田村明比古

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人今、大臣からも御答弁申し上げましたように、利害調整ということを事前にしておかないと民間への運営委託というのができないということでございます。その具体的な手法というのは、いろいろな手法があり得ます。あり得ますけれども、そういうものはちゃんとその関係者と調整をしながら決めていくということでありますけれども、その利害調整というものは国が責任を持って行うということでございます。

○田村政府参考人まず、基本的には、期間終了時に、再度公募等の手続によりまして、民間からの担い手を募るということであります。そして、その引き継ぎが行われるまでの間というのは、従前の運営権者に協力させて空港運営を継続するというのは、ＰＦＩ法の制度の中で定められていることであります。しかし、どうしても適切な担い手があらわれなかった場合においては、運営委託を選択しない空港と同様に、国が責任を持って維持管理をする、こういうことになろうかと思い…

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人宮城県を中心におつくりになっておられます仙台空港の経営改革に関する基本方針、ここに、旅客ターミナルビルとか駐車場事業なんかと並んで、空港アクセス鉄道事業等の非航空系事業については、個々の事業収益の拡大といった部分最適ではなく、全体最適を目指すんだ、こういう基本方針が書かれております。その上で、今、具体的な議論としては、まずは運営委託の対象として空港内の事業を優先させる方針だというふうには聞いております。ただ、空港アク…

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人一般的には、個々の空港に関する運営委託の対象となる事業範囲というのは、国が地元と十分に協議をした上で公募時の実施方針の中に考え方を示し、さらに、最終的には国と運営権者が結ぶ事業契約の中で定めていく、こういうことになります。

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人航空機の安全な離発着に支障のないように空港サービスを提供するというのは、空港事業の基本でございます。このために必要となる維持管理を適切に行うというのが民間委託の大前提であって、しかも、事業者にとっての責務であるということであります。こうした認識に基づいて、本法案におきましては、航空法の特例規定を置いて、運営権者に対して、空港保安管理規程の策定など空港の安全や保安の確保に関して義務づけを行っているところでございます。 …

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人本法案では、運営権者が環境対策事業を実施することになった場合には、騒音防止法上の特定飛行場の設置者に係る責務規定を運営権者に適用することで規制する仕組みを規定しております。さらに、国と運営権者との間で締結される事業契約の中で、空港周辺の環境対策、騒音対策等の具体的な実施内容を明記して、これを運営権者に義務づけるということで、その実施を担保することとなるわけでございます。契約の中に具体的にどのような内容を明記するのかに…

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人今回の法案は、意欲のある地域が、空港を核としてさらにポテンシャルを伸ばしていきたい、こういうことを支援する仕組みでございますので、そういう意味では、ある程度の競争が生じるということ自体は、これは否定すべきものでもないというふうに思います。ただ、運営委託が行われない国管理空港については、先ほどから御答弁申し上げておりますように、国が引き続き責任を持って管理運営を行っていくということでもございますし、しかも、今ある体制の…

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人今御質問の件でございますけれども、イギリスにおきましてもフランスにおきましても、民間への運営委託ということで非常に大きな失敗があったというお話は聞いておりません。もちろん、失敗事例として挙がるものにアルゼンチンの空港の事例というのが挙がるわけでございますけれども、これは、過大な需要予測で買い手側が非常に高額の落札をした、後で市場環境の変化で非常に困ってしまった、こういうふうなことでございます。そういう意味では、今後…

第183回衆議院国土交通委員会第14号

○田村政府参考人ただいま御質問をいただきましたように、経営の一体化の主体というのは、民間でなきゃいけない、こういうものではないだろうというふうに思います。もちろん、国や自治体というものが主体となるということも、それは可能性としてはあり得る。ただ、そもそも経営一体化をする目的ということを考えますと、着陸料等の各種料金というものの引き下げ、あるいは空港ビルの使い勝手、こういったものをパッケージにして、そして柔軟に航空会社と誘致交渉をする…

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（田村明比古君）お答え申し上げます。今先生御指摘のように、ジーエス・ユアサ社は、バッテリーをボーイングに対するサプライヤーとして提供をしたわけでございます。このバッテリーというのは、ボーイング社が承認した設計に基づいてボーイング社の品質要件及び管理下で製造をしたものでございます。したがいまして、ボーイング社もジーエス・ユアサ社に問題があったというふうに言ってはおりませんし、私どもも現時点で必ずしもジーエス・ユアサ社に問題…

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（田村明比古君）現時点で、そのジーエス・ユアサ社のバッテリーそのものに、ジーエス・ユアサ社に問題があったということは言えないというふうに考えております。

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（田村明比古君）これ、高野参事官が記者レクの際に申し上げたことでございますけれども、その趣旨というのは、ボストンの事案にいたしましても高松の事案にいたしましても、ある程度その原因というものが絞り込めて、それに対する対策というものが講じられなければ運航再開というのは認めないと、こういう趣旨のことを申し上げたということでございます。

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（田村明比古君）新潟空港について御質問をいただきました。その件でございます。新潟空港、北陸地域の拠点空港として重要な役割を果たしているというふうに認識しております。それで、国際線など、国際線だけでなくて国内も含めてでございますけれど、その航空ネットワークの維持、拡充というのは非常に重要なことであるというふうに私どもも思っております。もちろん路線の参入、退出というのは、これは第一義的には航空会社の経営判断によるものではござ…

第183回衆議院国土交通委員会第8号

○田村政府参考人お答え申し上げます。御質問の、世界で今何機運航していたかということでございますけれども、五十機でございます。そのうち、全日本空輸が十七機、それから日本航空が七機ということで、日本では二十四機という状況でございます。今後、全日空はこの十七機を六十六までふやす予定にしておりまして、日本航空はこの七機を四十五までふやす。それで、ボーイングの受注全体としては八百四十八機というような状況でございます。我が国の企業がこの製造…

第183回衆議院国土交通委員会第8号

○田村政府参考人正確な数字というのは手元にございませんけれども、７８７型機が運航停止になって、そして、その代替機を市場から軽く簡単に調達できるというような状況ではなかなかないということで、かなり各社とも工夫をして、例えば、退役すべき航空機のその時期をずらしたり、そして、欠航をせざるを得ないところにつきましても、少数の便数しかないようなところについては影響が甚大でありますからそういうところを避けて、便の多いところで欠航、ほかの便に振りか…

第183回衆議院国土交通委員会第8号

○田村政府参考人米国連邦航空局、ＦＡＡは、ボーイング７８７型機の認証審査の際に、バッテリーセルにくぎを刺して短絡させる等の過酷な試験を実施して、その結果、他のバッテリーセルへの熱が伝播しないということを確認したところでございます。したがって、設計の段階においては、今回のような事案が発生するということは想定しておりませんでした。しかし、今般のバッテリー事案の発生を受け、是正措置においては、バッテリーセルの過熱の発生に対する対策に加えま…

第183回衆議院国土交通委員会第8号

○田村政府参考人最初の方の御質問でございますけれども、航空会社は、航空機メーカーのマニュアルに準拠して整備プログラムを設定することが基本となっております。ボーイング７８７型機につきましては、航空機メーカーのマニュアルにおいて飛行間点検が設定されておりませんために、各社の整備プログラムにおいても飛行間点検は設定されておりません。この点について航空会社に問い合わせたところでは、７８７型機について、整備作業としての飛行間点検は行われていな…

第183回衆議院国土交通委員会第8号

○田村政府参考人先ほどから御説明をいろいろとさせていただいてきているところではございますけれども、事案発生直後から、航空局におきましては、ＦＡＡと緊密に連携をとって、原因の調査そして是正策の検討等を進めてまいったところでございます。そして、いろいろな経過をたどりましたけれども、ボーイング社が提案しております是正措置というもので、考えられる全ての原因について対応措置がなされている、しかも、それを三重の対策で安全を確保する、こういうこと…

第183回衆議院国土交通委員会第8号

○田村政府参考人これは、国際民間航空条約の枠組みのもとで決められている一つのスタイルというものがございます。そういう意味では、まず、設計、製造国でありますＦＡＡが耐空性改善命令を発行する、それを受けて、運航国たる我が国の航空局が耐空性改善通報を発出する。ここは一つの決められたルールとしてあるわけでございます。具体的に、耐空性改善通報、あるいはそのベースとなります耐空性改善命令がどういう中身になるのかということでございますけれども、７…