田村明比古

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人福岡空港では、今もお尋ねがございましたように、ピーク時を中心に発生している航空機の混雑や遅延を解消するとともに、空港の処理能力向上を図るために、国内線側での平行誘導路の二重化事業というのを進めているところでございます。この事業は、狭隘な国内線側で、ターミナルビルのセットバックにより平行誘導路を二重化するものでございます。平成二十四年度より事業に着手しておりまして、早期完成に向けてビル会社等関係者と密に調整し、整備を進…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人福岡空港でございますけれども、先ほど平行誘導路の二重化の話を申し上げましたけれども、当然、滑走路一本で年間二千万人弱の利用がございます。そういう意味で、航空機の処理能力というものを向上させるという必要性から、滑走路の増設ということを長年検討してきたわけでございますけれども、今般、福岡空港における空港経営改革等を進めまして、適切な財源を確保するということを前提に、平成二十七年度政府予算案において滑走路増設事業を新規計上し…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人空港の運営を民間委託するという取り組みにつきましては、今御質問ありました仙台空港で、運営権者の選定プロセスというものが進んでいるところでございますけれども、仙台空港も含めまして一般論で申し上げますと、空港運営の民間委託によりまして、滑走路とターミナルビルというのを単一の空港運営主体が一体的に運営をするということになります。これによりまして、民間の経営ノウハウによって、航空系それから非航空系、それぞれの収入をふやしてい…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人福岡空港の運営の民間委託、コンセッションにつきましては、現段階で具体的なスケジュールが決まっているわけではございません。今後、地元の御意見も十分に聞きながら、地域の実情等を踏まえたコンセッションの実施に向けまして、具体的なスケジュール、それから事業スキームについて引き続き検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人まさに来年度予算案に福岡空港の滑走路増設のための経費というのが初めて計上されたということで、長年の懸案がこれから前進するということになるわけでございますけれども、仮にこの増設事業が始まりましても、完成をして処理能力向上が実現するまでに約十年の期間がかかるわけでございます。これは夜間工事が中心になりますので、ある程度長くならざるを得ないということでございます。そういう意味で、それまでの間も北部九州の航空需要の増加という…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人お答えいたします。航空法の規定におきましては、航空機の飛行に関し危険を生ずるおそれがある区域の上空の飛行というのは禁止をしております。ただ、もともと、警察だとか消防だとか、そういうところの航空機、あるいは、そういう機関から通報なり要請を受けて捜索救助を行う航空機につきましては適用除外になっておったところでございます。さらに、おととしの十一月に、いわゆるそういう警察だとか消防の要請がなくても、ドクターヘリにつきまし…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人お答えいたします。訪日外国人二千万人を実現するためには、これは、もちろん首都圏空港等での国内線の乗り継ぎというのも重要でありますけれども、海外からの地方空港への直行便、こういうものでアクセスできるようにするということも非常に重要であるというふうに考えております。こうした観点から、地方空港において、空港施設の機能強化やＣＩＱ体制の充実など受け入れ体制の整備について、関係省庁と連携して進めるとともに、もちろん首都圏空港…

第189回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○田村政府参考人お尋ねの着陸料の低減の話でございますけれども、新潟空港も含めた地方空港における国際航空ネットワーク充実のために、国際線定期便の着陸料というのを十分の七に軽減するとともに、国際チャーター便の着陸料を二分の一に軽減する措置を講じているところでございます。それから、国内航空ネットワーク充実のためにも、国内地方路線の着陸料を二分の一に軽減するとともに、ＬＣＣやビジネスジェットに使われる小型機材、これは百トン以下でございますけ…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田村明比古君）お答え申し上げます。今御指摘のように、訪日外国人二千万人というような状況になってまいりますと、全国の空港の受入れ体制、受入れ環境の整備というのは非常に重要だというふうに思っております。我が国の航空利用者の約三分の二、それから訪日外国人に限りましても半分以上が首都圏空港を利用しているということがございます。二〇二〇年に訪日外国人二千万人ということに向けまして、この受入れに万全を期すために、今首都圏空港、年…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田村明比古君）元々、航空券連帯税、フランスが、自分が宗主国であったアフリカ諸国等に対する援助の財源を確保するという目的で導入をするということで、同じ趣旨で先進国のアメリカ、イギリス、ドイツ等にも呼びかけをしたということではございますけれども、これらアメリカ、イギリス、ドイツなどでは受益と負担の関係が不明確であるといった問題があって、各国の国内関係者から強い反対があるというふうに聞いております。

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田村明比古君）御質問の点でございますけれども、もちろん国によって航空会社や航空利用者に対して課せられる税や料金の体系というのは異なっておりますので、これを単純に比較するというのはなかなか難しいことではございます。しかし、旅客一人が空港を利用する際に掛かるコストということで、例えば着陸料ですとか旅客から直接取る税、こういうものを合計して比較をしてみますと、我が国の空港、欧米先進諸国と比べて必ずしも高い水準ではございません…

第187回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（田村明比古君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、現時点のシェアということで諸外国と比較いたしますと、我が国のＬＣＣの旅客シェアというのは相対的に低くなっておりますけど、最新のデータで国内航空旅客に占めるＬＣＣ旅客の割合、八・四％となっております。それで、これはヨーロッパですね、ヨーロッパでＬＣＣ登場から八％の旅客シェアとなるまでどれぐらい掛かったかというと五年間を要しております。これに比べまして我が国、ＬＣＣ元年とい…

国土交通省航空局長2014/06/19

第186回参議院国土交通委員会第23号

○政府参考人（田村明比古君）お答え申し上げます。現在、関西空港、伊丹空港につきましては、先ほど先生もおっしゃいましたように、債務の早期かつ確実な返済、そして、特に関西空港の拠点空港としての再生ということを目的といたしましてコンセッションを準備をしているという状況でございます。この新関空会社は、二つの空港の事業価値の増大を図りまして、できる限り速やかにコンセッションの手続を進めることを目指しているところでございます。このために、新関空…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田村政府参考人お答えいたします。一般的に、定時運航率と申しますのは、予定出発時刻または予定到着時刻から十五分以内に出発または到着した便数の運航便数全体に占める割合を言います。なお、この出発時刻、到着時刻と申しますのは、航空機が駐機場からスポットアウト、離脱した時刻、または駐機場に到着、スポットインした時刻を意味しております。以上でございます。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田村政府参考人福岡空港におきます遅延の発生原因でございますけれども、これは、主たる原因は、機材繰りや整備、点検などによりまして、その前の便、福岡空港に乗り入れる便の出発、到着がおくれたことなどによるものと認識をしているところでございます。そのほかにも、当然、本邦の航空会社、ちょっとダイヤとダイヤの間が短過ぎる設定をしているというような場合もございますので、そういったものの拡大等につきましては、協力を要請しているところでございます。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田村政府参考人今ほど申し上げましたけれども、主な遅延の原因というのは、機材繰りや整備、点検などで前の便の出発、到着がおくれたことによるものなのでございますけれども、本邦航空会社におきまして、遅延便の減少に向けて、各便のダイヤの改善、あるいは便と便の間の拡大等の措置を講じるなどの協力を要請しているところでございます。また、福岡空港の容量拡大を図るために、平行誘導路等の整備を進めていくこととしておりますけれども、これによりましても遅延…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田村政府参考人福岡空港の発着回数でございますけれども、いわゆるヘリコプター、回転翼機を除きまして、ここ十年ほどは十三万回から十四万回程度で推移しておったわけでございますけれども、平成二十四年度に十五・一万回、それから二十五年度には、速報値でございますけれども、十六・七万回となっているところでございます。

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田村政府参考人福岡空港の処理能力を十四・五万回といたしましたのは、平成十七年度に実施したパブリックインボルブメントにおいて、空港能力を評価する指標の一つとして算定したものでございます。この数値は、滑走路への進入方向や、それから、離着陸機の割合等の、いわゆるいろいろな変動要因に対応して、航空機の運航が安定的に行えるように設定したものでございます。したがいまして、これを超えての就航というのが直ちにできなくなるというものではございません…

第186回衆議院国土交通委員会第21号

○田村政府参考人発着回数がふえた現在におきましても、航空機と航空機の間の適切な管制間隔というものは維持をして運用をしておりますので、安全性は確保されているというふうに考えております。