田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2013/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、空港運営の民間委託におきまして、今回の法案においては、国が土地、滑走路等を所有したまま空港運営を民間に委託するということでありまして、法律上の位置づけとしては、国が設置管理者であるという位置づけは変わらないわけでございます。これを前提といたしまして、大規模施設整備でありますとか災害復旧、これについては必要な場合に国が適切に関与をしていくということであります。 具体的には、国が公益上の理由から…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 この法律案に基づきまして運営権を設定いたしますと、その運営権者は、この法律案に規定されております滑走路等の基本施設や航空灯火等の空港航空保安施設のほかに、通常、民間事業者が運営しているような空港ビルあるいは駐車場等、空港を構成する施設というものを幅広く運営することが可能であるということであります。 具体的な空港運営事業の範囲というものにつきましては、国との業務分担を決めていくという事業契約の策定の過程で明記をしていく、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 空港の運営形態というのは、世界的に見ましても多様でございますし、我が国におきましても、いろいろな形態が現実にあるわけでございます。 当然、先ほどから御議論がありますように、民間の力を入れて、そのノウハウを活用して運営の効率化をする、それから収入の増大を図る、活性化を図っていく、こういうことが片っ方の要請として非常に今強まっている。他方で、先ほど大臣からも答弁がありましたように、国民に対して安心を確保するという側面も非常…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 運営委託を行う空港につきましては、民間事業者から空港整備勘定が収受する運営権の対価というものを適正に設定いたしまして、そうすることで、運営委託を行わない国管理空港の整備、維持運営というものに必要な財源を十分に確保してまいりたいというふうに考えております。 もちろん、運営委託を行わない空港につきましては、引き続き、空港整備勘定のもとで国が責任を持って管理運営をするということでございますけれども、先ほど申し上げましたように…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 お尋ねのありました外資の問題でございますけれども、運営権者につきましては、国籍の内外を問わず、国土交通大臣は、まず、どの民間事業者を選ぶのかというところについては厳格な審査を行います。しかも、外務大臣あるいは防衛大臣、こういった関係大臣とも協議を行います。したがいまして、例えば安全保障上問題のある者というものは、政府全体のインテリジェンスを使って確実に排除をしていくということになります。裏返せば、適切な者を選んでいくと…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 御質問の国管理空港の経営状況ということでございますけれども、先ほどの御質問にもありましたように、航空局で平成十八年度収支から空港別の収支の試算というものを公表しているところでございます。 それで、平成二十二年度の空港別の試算結果というものを見ますと、企業の経営状態を把握するための指標の一つであります償却前の営業利益、いわゆるＥＢＩＴＤＡというものにつきまして試算をしますと、国管理空港のうち八空港が黒字で、十六空港が赤字…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 これはもともと、戦後、特に羽田空港でございますけれども、米軍から返還を受けました後、急速に増加する民間の航空需要というものを満たすために、限られた予算の中で、滑走路等は国のお金で整備をする、ただ、その当時の財政状況で手が回りかねたターミナルビル等の整備については民間の力でお願いをした。こういう経緯があって、これが一つの前例となりまして、我が国の空港の運営というのが、そういう意味で、航空系と非航空系がちょっと分離したよう…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 先ほどもちょっと御質問がございましたけれども、空港の運営形態というのは非常に多様なものがございます。ただ、現実に、私どもが今空港の運営について抱えている課題ということを考えますと、できるだけ民間の力を入れて、そして民間のノウハウを活用して空港運営の効率化を図っていくという要請が強いわけでございます。 他方で、空港というものが非常に安全の確保、あるいはもちろんセキュリティーという問題もございますけれども、そういう意味で、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 御質問の仙台空港は、かなり早い段階から、公共施設等運営権制度を活用して空港の活性化を図りたいという御検討を地元の宮城県を中心にされているわけでございますけれども、震災復興の起爆剤としてこの仙台空港を位置づけたいということでございます。 それで、県とされましては、民間の経営手法による抜本的な経営改革を行いまして、民間の知恵を最大限に活用して航空旅客あるいは航空貨物の増大を目指していく方針だと伺っております。具体的な目標も…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 現在、内閣府で、公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドラインというものが検討されているわけでございますけれども、その素案というのがありまして、これが運営権の対価というものについて一番わかりやすく書かれていると思うわけでございます。 その運営権者の公募プロセスの中で、応札者が、将来の見込み収入、これから事業実施に要する支出というものを控除した額というものを基本といたしまして、合理的な手法に基づいてこの運営権…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 当然、運営権の設定時に、国と運営権者の間で締結する契約というもの、この中にその対価というものは盛り込まれるわけでございますけれども、これは、ある程度、何人かの入札、競争の結果として、これぐらいは払えるというものを提示していただいた、それをベースに契約で盛り込んだもの、これが対価でございますので、その後、さらなる経営努力によって利益が上がった、それを改めて国にお払いいただくということは想定しておりません。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 御質問の設備投資の件でございますけれども、当然、ある程度の民間の自由度というものは認めていくわけでございますけれども、国は、土地、滑走路等の所有権というものは持って、設置管理者としての位置づけは変わらないという状況で、運営権を民間に委ねるということでございます。したがいまして、大規模施設の整備あるいは災害復旧、こういうものにつきましては国が適切に関与をしていくということでございます。 具体的には、国が公益上の理由から必…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 もちろん、先ほど申し上げましたように、国として安全あるいは保安というものをしっかりと確保していくということは必要でございますけれども、そういう監督はしながらも、運営権者が空港あるいは地域の活性化のために必要となる施設整備をみずからが得る利益も使ってやっていくということについては、運営権者の判断が自由にできるように、実施方針あるいは事業契約の中で確保していきたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 お尋ねのＬＣＣの就航状況でございますけれども、現在のところ、国際航空に関しまして、外国の航空会社では十一社が乗り入れております。加えまして、昨年は日系の、我が国のＬＣＣ三社が運航を開始したということでございまして、今年度からは、成田あるいは関西空港、それから中部空港、こういったところを拠点として国内、国際のネットワークが急速に拡大をしているところでございます。 ＬＣＣの参入というのは、これまでの実績を見ましても、単に従…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 本法案に基づきまして経営一体化というものが実現をいたしますと、単一の空港運営主体がターミナルビル等を運営するとともに、着陸料の設定等も柔軟に行うことができるようになるということでございます。 したがいまして、航空会社を誘致するというときに、調整機能を一元的、機動的に持つことができる。これは、路線あるいは便数の拡大につなげやすくなるメリットがあるというふうに考えております。 それから、新たな空港運営主体が地域と連携して、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 まず、空港事業の基本といたしまして、航空機の安全な離発着に支障がないように空港サービスを提供するということがございます。それに必要となる維持管理あるいは投資というものが適切に行われるように、民間委託というものを実施する際にはそれが大前提ということでございます。しかも、それが運営権者の責務であるということでございます。 本法案では、航空法の特例規定を置きまして、運営権者に対しまして、空港保安管理規程の策定、こういうものを…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 本法案では、再提出に当たりまして、前回の法案のときにいろいろと御懸念もありましたので、運営委託というのは地域の意向をしっかり踏まえて進めていくべきであるということを明確にする規定を今回追加しております。 具体的には、まず、国土交通大臣が定める国管理空港等の運営委託に関する基本方針の基本理念といたしまして、地域の実情を踏まえて運営委託を実施すること、それから、空港関係者の密接な連携協力のもとに運営委託が行われるべきこと、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 特別会計のあり方というものにつきましては、政府全体の方針を今後定めていくものに従って、この空港整備勘定というものもあろうかと思いますけれども、空港整備勘定の場合には、羽田空港の沖合展開にかかわります一兆円に近い長期債務というものがございます。こういったものを受益者負担でもって償還していくということはしっかり踏まえて、この空港整備勘定のあり方というものを考えていく必要があるということでございます。 それと、今度、空港の民…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 本法案で、国管理空港あるいは地方管理空港等につきまして、公共施設等運営権制度による空港の民間委託というのが可能になるわけでございますけれども、これは、地域活性化を空港を核としてやっていきたいという意欲のある地域がそれを選択することができるということでございまして、本制度を全ての空港に強制的に適用する、そういうようなものではございません。 空港は、もちろん、赤字の空港もあれば黒字の空港もあるわけでございますけれども、そも…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 どのような管理形態であれ、空港というもの、空港に限らずインフラというものについて、予防保全、長寿命化という観点から維持管理を進めていくということは、非常に重要なことであるというふうに認識をしております。 それで、本法案に基づきまして経営一体化を行うということで、これまで運営主体ごとに発注していた調達というものを単一の運営主体が一元化できるというようなことがございます。それから、先ほども少し触れましたけれども、契約期間の…