田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2014/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 御質問の、大阪まで仮にリニア新幹線が延びてきた際の伊丹空港の活用法ということでございます。 おっしゃるとおり、恐らく羽田便の便数に影響を与えるだろうというふうに考えておりますから、その分、国内線でほかの路線の充実に充てるということは当然考えられると思います。 それから、国際線につきましては、例の関西三空港懇談会の合意で、関西の三空港の使い方というのは決まっておりますけれども、地元の合意のもとに、三つの空港を有効に使って…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 ただいま御質問いただきました、携帯電話などの電子機器についての機内での使用の件でございます。 携帯電話などの電子機器につきましては、発射される電波が航空機の安全に支障を及ぼすおそれがあるということで、平成十五年十月から、航空法に基づきまして、航空機内での使用を制限しているところでございます。その後、電子機器の開発状況あるいは世界的な動向等を踏まえまして、制限対象機器等につきまして定期的に見直しを行ってきているところでご…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 したがいまして、ドアがクローズされてからオープンされるまでの間につきましては、要するに、携帯が機内モードになっていたり、あるいは機内にＷｉＦｉがあったり、そういうようなものについては使用可能にするような方向で、今、パブリックコメントをかけているということでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 現在、関西空港につきましては、コンセッションに向けていろいろ準備をしているわけですけれども、それに向けても、やはり関西空港というものの、二つ空港を抱えた会社であるわけですが、それぞれの事業価値というものを増大していこう、こういうことでありまして、特に関空につきまして、収益をどうやって上げていくのか、つまりネットワークをどうやって充実させていくのかということと、それから他方で、航空系の収入以外の収益というものをどう上げて…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 御質問のコンセッションの件でございますけれども、まずは、政府としての位置づけというのは、当然、日本再興戦略の中で、空港を初めとする公共施設へのコンセッションの導入促進というものが位置づけられているということで、非常に重要な施策でございます。 それで、関空、伊丹につきまして、今コンセッションの前段階にあるということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、両空港の事業価値の増大というものを図って、できる限り速や…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 空港を初めとする公共施設へのコンセッションの導入促進、これは日本再興戦略にも位置づけられた重要な施策でございます。 現在、今お尋ねの関西空港、伊丹空港につきましては、コンセッションの前段階にありまして、新関西国際空港株式会社、これが両空港の事業価値の増大を図り、できる限り速やかに、早ければ今年度中にもコンセッションを実現することを目指すということにしております。 このため、新関空会社におきましては…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田村政府参考人 今先生御指摘のように、本年度の税制改正におきまして、法人税、法人住民税、事業税等につきまして、延べ払い基準の方法によりまして益金算入するという改正を認めていただいたわけでございます。 おっしゃるとおり、一・二兆円の長期債務を早期に確実に償還するというのがこのコンセッションの目的の一つでありますので、そういう意味では、対価が一・二兆円に近くなるところで、法人税等が単純な試算でも三千億円を超えるような、そういう頭金にかかる…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の件でございますけれども、セキュリティー上重要な情報を含む新千歳空港及び中部国際空港の空港ビルの図面がグーグル社のサイトで一般閲覧可能な状態にあったという事案が発生をしております。両空港とも、この事実が判明した後、直ちにグーグル社により閲覧が不可能な状態となっているところでございます。 国交省といたしましては、この事案を受けまして、両空港の空港管理者に対し、原因究明を指示いたしました。その結…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 ただいま御質問の、羽田空港への到着ルート、南風好天時の北ルートの飛行高度引き上げの件でございますけれども、これは技術的に非常に困難を伴うものであるということがございます。安全を確認しつつ段階的に進めることが必要であるというふうに考えております。 それで、試行運用の実施状況というのを継続的に検証して、安全上問題がないことが確認されてから本運用に移っていく必要があるというふうに思いますけれども、今先生おっしゃいましたように…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 まだ一月ほどのものでございますけれども、その過程では、特に問題を報告されているということはございません。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 現在、交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に、学者あるいは専門家で構成いたします首都圏空港機能強化技術検討小委員会というものを設けて、首都圏空港の機能強化に関する技術的な選択肢の洗い出しを行っているところでございます。 この小委員会におきまして、飛行経路の見直しを含めまして、あらゆる角度から可能な限りの方策を総合的に検討しているところでございます。 特に飛行経路の見直しに当たりましては、環境基準、それから騒音の総量…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 今御質問のありました大阪、伊丹空港、それから福岡空港でございますけれども、これは長いいろいろな騒音をめぐる歴史というものを経て、いろいろな対策が講じられてきたという現状でございますけれども、現時点で、平成二十五年の騒音に関する苦情件数というのをお答え申し上げますと、伊丹空港につきましては二百二十五件、それから福岡空港については百十六件の件数というふうになっております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 今御質問の件でございますけれども、もちろん、先生御指摘のように、乗務員というものが安全の確保に非常に重要な役割を果たしているということは事実でございます。他方で、我が国の航空業界というものを国際的に比較してみますと、非常に高いコスト構造になっているということも事実でございます。 そういう意味では、航空企業の自主的なコスト低減努力というものも、今後の航空業界の発展のために非常に重要であるというふうに考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 先ほど、今後のパイロットの不足につきまして、どういう見通しであるかということについて大臣から御答弁申し上げましたけれども、いわゆる大手の航空会社につきましては、全体の四三％を占める四十代のパイロットというものが十五年から二十年後に大量に退職するという見通しであり、そういう意味では中長期的なパイロット不足というものが予測される。それから、中小の航空会社あるいはＬＣＣ、ここは六十代のパイロットが非常に多い。これが数年で退職…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 御質問の数字でございますけれども、パイロットとしての内訳の数字につきましては、これは日本航空にも問い合わせておりますけれども、非公開の情報ということで、この場でお答えできる状況にはございません。 ただ、職種を問わなければ、整理解雇が行われた二〇一〇年十二月末より前までに、八回にわたって行われた特別早期退職及び希望退職募集によりまして、総計五千三百二十名が退職をされた。また、二〇一〇年十二月三十一日付で、整理解雇により百…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 お尋ねの、パイロットの在籍数につきましては、聞きまして把握をいたしました。 それで、二〇一二年一月一日現在でよろしゅうございますか。機長九百二十名、それから副操縦士六百九十名、合わせまして千六百十名であったというふうに……（穀田委員「二〇一一年と一三年も。全部」と呼ぶ）一一年と一三年もですね、はい。 では、初めからもう一度申し上げますが、二〇一一年一月一日現在ですと、機長は一千六名、副操縦士七百四十五名、合わせて千七百…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 日本航空において、二〇一〇年末以降にパイロットの中途採用は行っていないという報告を受けております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○田村政府参考人 最初のお尋ねの、客室乗務員としての内訳の数字、これはパイロットと同様でございまして、日本航空に聞きましたところ、非公開の数字であるということでございまして、この場でお答えできる状況にはございません。それで、職種を問わない合計の数字というのは、先ほどお答え申し上げたとおりでございます。 それから、二〇一一年一月以降の退職者数というのも、ちょっと私ども、把握をしておりません。ただ、直近三年間の採用数というのは把握をいたしま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今御質問のありましたマレーシア航空機の不明事案、これと同様な事案が我が国で起こった場合でございますけれども、まず、航空機が行方不明になった場合に、国土交通省の羽田の事務所に東京救難調整本部というのが置かれまして、これが、我が国が管轄しますかなり広大なＦＩＲ、この中で捜索救難活動を実施するわけでございますけれども、警察庁、消防庁、海上保安庁、防衛省と協力しながらそれを実施するということになっておりま…
第186回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（田村明比古君） 小笠原諸島における交通アクセスの改善というのは、島民生活の安定でございますとか離島振興の観点から非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 現在、東京都におきまして、航空路の開設に関して幾つかの案について検討をしておるところでございます。これ、それぞれ課題もあるわけでございますけれど、自然環境への影響でございますとか費用対効果、運航採算性等、これらの検討を通じて関係者間の円滑な合意形成を行うことが…