田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2014/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 平成二十四年度の数字でございますけれども、乗降客数につきましては、北九州空港が約百二十六万九千人、大分空港が約百四十八万八千人、熊本空港約二百八十九万六千人、佐賀空港が約三十四万七千人ということでございます。 滑走路の処理能力としては余裕のある状況と考えております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 確かに、パブリックインボルブメントにおきまして、近隣空港との連携方策についても検討することとなっておりました。その中で、混雑している福岡空港の需要を近隣の、特に北九州、佐賀へ分散させる案というもので、福岡空港への乗り入れ制限や近隣空港へのアクセス向上方策というものを検討したわけでございます。 その結果でございますけれども、福岡空港の利用者が、福岡都市圏の居住者、それから福岡都市圏への来訪者というものが中心となっておりま…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 今先生御指摘のように、最近の福岡空港の需要あるいは発着回数の伸びの大きな部分が、ＬＣＣの成長といいますか、参入によるものであるというのは、そのとおりであろうと思います。そういう意味で、福岡空港が都心にある非常に便利な空港であるということで、旅客の需要が非常に高くなっているということでございます。 これに対して、例えば乗り入れ制限するというような形はなかなか難しい、慎重に考えるべきだと思いますけれども、やはり他方で、それ…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 当然、航空サービスの基本というのは安全の確保でございます。しかも、ＬＣＣというのは比較的新しく市場に参入をしてきた航空会社でもございますので、私ども、通常よりも頻度を上げて監査をするなどしまして安全の確認をしているところでございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 発着枠の話についてお答え申し上げますけれども、長期的な欠航が生じた場合には、その航空会社は運航計画を変更することとされておりまして、この運航計画の変更に伴って、欠航する便というものの発着枠は空き枠となりますので、これにつきましては、ほかの航空会社が希望すれば当該発着枠を使用して運航することができることとなります。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今般の日本航空のシステム障害は、プログラムのふぐあいによりまして、サーバーの中で本来上書きされて消去されるべきデータが消去されずに過去のデータが蓄積され続けたことによりまして、システム全体のスローダウンが生じたことによるものであるというふうに聞いております。 日本航空におきましては、今後、ソフトウエア開発元よりふぐあいを修正するプログラムを入手し、社内で十分な研修を行った上でシステムに反映させる予…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 お答えいたします。 国土交通省として確認できる範囲においては、日本航空の更生計画の中に、いわゆる整理解雇という文言は含まれていないと認識しております。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 過去の判例に基づき示されております、いわゆる整理解雇の四要件の一つに、人員削減の必要性が挙げられているということでございますけれども、ＪＡＬ整理解雇に係る一審及び二審の判決におきましては、日本航空の更生計画に基づく人員削減についても、この要件に合致するという判断が示されたというふうに承知をしております。 いずれにいたしましても、整理解雇の四要件を満たしていたかどうかということは、これは裁判の主要な争点となっていることで…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 ただいま御質問の、二〇一一年三月九日の穀田先生の御質問に対する水留参考人の答えぶりでございますけれども、「個別具体的に整理解雇に対して要望をお聞きしたこともありませんし、先方からそのことについて何かコメントをいただいたこともありません。」というふうに議事録に書いてございます。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○田村政府参考人 まさに今御質問の点、整理解雇実施の可否について、この四要件を満たしているかどうかということについては、先ほどもお答え申し上げましたように、裁判の主要な争点になっているところでございまして、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、二〇二〇年の東京オリンピック、それからさらにはその先を見据えて、首都圏空港の機能強化というのは非常に重要であるというふうに考えておりまして、どういう手段で機能強化をするかということにつきまして、今、あらかじめ制約を設けずに、あらゆる角度から可能な限りの方策というものを検討しているところでございます。 具体的には、今、交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に、学者、専門家で構…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 最近、日本航空におきまして、整備マニュアルの手順が遵守されていない事案、あるいは整備士としての基本動作がおろそかになっている事案等が発生しているということを踏まえまして、五月十九日から二十三日の五日間、羽田の整備センターにおける重整備をとめて、関係部門ごとのグループミーティング等を行ったと報告を受けております。 この措置は、日本航空として最近の事態を深刻に受けとめ、現場で航空機整備に従事する各人に…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田村政府参考人 今先生御指摘のように、ＬＣＣ等の我が国航空業界が直面しているパイロット不足につきましては、深刻な課題であるというふうに受けとめております。 国土交通省では、パイロット不足への対応といたしまして、昨年十二月に交通政策審議会のもとに小委員会を設置いたしまして、パイロットの養成、確保のための対策に関して検討を行っておりますけれども、先般再開をいたしました自衛隊パイロットの民間での活用に加えまして、今後さらなる具体策の検討を進…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○田村政府参考人 今般、操縦士の病欠等が短期間に集中したことにより大幅な減便が行われまして、利用者に多大な影響を与えたことにつきましては遺憾であるというふうに考えております。航空会社においては、予約済みの旅客に対して、他の運航便への振りかえですとか、それから料金の払い戻しなどの対応に努めるよう指導しているところでございます。 一方、ＬＣＣは、航空機の安全運航というものは大前提とした上で、航空機運航の効率を上げることで単位当たりコストを下…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（田村明比古君） お答え申し上げます。 今御質問のありましたピーチ・アビエーションの重大インシデントの話でございますけれども、四月二十八日に石垣発那覇行きの同社二五二便が那覇空港への着陸進入において海面に異常接近し、操縦士が緊急回避操作を行う重大インシデントが発生したわけでございます。このインシデントにつきましては、現在、運輸安全委員会において発生原因等の調査が行われております。 なお、これに関与した操縦士の乗務時間等、これ…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（田村明比古君） お答えいたします。 確かに、今先生御指摘のとおり、日本航空は年々激化していく国際競争の中で的確な対応ができずに破綻をしたということであろうかと思います。 他方で、今の国際航空市場において、アジア太平洋地域を中心に見込まれます旺盛な国際航空需要というものに的確に対応して利用者に対して質の高いサービスを提供していくためには、大手二社がそれぞれのアライアンスの中で重要な位置を占めて健全かつ活発な競争を行っていくと…
第186回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（田村明比古君） 御質問の点でございますけれども、航空会社の合併、事業譲渡等につきましては、航空法上、国土交通大臣の認可に係らしめられておりまして、厳正に判断、対処してまいりたいというふうに考えております。 他方で、航空法上、航空会社による他の航空会社の株式の取得に係る規制というものはございません。そういう意味で、仮に日本航空が再生の趣旨に反するような状況というものをつくり出そうとするということであれば、先ほど先生が御指摘い…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 お答えを申し上げます。 四月の二十八日、石垣発那覇行きのピーチ・アビエーション二五二便が那覇空港への着陸進入におきまして海面に異常接近し、操縦士が緊急回避操作を行うという重大インシデントが発生をいたしました。このインシデントにつきましては、現在、運輸安全委員会によって調査が行われているところでございます。 国土交通省といたしましては、会社に対しまして、運輸安全委員会の調査への協力とともに、会社としての事実関係の調査及び…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 今御質問の、パイロット、整備士の不足の問題でございます。 当該ピーチの監査におきましては、乗員不足で無理な乗務がなされていたというような事実は認められませんでした。 しかし、航空業界全般といたしまして見ますと、航空需要の増大や今後の大量退職によりまして、中長期的にパイロット不足が発生するおそれがあります。それから、ＬＣＣについては今急速に事業拡大をしているというようなこと、それから、中小の地域航空会社みたいなところは、…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第16号
○田村政府参考人 緊急時における乗客の避難誘導につきましては、適切に乗務員の教育訓練というものが行われて、安全な誘導が可能な体制になっているかということは厳しく私どももチェックをしております。社内でもそういう訓練がなされているということでございますけれども、今の先生御提案のお話も含めまして、さらに対策があるかどうか、ちょっと検討させていただきたいと思います。