田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2014/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 年間借地料は、ここ最近はずっと大体八十億円ぐらいで推移しております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 当然、地元で土地を所有しておられる方から買い上げの希望があるという場合には、しっかりと予算措置をして、現在でも買い上げをしているところでございます。今後もそういう努力を続けていく所存でございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 平成二十三年度が十二・五億、二十四年度が十二億、それから二十五年度の当初で七・八億円でございます。追加があるかもしれませんけれども、一応そういう数字になっております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 これは以前に民活空港運営法案を御審議いただいたときにも御答弁を申し上げているところでございますけれども、この法律の枠組みによりますと、運営権自体は民間に売却をして運営を委託するわけでございますけれども、土地の所有者というのは国であるわけでございまして、そういう意味では、この借地料というのも、空港の敷地の所有あるいは設置管理者という立場で借地料を払っていくということを想定しているということでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 かつては百億を超えていた時期もございますけれども、最近は四十億円程度だというふうに認識しております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 ちょっと訂正させてください。ごく最近は二十億ぐらいまで減っております。 それで、環境対策費につきましては、基本的に、運営権の考え方からいたしますと、運営権者が環境対策もあわせて行っていくというのが考え方になっております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 その点につきましては、仮に当該空港の運営権を設定するという場合に決めます実施方針の中でも、しっかりと環境対策を行うことを運営権者に義務づけるというような形で国が監督をしていくということになりますので、そこは遺漏のなきようにしたいというふうに考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 国管理空港の中では、今先生おっしゃいましたように、仙台空港、これは民活空港運営法の適用第一号になるということで宮城県知事が張り切っておられますので、来年度には運営権者の公募、選定作業に入るべく、今作業を進めているというところでございます。 それから、高松空港、広島空港などにつきましては、国と地元で運営権の導入に向けた準備段階の調査を行っているということでございます。 さらに、静岡空港、これは地方管理空港でございますけれ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 先ほど大臣から答弁申し上げましたように、空港の民間委託というのを行うか否かというのは、まずは空港を有する地域の合意形成が重要であるということであります。そのため、今年度、地元の福岡県、市で設置した協議会での検討に対しまして、国が協力をしているということでございます。 それで、いずれにしましても、福岡空港の混雑を解消するために、空港の処理能力向上のための方策を検討するということが非常に重要であるというふうに考えております…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 羽田空港におきましては、航空会社それぞれ、自分の社内で、離着陸を禁止する積雪深といいますか、あるいは、スラッシュと申しまして、シャーベット状になったような雪でございますけれども、そういうものがどれぐらい積もったら離着陸をやめるのか、こういう基準をつくっております。それを参考にいたしまして、路面状況が悪い場合には、滑走路を閉鎖して除雪を開始することにしているわけでございます。 それで、過去十年間での羽田空港の除雪作業を実…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 基本的には、空港の敷地内の除雪というのは、国が実施することにしております。ただ、駐機場で実際に航空機が駐機しているその周辺とか下の部分というのは、これはなかなか、私どもが持っております大型の除雪機械ですと安全上の問題もあるので、ここは航空会社がやるというような役割分担になっております。 そういう意味で、これは基本的に連携をしてやっているということでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 そういう意味では、羽田は非常に重要な空港でもございます。降雪時にも航空機の運航がスムーズに行われますように、空港管理者である国、それから航空会社が密接に連携をしております。 それで、羽田空港の基本的な除雪機械というのは、空港事務所といいますか、国が所有をしております。しかも、これは過去に時々大きな雪が降っているたびに増強をしておりまして、高機能の除雪機械なども入れているということでございます。 そして、緊急時、これから…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村政府参考人 そういう意味で、今お答え申し上げましたように、機械の増強でございますとか、それから待機基準もだんだん厳しくして、最初は三センチの積雪の予報があるときだったものを一センチにしてというようなことで、だんだん増強しておりますけれども、今回の二週にわたる雪につきましては、どういうところに改善点があるのかないのかということについて検証をしっかりとして、必要があれば適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 関西国際空港は完全二十四時間運用でございまして、関西の国際・国内ネットワークの拠点空港として機能しております。関西圏の経済、それから国民生活を支える重要な基盤施設であるというふうに考えております。 一方で、関空は、海上空港の特殊性ということで、その整備に要した非常に巨額の整備費というのがありまして、約一・二兆円もの負債を抱えております。その負債ゆえに、なかなか戦略的な経営、あるいは前向…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（田村明比古君） お答えいたします。 先生ただいま御指摘のとおり、関空それから伊丹のコンセッションというのは、民間活力の活用の拡大ということで日本再興戦略にも位置付けられた重要な施策でございます。現在、関空、伊丹、先ほど申し上げましたように、コンセッションの前段階にあるわけでございますけれども、新関空会社は両空港の事業価値の拡大、増大を図りまして、できる限り速やかに、早ければ平成二十六年度中にもコンセッションを実現することを…
第185回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（田村明比古君） お答えいたします。 仙台空港は、現在、空港法上、国際航空輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港として国土交通大臣が設置し、及び管理するものの一つとして位置付けられているわけでございます。いわゆる国管理空港であります。 その上で、仙台空港につきましては、地元の宮城県におきまして、早くからこの空港の民間運営による活性化を震災復興の起爆剤としたいということで、そういうふうに位置付けて官民の関係者による検討が進め…
第185回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村明比古君） 航空機燃料税につきましては、空港の維持管理、整備に必要な財源ということで従来から航空会社より徴収をしているところでございますけれども、リーマン・ショックによりまして世界的な経済不況、そして航空業界が非常に経営が悪くなったということもございまして、その支援ということもございましたものですから、三年前から航空機燃料税、約三割減免をしているところでございます。 この途中で航空会社、少し経営立ち直ってまいりましたけ…
第185回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村明比古君） 空港別の収支ということに関しましては、やはり空港整備勘定の空港別の収支の透明性というものを確保するという観点から、数年前から継続的に空港別収支というものを公表させていただいているところでございます。 その中で、当然、いわゆる滑走路の収入と、またその維持管理だけの数字というのも公表させていただいておりますけれども、あわせまして、別の運営主体でございますけれども、空港のターミナルビル会社あるいは駐車場会社の収支…
第185回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 航空保安対策につきましては、従来から、安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施しております。しかしながら、国におきましても航空保安の重要性に鑑みまして、航空保安に関する政策の企画立案を行うとともに、国管理空港における検査機器又は検査員の費用の二分の一を補助又は負担するなど、積極的な支援を行っているところでございます。 今後も航空のテロ対策強化が求められる中で、航空保…
第185回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 首都圏空港の機能強化につきましては、現在、今先生も御指摘いただきましたように、羽田、成田両空港の年間発着回数を平成二十六年度中に七十五万回化するということを目指して着実に施策を推進しているところでございます。 しかしながら、二〇二〇年の東京オリンピック、さらにはその先ということも見据えますと、やはり首都圏空港、更なる機能強化というものが重要であるというふうに認識しております。このために…