのかってことですよ。次から次へとOBが出て行って、そのOBたちが何をしているかということですよね。 実は我が党は、衆議院の予算委員会への要求資料ですけれど…

日本共産党2023/04/11

第211回 参議院 国土交通委員会 第7号

○田村智子君 本当にこれは真相解明が必要なことがまだまだ残っていると思います。 本人ですね、山口氏、本田氏、安富氏、それから、もう一人、もう一人、ごめんなさい、小幡氏への参考人招致を求めて、質問を終わります。

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 本法案によって、民間気象事業者が、気象予報だけでなく土砂崩れや洪水についての情報を契約した者に限定して提供することが可能となります。気象庁の体制を弱めて民間に任せるということではなく、現行の体制ではカバーし切れないピンポイントの災害予測ということであり、国民の命と安全を守るという観点から反対するものではありませんが、幾つか確認をいたします。 洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会では、自治…

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 ちょっと更問いになるんですけど、例えばその契約している工場とかホテルとか、そういう施設が災害発生の可能性があるという情報を得れば、当然従業員とかお客さんを避難させますね。そうすると、そういう避難要請を受けた人、あるいは避難しているのを見た人が間接的に情報を知ってその情報が拡散されるということは当然起こり得ると思うんですけれども、この辺りはどうでしょうか。

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 そうしますと、そうなんですよ、避難の警報とかそういう情報を出すのは気象庁であり自治体なんですよ。だけど、そこでカバーし切れないところのピンポイントで洪水が、あるいは土砂崩れが起きる可能性がありますよということを民間事業者が出すわけですよね。そうすると、やっぱりここかなり懸念がやっぱり起きると思うんです。 そうすると、やっぱりそういう懸念に応えるためには、民間事業者がそういう重大な土砂崩れ、洪水の可能性があるという情報を出す…

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 そこは、でも私、ちょっと疑問が残るんです。今後、そのルール決めるときに、本当に混乱が起きないためにはどうするかということはやっぱり考えるべきだというふうに思うんですね。 で、もう一つ、これが情報格差になって安全確保に格差が生じるということになってもいけないと思うんですよ。お金を出して契約をした人にだけ土砂崩れがあるよ、洪水の可能性があるよという情報が行くと、そうではない経済的弱者が取り残されるというようなことがあってはなら…

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 今の御説明でなるほどと思ったんですが、人間の避難だけじゃなくて時間の掛かる資材等々をもっと早めに動かさなきゃいけない等のニーズもあるのでというようなことだというのは今の御答弁で理解はしたんですけれども、やはりそうなりますと、気象庁の体制でしっかりと漏れなく人の命が守れるような観測と予報とそして災害に対する対応ですね、これが行わなければならないんだというふうに改めて確認をしたいというふうに思うんですね。そうすると、その体制が…

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 大きな問題が起きないように体制を取らなきゃいけないわけで、今日の気候変動による異常気象はあちこちで起こることを見ても、果たしてここまで減らされた体制がそのままでいいのかということは問題提起せざるを得ません。 地方気象台の観測業務の自動化、ここに伴って定時の目視観測が廃止をされたんです。目視観測では、例えば雨について、地雨、凍雨、霧雨、中雨など細かく分類して記録していたものが、自動になってからは時間ごとの雨量のみになったとい…

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 やっぱり、予報、警報、こういうのを行うに当たっては、現象の進行に応じた観測、これ強化するべきだし、現況との比較検証といった作業が必要になってくるわけですよね。だから、今その防災の方で人増やすけれど観測の方で人減らすというのはちょっと違うと思うんですよ。観測と予報、警報というのは一体的に運用されるべきで、技術水準の維持向上、次世代の人材育成にもつながっていくというふうに思います。 先ほど指摘のあった気象予報士の森田正光さん、…

日本共産党2023/04/06

第211回 参議院 国土交通委員会 第6号

○田村智子君 配った資料の赤いところが増員なんですけれども、二〇一六年は御嶽山の噴火を受けて増員、二二年は線状降水帯による災害多発を受けての増員。やっぱり、必要があれば増やせるんですよ。 だから、その必要性をよく見て、是非定員の大幅なやっぱり増員に向かうことを求めて、質問を終わります。

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 公務非正規について質問いたします。 総務省は、二〇二〇年、初めて全ての非正規の公務職員を対象とする調査を行いました。資料の一枚目です。 非正規の割合は、都道府県で一六%、市区で四三%、町村では四七%に上り、三百二十六団体で非正規割合は五割を超えています。同じ時期の総務省労働力調査では日本全体の非正規雇用割合は三六%ですから、市区町村は全国平均を大きく上回るということになります。 市区町村というの…