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日本共産党衆議院
総発言数
5,387 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
2023/04/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会40 件・40%
  • 安全保障委員会39 件・39%
  • 財務金融委員会12 件・12%
  • 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会9 件・9%

※ 全 5,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,387 件中 20 件を表示
日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 資料の二も見ていただきたいんですね。 自治体の常勤職員、これ市町村合併の影響もあるとは思いますが、一九九四年をピークに五十万人減少しています。二〇〇四年以降で見ても、常勤職は三十三万人減少、その一方で、非常勤が二十四万人増えています。先ほど大臣、費用の関係とおっしゃられた。まさに、行財政改革の名で常勤職員が大きく減らされ、その業務を非常勤職員が担うようになっているということではないんでしょうか。

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 複雑化する業務を非正規に担わせていいのかということだと思うんですけどね。 その臨時・非常勤職員の適正な任用を確保するとして、会計年度任用職員制度がつくられました。総務省が示したマニュアルでは、常勤の職とは異なる設定が必要だとして、相当の期間任用される職員を就けるべき業務以外の職としています。具体には自治体の判断だとしながら、その相当の期間云々の業務については、典型的には組織の管理運営自体に関する業務や財産の差押え、許認可と…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 例えば、今の図書館の職員なんですけど、条例で、図書館司書、中には館長まで条例で会計年度任用職員とするというふうに定めた自治体まであるんですよ。これ、つまりは専門職丸ごと非正規化、もう公共、パブリックの危機ではないかというふうに私は思います。 この会計年度任用職員制度について、非正規の処遇改善だとも総務省は説明してきました。しかし、当事者団体である、はむねっとや自治労連の調査では、ボーナスは支給されたが、月例給が減らされ年収…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 その事務補助職員に限定というのは第二版で自治体からいろんな声上がったからでしょう。改訂されたんですよ。第一版はそれもなかったんですよ。 会計年度職員の導入、これ与えた影響はこれだけではないです。制度導入前二〇一六年四月一日と、導入された二〇二〇年四月一日で比較すると、フルタイム職員が約六万五千人減って、パートタイムの職員が十一万六千人増えています。パートタイムのうち六万六千人は、一日の勤務時間がフルタイムより十五分だけ短い…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 立教大学の上林陽治特任教授が、政府の公表資料を基に、自治体の正規、非正規の賃金格差、年収換算で表にしています。資料三ページからです。 ここでいう非正規というのは、フルタイム勤務です。一般事務職は正規の年収の二九%、図書館職員三一%、保育士四〇%、給食調理員三二%、最も格差が小さい教員、講師でも四二%。民間以上に非正規の割合が高い。民間以上に賃金格差が大きいんですよ。 公務職場でこそ、正規、非正規の賃金格差是正が求められてい…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 有資格の職でこれだけ賃金格差があるって本当に異常だと思いますよ。 上林教授の試算では、非常勤職員の年収水準は百八十万円から二百八十万円と示されています。 自治労連が昨年行った調査、これも資料で詳しく載せていますので見ていただきたいんですけれども、会計年度任用職員二万二千四百一人のうち、生計維持者であると、つまり家計の担い手であるという人は約二五%います。しかし、その半数近くは年収二百万円以下。アンケートに寄せられた要望のト…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 本当に、資料でお渡ししているので、その職員の皆さんの声、是非読んでくださいよ。 この雇い止め、これも民間よりも深刻なんですね。 総務省のマニュアル、QアンドAでは、広く募集を行うことが望ましいとして、例えば、国の期間業務職員については、平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは原則二回までとしているとわざわざ示したんですよ。つまり、三年で雇い止め…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 私ね、そもそものところで、年収二百万円以下と、一年契約、いつ自分の職が公募に掛けられるか分からない、こういう働き方を誰が担うことを想定しているのかと、ここ問われると思います。 自治体の常勤職員の女性割合は四割弱、常勤は、一方、会計年度任用職員では七五%が女性です。家計は男性が稼ぎ手で担って、女性は補助を行うんだということを想定しなければ、この会計年度任用職員制度というのは成り立たないですよね。これは、私は女性に対する間接差…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 総務省のマニュアルでは、管理職等異動を繰り返して管理職になる人は常勤職、市民への直接の公共サービスを定型的、継続的に行う職は会計年度任用職員でよしと言うに等しい中身ですよ。 例えば、引きこもりや困難を抱える女性の相談業務、子育て伴走型の支援、こういうのは専門性とともに信頼関係を築く継続性が求められます。定型的業務ですよ、これは。また、保育や教育、図書館司書など、公務、公共が担うべき業務ですよ。そういう業務が非正規の割合が非…

日本共産党2023/04/05

第211回 参議院 決算委員会 第3号

○田村智子君 終わります。

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 本会議 第11号

○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、二〇二三年度予算三案に対し、反対の討論を行います。 本予算案は、専守防衛を投げ捨てた敵基地攻撃能力の保有、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるものです。防衛関連予算、軍事費はプラス八九・四%、四・八兆円も増額し、その一方で、社会保障は自然増による必要額を一千五百億円も抑え込む、中小企業対策も農業支援である食料安定供給もマイナスとするなど、国民を犠牲にし、大軍拡に突き進む戦後最悪の予算であり、断固と…

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 少子化対策、政府は今月末にたたき台をまとめると言いますが、岸田総理が異次元の少子化対策というふうに打ち出したのは今年一月四日のことです。施政方針演説でも強調しながら、その内容について予算審議中には一切答弁せず、予算成立後にたたき台を出すというのは、余りにも国会を軽視していると言わなければなりません。本来、二〇二三年度予算案に盛り込んで議論することも必要であったはずです。 委員長、たたき台が示され…

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 総理、十七日の会見で、結婚した御家庭においても理想とする子供の数を持てない理由として子育てや教育にお金を掛かることがトップに挙がっていますと言われました。 最もお金が掛かるのは高等教育です。負担軽減をどのように進めるのでしょうか。

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 私、部分的な支援にとどまっていたら、これまでの延長線であって異次元ではないと思うんですよ。 子供が私立大学に進学すると、文系でも毎年百万円単位で貯金が減っていってしまうと。学生の八割は私立大学に通います。高等教育全体の学費負担軽減策が取られなければ、少子化に歯止めは掛からないんじゃないでしょうか。 資料の一を見てください。今年三月、労働者福祉中央協議会が高等教育費のザンシン的無償化と負担軽減へ向けての政策提言を発表しました…

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 授業料の半額、そして入学金廃止、給付型奨学金を利用者の半数、七十五万人規模にする、これらをパッケージで進めて必要な予算というのは年間一・八兆円なんです。軍事費を四・八兆円、今年度予算増やすんですよね。こういうことをやめればすぐにでも実現できるということなんですよ。 この労福協は、今奨学金返済をしている方へのアンケート調査も行っています。資料の二枚目です。その中の一部取り出しました。奨学金返済による生活設計への影響、日常的な…

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 文科省にお聞きします。 現在、日本学生支援機構が奨学金として貸し付けている総額、幾らになりますか。

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 学生を含めてですが、主に二十代、三十代の若者が総額九・五兆円もの借金をこの日本では負っているということなんですね。これ、二〇〇六年度末のときと比べると二倍の規模、なっているんですよ。人も増えているでしょう、そして借金額も増えているでしょう。 資料の三ページ目、見てください。奨学金の推移です。 世界でも際立つ高学費を自己責任としてきた。そして、払えないなら奨学金を借りなさいと有利子奨学金の枠を急増させ、貸付額も最大月十二万円…

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 政府の策だと、返済は、猶予とか減額はするけれど、後ろに先延ばしになっていくだけなんですよ。そうすると、いつまでたってもその借金総額というのは本人にとっては減っていかないことになってしまうんですね。 アメリカでは、バイデン大統領が連邦政府の学生ローン返済、一人最大一万ドルまで免除するということを昨年発表いたしました。総理、日本でも、例えば全員に一気に返済総額の半額を免除する、これぐらいの対策を行うべきだと思いますが、いかがで…

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 もうどこが異次元なんだということだなというふうに思いますが、また集中審議でやりたいと思います。 三月十七日の会見、少子化の背景として未婚率の増加があり、その原因の一つとして若い世代の経済力が挙げられますとも述べられました。非正規雇用が増え若い世代の経済力が低下した、それが未婚率増加の原因の一つである、総理もこの認識を共有するということでしょうか。

日本共産党2023/03/28

第211回 参議院 予算委員会 第16号

○田村智子君 政府の直近の少子化対策大綱を見ても、雇用の問題が第一の柱なんですよ。非正規の正規化ってあるんですよ。ところが、これが全く具体化されない。例えば、国家公務の職場で働く非正規の職員、四人に一人です。厚労省では職員の約半数が非正規、自治体も会計年度職員六十数万人が非正規。 公務職場で非正規の正規化、どうやって進めていくんでしょうか。