田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 御質問のとおりでございまして、契約期間の延長でございますとか、もちろん設定している料金の値上げ、そういったことも当然考えられると思います。
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 御質問の周辺環境対策でございますけれども、この実施主体ですね、その空港の運営委託に当たりまして、もちろん個別空港ごとに地域の実情を踏まえて自治体とも調整して決定しますけれど、一般的には円滑な空港運営のためには周辺地域との共生が重要であるという観点から、空港運営と密接に関連する周辺環境対策については基本的にはその運営権者が空港運営を行う中で一体的に実施するべきものというふうに考えております。 この場合、運営権…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 本法案では、再提出に当たりまして、いろいろこれまで御議論も先生方からもいただいたのを踏まえまして、運営委託というのは地域の意向をしっかり踏まえて進めていくべきであるということを明確にするための規定を幾つか加えております。 具体的には、国土交通大臣が定めます国管理空港等の運営委託に関する基本方針、この基本理念といたしまして、地域の実情を踏まえて運営委託を実施すること、それからその空港関係者の密接な連携協力の下…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） なかなか具体的な数字でお答えするというのは難しいことでございますけれども、先ほども少し申し上げましたが、滑走路等の航空系の部分だけで収支というものを試算してみると、国管理空港について、二十二年度でＥＢＩＴＤＡベースで八つの空港が黒字だけれども十六の空港が赤字であると、こういう状況でございまして、それを、ターミナルビル事業でありますとか駐車場事業でありますとか、そういうものを合算いたしますと、この八対十六とい…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） やはり、今御指摘のように、これまで空港というのは単に人が飛行機に乗り降りする通過点というような位置付けで造られてきたということでございまして、必ずしもそこに人が集って楽しんだり消費をしたり、そこの出会いからまたいろんな活動が活性化するというような観点が欠けていたというふうに思っております。 国でもできるではないかと、こういうお話でございますけれども、もちろん私どももそういう方向でできる限りの努力をしてまいり…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 御質問の関空でございますけれども、これは先ほども申し上げましたけれども、現在、新関空会社がコンセッションの前段階にございまして、早ければ平成二十六年度中のコンセッションに向けていろいろと努力をしているということでございます。 実際のコンセッションの制度設計というのは現在検討中でございますので、その価額、報道等でなされていますけれども、全く未定でございます。この関空・伊丹経営統合法におきまして、新関空会社は関…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） この事業権料、その適正な対価ということでございますけれども、内閣府が六月六日に公表いたしました公共施設等運営権及び公共施設等運営事業に関するガイドライン、これによりますと、運営権者の公募プロセスの中で、応札者は、将来の見込み収入から事業実施に要する支出を控除した額を基本として、合理的な手法に基づいて運営権対価の提示額を算出するものとされているところでございます。 各空港の運営委託に当たって民間事業者から収受…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 今般、国管理空港の運営委託によってターミナルビルと併せて一体的な経営が行われることになりますけれども、このような運営委託を行うに当たりましては、空港の安全かつ適正な運営が継続的に確保されることというのが必要であるというふうに認識をしております。したがいまして、円滑な運営委託、それから運営委託後の安全かつ適正な運営が図られる体制、こういうものがしっかりと維持できるように配慮してまいりたいというふうに考えており…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 今、明確な基準というものを申し上げるわけにいきませんけれども、個別の空港の状況に応じまして、先ほど申し上げましたように、円滑な運営委託の開始、そして運営委託後の安全かつ適正な運営が確保されるような体制というものができるように、私どもとしてしっかり監督指導をしてまいりたいということでございます。
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 空港運営の民間委託におきましては、国が土地、滑走路等を所有したままで空港運営だけ民間に委託するということでございますので、大規模施設整備や災害復旧については必要な場合に国が適切に関与することが可能な仕組みになっているわけであります。 具体的には、国が公益上の理由から必要と認める整備、あるいは大規模災害に伴う復旧工事については国自らが実施すると、それから、日常の維持管理あるいは更新工事等については民間事業者が…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 運営権を付与する際には、その契約時点で想定されるリスクにつきましては、国と運営権者のリスク分担というのは明確にする必要がありますので、事業契約の中で詳細に定めることとしております。 御質問のように、契約期間中に、国及び運営権者、このどちらの責めにも帰することのできないような不測の事態、こういうものが発生した場合には、国及び運営権者双方から契約の見直し等の協議の申出ができることとして、その協議に基づいて必要に…
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 明確に細かい基準というものを設けるというわけではございません。これは外為法の体系におきましても極めて抽象的に、例えば国家の安全に懸念を生じるとか、国家の経済運営に支障を生じるとか、そういう極めて抽象的な基準というものが設けられているところでありまして、そういう意味では、そういったことも参考にしながら、政府全体の判断として不適格者を判断していくということだろうというふうに考えております。
第183回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（田村明比古君） 今御質問のように、一つの運営主体が複数の空港を運営するという事例は海外に見られるわけであります。例えばオーストラリア、これはさっき成功事例としても一部紹介されておりましたが、ゴールドコースト空港が近隣の幾つかの空港を一体的に運営しているというようなこともあります。スコットランドなどもそういうことをやっています。 バンドリングというわけですけど、そういう一括した運営というのは、リスク分散による安定的な利益の確…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（田村明比古君） 御質問のリチウムイオンバッテリーでございますけれども、航空機によって貨物として輸送する場合におきましては、そのＩＣＡＯの技術指針に基づきまして一定の安全措置を講ずることによって安全に輸送するということが可能となっているところでございます。 一方で、その７８７型機に装備品として搭載されているリチウムイオンバッテリー、これにつきましては、今回の是正措置によりまして、想定される全ての原因、これに対応できるものとな…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（田村明比古君） 御質問の長距離洋上飛行、いわゆるＥＴＯＰＳの問題でございますけど、そもそも７８７型機の電力というのは通常各エンジンに装備されております複数台の発電機から供給されるものでございまして、バッテリーは地上の電源あるいは非常時のバックアップなどとして非常に限定的に使用されるものでございます。 また、今回の是正措置、先ほども申し上げましたけれども、想定される全ての原因に対応できるものとなっているところでございます。航…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、平成十八年度収支より、国管理空港に係る空港別の収支の試算を公表しているところでございまして、現在、平成二十二年度の収支まで公表しているところでございます。 空港別収支の試算に当たりましては、企業会計の考え方を取り入れるため、国の会計制度にはない計算等について膨大な作業を要するということになっております。できる限り作業期間の短縮を図って、早い時期に公表できるように努めたいと…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 ただいま先生御指摘いただきましたように、対比いたしますと、ターミナルビル事業とか駐車場事業の収支というのを合算いたしますと、赤字十六空港のうち八空港は黒字に転換をする、そういう試算になっております。 本法案によりまして、いわゆる航空系と非航空系の一体化ということを行う、この運営を民間に委託するということによりまして、単一の空港運営主体がターミナルビル等を運営するということとともに、航空会社の誘致にかかわる、例えば着陸料…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 そういう意味では、運営権を設定いたしました場合には、その運営権者が着陸料の設定ができる、みずからその収入を得ることができるということでございます。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 御質問の福岡空港と那覇空港でございますけれども、今御指摘のように、空港用地の一部を民間が所有しておりまして、毎年この借料を負担しているということで、空港別収支の試算においては赤字になっております。 具体的には、福岡で、年間、土地建物の賃料八十億円という経費が計上されておりますし、那覇については四十億円ということでございますけれども、それにあわせまして、那覇空港につきましては、沖縄振興の観点から着陸料の減免等を大幅に行っ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○田村政府参考人 着陸料等が野方図に上昇することがないように、本法律案で次のような措置を講じているわけでございます。 一つは、空港運営権者に対しまして、着陸料等の国への届け出を義務づけているということ、それから、一定の場合には国による変更命令の対象になるということであります。 また、基本方針の中で、空港経営や料金設定に関する基本的な方向性として、着陸料を引き下げて航空会社の誘致に努め、路線、便数の拡大によって空港活性化を目指すべきである…