田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2013/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 大規模災害時の災害復旧につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、民間委託をしたからといって、国が土地、滑走路等を所有して、そして設置管理者としての位置づけは変わらないということでございます。したがいまして、その災害復旧について、必要な場合に国が適切に関与するということは行ってまいりたいというふうに思います。 それで、今御指摘ございました、大規模災害時に空港を災害支援に優先的に使用できるようにする、あるいは運…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 今般の法案は、意欲のある地域がさらに自分たちのポテンシャルを伸ばしていくことを支援しようということでございますけれども、他方で、この地方航空ネットワークを維持拡充していくということは、これは当然、並行して重要な政策課題として取り組んでいかなければならないということでございます。特に地方航空ネットワークというのは、国民生活の向上あるいは地域経済の活性化に大きな役割を果たしているということでございます。 従来から、国も、離…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 先生御指摘のように、昨年、初めて日系のＬＣＣ三社が誕生したわけでございますけれども、特に関空拠点のＬＣＣ、順調な滑り出しをしているように見受けられます。ことしに入りましてからも、関空あるいは成田、中部、こういったところを中心にサービスの拡充が図られているということでございます。 国といたしましても、これまで、技術基準の規制緩和というようなこともやってまいりました。それから、小型機材に対する着陸料の引き下げということもや…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の各地域で人口減少が進む中で、内外の交流人口の拡大による地域活性化が求められるようになっております。そのための核として、空港の利便性を向上させ、航空会社がサービスを展開しやすい環境整備が求められているということであります。 そのため、航空機あるいは旅客の動線でございますとか、空港ビル内のチケットカウンターの使い勝手だとか、そういう施設面での利便性向上策というもののほか、やはり着陸料だとかオフ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 本法案におきましては、再提出に当たりまして、運営委託というのは地域の意向を踏まえて進めていくべきであるということを明確にするための規定を追加しております。 具体的には、まず、基本方針の理念といたしまして、地域の実情を踏まえて運営委託を実施すること、それから、空港関係者の密接な連携協力のもとに運営委託が行われるべきこと、さらには、運営委託の目的が地域の活力の向上であることを明確化しております。これは三条の三項にございます…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 もしこの法律案を成立させていただけました場合には、その成立後速やかに空港運営委託の基本方針を策定する予定にしております。 その基本方針の中には、先ほどちょっと申し上げましたけれども、地域の実情を踏まえた上で、関係者の連携及び協力のもとに、民間の能力を最大限活用し、空港運営の効率化と着陸料等の低廉化を通じて航空会社の負担軽減、利用者利便の向上を図ること、こういうことを定めてまいりたいというふうに考えております。 また、運…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 本法案に基づきまして、例えば空港ビルそして滑走路、こういうものの経営一体化が実施されますと、単一の空港運営主体が、航空会社を誘致しようというような際の交渉を一手に、一元化して、柔軟にいろいろな施策というものをパッケージにして交渉することができるようになるということであります。 そういう意味で、調整機能が一元的に運営主体に与えられるということで、路線あるいは便数の拡大につなげやすくなるというメリットがあるというふうに考え…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 最初に御指摘いただきました資料につきましては、私どもも、じくじたるものがございます。 国としても、これまでもいろいろと地域と連携して努力をしてまいったつもりでございますし、これからも、今ある体制の中でも努力をしなければいけないというふうに考えておりますけれども、現行の制度のもとで、そういうものの効果に一定の限界があるということが今回の法案の提出の背景にあるということは御理解を賜りたいと思います。 その上で、今、後段で御…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 当然、我が国最大の空港でございます羽田空港につきましても、空港経営改革といいますか、運営の効率化、さらなる活性化ということを考えていかなければいけないわけでございますけれども、羽田空港につきまして、幾つか考慮しなければならない事情というのもございます。 一つは、一兆円近く残りました財政投融資等からの借入金、これを確実に償還できるスキームというものをつくっていく必要があるということ。それから、ターミナル会社が今、上場企業…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 全ての航空政策、空港政策というものを考えます場合に、首都圏空港のまずは発着枠の拡大ということが重要である、それがないと新しいサービスというものが受け入れられないということでございますので、そういう意味で、ここ数年ずっと国交省として取り組んでまいりましたのが首都圏空港の容量の拡大ということでございます。 その結果といたしまして、来年度には、羽田と成田と合わせまして約七十五万回まで発着枠が拡大をする、こういうことでございま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 中部国際空港につきましては、昨年度の旅客数というのは九百二十一万人ということで、開港時と比較しますと減少をしているところでございますけれども、国際線旅客数については四百四十九万人ということで、これは、開港前の名古屋空港の状況と比較いたしますと、一・五倍に増加しているということでございます。それから、国際線の発着回数というのも三・一万回ということでございますから、開港前に比べて約一・四倍に増加しているということでございま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 この法律案によりまして、各地の空港運営にさまざまな事業者が参画をしてくるということで、経営改善の取り組みが進むということになりますと、空港間においても一定程度の競争というものが働いていくというふうに考えております。 もちろん、ですから国内間の競争というのも当然ありますし、それから、さっき御質問にありましたような大きな空港については、運営委託云々の話は別として、国際間で競争しているというところがございます。 そういう意味…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 現在のところ、例えば、羽田のように本当に混雑をしている飛行場は、これは、要するに、発着枠に限りがございますので、新たな路線の開設ということについては多少いろいろな調整が必要ということになりますけれども、そういう状況にない空港について、基本的に、航空会社が自由に路線を開設することができますし、増便をすることができるような状況に今なっているということであります。 そういう意味で、私どもとして、何か、空港の努力の手足を縛ると…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 当然、それは基本方針の中に書き込んでいくということになると思います。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 空港整備勘定の今後のあり方というのは、政府全体の特別会計制度の改革に関しましてどういう方針をつくっていくか、それを踏まえた上で取り扱いを検討していくということになりますけれども、もちろん、今ある制度の中でそれぞれの空港が努力をして経営効率化を図り、そして収支の改善を図っていくということが重要だと思いますし、それは引き続きやっていかなければいけないというふうに考えております。 その上で、もちろん、空港整備勘定については、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 法案の中には、滑走路等の基本施設、あるいは航空灯火等の空港航空保安施設、こういうものが明記されておりますけれども、そのほかに、通常、民間事業者が運営しています空港ビルあるいは駐車場、こういう空港を構成する施設を幅広く運営することが可能となります。 具体的に、では、どれを運営権者が運営していくのかという事業範囲、これは、詳細なところは国と結びます事業契約の中で明確化をしていくということでございます。 以上でございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 御質問のありました空港環境整備協会は、環境対策事業、それからその原資としての駐車場事業というものを実施しているわけでございますけれども、基本的には、新たな空港運営主体に移管されていくことになります。したがいまして、運営委託が進めば、これらの事業というのは縮小あるいは廃止されていくということになります。 その結果として、将来的には、この協会は、駐車場事業というものをやっていくのではなくて、空港の環境にかかわる調査研究を専…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 今御質問があった松山空港、二十四年度の補正予算をつけて滑走路の耐震工事というのはやっているわけでございますけれども、さらに護岸の部分の耐震化というのをどの程度進めていくかというのは、いざというときにどの程度必要最小限の機能が確保できるかということを検討した上で、その費用対効果ということも見ながら実施をしていくということではございます。 それは個別の話でございますけれども、一般論として申し上げれば、先ほどから申し上げてお…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 国は、公募するときに、事業者の提示する運営権の対価、それから事業に対します定性的な評価、そして事業者が提示する事業計画、こういったものを総合的に評価して運営委託先を決定するということでございます。 そのうち、事業者の事業計画を審査するに当たりましては、例えば国内外での空港等の公共インフラ運営の経験、実績が豊富であるかどうかとか、地域や航空会社が求める空港経営方針に合致した事業計画を有しているのかどうか、あるいは、空港の…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 今回の法案に基づく制度では、特定の外資規制というのは設けておりません。しかしながら、いわゆる運営委託先を選定するに際しまして、国土交通大臣がしっかりと審査をするということに加えまして、関係の大臣と協議をしていくということでありまして、その過程で、政府全体のインテリジェンスを使って、好ましくない先に委託することがないように担保をしていくということでございます。