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観光庁長官参議院衆議院
総発言数
944 件
直近の所属会派
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直近の役職
観光庁長官
直近の発言日
2015/03/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会82 件・82%
  • 予算委員会第八分科会16 件・16%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

944 件中 20 件を表示
国土交通省航空局長2015/03/19

第189回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(田村明比古君) 日本航空の経営破綻に際しましては、当時の政権下におきまして、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っており、我が国の国民生活、経済社会活動にとって必要不可欠であることから、企業再生支援機構による全面的な支援の下、その再建を図ることとしたものと認識をしております。

国土交通省航空局長2015/03/19

第189回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(田村明比古君) 日本航空における客室乗務員の採用は二〇一二年度から再開しておりまして、二〇一二年度は約六百五十名、二〇一三年度は約六百六十名、二〇一四年度は約五百八十名を採用していると聞いております。

国土交通省航空局長2015/03/19

第189回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(田村明比古君) 現在、我が国におきまして、LCCの急速な事業拡大等を背景に、LCCや中小の航空会社におきまして短期的なパイロット不足が課題となっております。さらに、大手航空会社を含めた我が国航空業界全体では、今後の航空需要の増大やパイロットの大量退職に起因して、二〇三〇年頃にかけて中長期的なパイロット不足の発生が懸念されております。 現在、我が国航空会社への新規のパイロット供給数は年間百五十から二百名程度でございますけれど…

国土交通省航空局長2015/03/19

第189回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(田村明比古君) 一時停止をしておったわけでございますけれども、自衛隊におきまして操縦士をやっておられた方、一定の年齢を超えるとなかなか戦闘機などの操縦に適さない、そういう方でもまだ民間の航空機の操縦というものは十分にしていただけると、こういう方について希望を取って、支援協会が民間航空会社とのマッチングをしていただくと、こういうことで割愛をする制度でございます。

国土交通省航空局長2015/03/19

第189回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(田村明比古君) 二〇一一年度以降というお尋ねでございますけれども、日本航空における連結営業利益、二〇一一年度が約二千四十九億円、二〇一二年度は約千九百五十二億円、二〇一三年度は約千六百六十七億円、そして二〇一四年度の見通しは千六百七十億円となっております。

国土交通省航空局長2015/03/19

第189回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(田村明比古君) 日本航空の破綻の原因につきましては、経営破綻前の同社というのは、不採算路線の存在に加えまして、燃費効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質となっていたものと考えております。それから、当時、同社におきましては、硬直的な組織体制や意思決定の遅れが指摘されておりまして、これらが抜本的な改革の遅れにつながったものと考えられます。 これらに加えまして、二〇〇八年以降の世界同時不況、それから新型インフルエンザ…

国土交通省航空局長2015/03/19

第189回 参議院 予算委員会 第9号

○政府参考人(田村明比古君) 日本航空によりますと、整理解雇対象者の人選基準につきましては、病気欠勤日数や休職期間等による基準を設定しまして、それでも目標人数に達しない場合は年齢の高い者から順に対象とする、そういう基準を設けたというふうに聞いております。

国土交通省航空局長2015/03/16

第189回 参議院 予算委員会 第6号

○政府参考人(田村明比古君) 法人税制に係る個別企業の適用関係については、本来、税務当局が判断することになりますので、国交省としてはお答えする立場にないんですけれども、一方で、仮に関連法案が成立し、平成二十七年度税制改正大綱に盛り込まれた繰越欠損金制度の改正案が日本航空に適用された場合の影響については試算したものがございます。これによれば、追加的に同社に課税される法人税等の額について一定の仮定条件を置いた上で試算すると、来年度以降四年間…

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 お答え申し上げます。 この代表企業候補等の動向につきましては常に新関空会社が把握をしておりまして、その報告というのも上がってまいりました。そういう意味では、正確には覚えておりませんけれども、かなり前からこのスケジュールの変更に関しての御相談というものがあったというふうに記憶しております。

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 巷間いろいろ言われていることは私どもも承知しております。特に、金額あるいは期間というものについていろいろな御意見があるということも承知しておりますけれども、実は、この金額、期間というものは、かなり長い期間をかけて内外の投資家等の意見を聞きながら決定をしたという経緯がございます。そういう意味では、この基本的な条件というものについては御理解がいただけるものというふうに考えております。 他方で、後段御質問をいただきました官と…

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 やはり、公共インフラの案件でございますので、仮に民間側が、経営がちょっと悪くなったからやめたとみずから勝手に解除するということは、世界的にも認められておりません。 あとは、委託をする側の公的な方と、それから民間の間の協議の中で、解約をする条件のようなものを話し合うということだと思います。

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、事前にかなり濃密な意見交換、直接対話というものをやりますので、そういう意味では、この二次審査の期間がある程度短くなっても、全体のスケジュールはおくれないでいけるのではないかというふうに期待をしております。

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 スカイマークにつきましては、超大型機エアバスA380の導入など、企業体力を超える大規模投資等によりまして財務状況が大きく圧迫された結果、経営破綻に陥って、本年一月二十八日に東京地裁に民事再生法に基づく手続開始の申し立てを行ったところでございます。今後は、裁判所の監督のもとで、民事再生法に基づく手続を通じて事業の再生が図られることというふうに思います。 国交省といたしましては、まずは輸送の安全が確保されるように同社を指導…

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 これまでスカイマークに関しましてはいろいろな報道がございましたけれども、必ずしも正確な報道がなされているとは言いがたい状況もございます。 今の御質問の件に関しましても、現在こちらの方に申請も出ていない状況でございますから、私どもが何かを判断を下したりしたということは一切ございません。

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 これまでのところ、そういうことはございません。 国交省としては、やはり航空会社間の健全な競争環境の確保というのが大事なので、その点を重視して今後の推移を見守りたいと考えております。

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 首都圏空港機能強化につきましては、学者、専門家で構成する技術検討小委員会におきまして、羽田、成田以外にも首都圏周辺の空港の活用について検討を行ったところでございます。 その中間的な取りまとめの中で、富士山静岡空港につきましては、空港アクセスの改善により首都圏の航空需要の一部を分担する可能性が考えられる、そして、当面は、例えば東京オリンピック・パラリンピックの際のビジネスジェットの受け入れや災害発生時の緊急物資の拠点とし…

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 お答え申し上げます。 ターミナルレーダー管制を実施しているところというのは、相当航空交通量が多いところの空港でございまして、そういう意味では、現状の交通量だけ見ますと、富士山静岡空港については、ターミナルレーダー管制業務を実施する必要まではないというふうには考えております。 今後の交通量の動向を見ながら適切に対応してまいりたいと思いますけれども、今、私どもが空域の再編というのを検討しておりますのは、最近我が国をただ上空…

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 ただいまの資料にございますように、大手の航空会社にとっては、中長期的にパイロットの不足というものが懸念される、それから、LCCあるいは中小の航空会社にとりましては、現実の問題としてパイロットの不足というのがあるわけでございます。こういうことに対応するために、交通政策審議会のもとに設置されました小委員会におきまして、昨年七月にパイロット等の養成確保策を取りまとめたところでございます。 この中で、短期的には、即戦力となるパ…

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 自衛隊パイロットの民間航空会社での活用ということでございますけれども、昨年の三月にこの制度が再開されたところでございます。 民間航空会社に転出した自衛隊パイロットにつきましても、航空会社での乗務に必要となる国家資格の取得というのが必要になります。それから、その航空会社で国の承認を受けた訓練、審査というものを定期的に受けることが求められているところでございまして、こういったことを通じて、自衛隊パイロットかどうかにかかわら…

国土交通省航空局長2015/03/10

第189回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○田村政府参考人 現在、我が国におけるパイロットあるいは整備士の民間養成機関として、先ほど私立大学というのは一つの例として申し上げましたけれども、専門学校も重要な役割を担っているというふうに認識しております。 昨年、航空会社や民間養成機関等によって発足をいたしました、パイロットの養成確保、あるいは整備士の養成確保に関する協議会、これにも専門学校に参画いただいているところです。日本航空学園にも入っていただいているところでございます。 今後…