田村明比古

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○田村政府参考人お答え申し上げます。成田空港の貨物取扱施設は、開港当初は空港の北側に設置されたわけでございますけれども、その後、増大する航空貨物に対応するために空港南側にも設置されて、平成十五年から供用を開始いたしました。その結果として、今先生御指摘のように、貨物取扱施設が分散し、そして、その周辺で一般車両や貨物車両がふくそうをし、混雑する時間帯がある、こういった課題も生じているところでございます。このために、成田空港会社では、先…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○田村政府参考人確かに、先生御指摘のように、地域の方々全体が、空港のメリットといいますか恩恵というものを感じていただく、空港と地域が共生共栄していく、こういう視点は非常に重要であるというふうに考えております。そういうことがございますけれども、今御指摘のあったその進入ゲートを整備するという場合には、空港内に入った後、制限区域に入らずにターミナルビルまでルートを設定することが可能なのかどうかとか、それから空港警備との関係で問題が生じない…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○田村政府参考人お答えいたします。御指摘のように、今、成田空港のターミナルビルを結ぶ移動手段というのは、成田空港会社において無料の連絡バスを運行しているということでございます。それから、もちろん、有料なら電車があるということでございます。そういう意味では、もちろん理想としては、平面で円滑に移動できる手段があるというのは、一つの課題としてあろうかと思います。ただ、仮にバス以外の交通システムを導入するということになりますと、当然多額の…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○田村政府参考人御指摘の鉄道駅における二重改札問題というのは、従来から指摘されてきたところでございます。それで、平成二十年十月に、成田空港高速鉄道株式会社、ＪＲ東日本、それから京成電鉄、そして成田空港会社で検討委員会を設置して、検討を進めてきました。ただ、鉄道駅のエリアとセキュリティーエリアの配置を見直す場合、先ほどとちょっと似たような話なんですけれども、多額の工事費がかかる、費用対効果の検証が必要であるということと、それから、ＪＲ…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○田村政府参考人今先生御指摘のように、南風好天時に千葉市上空を通るルート下の騒音軽減のために、南方面からの到着経路の飛行高度の引き上げということを今、試行をやっております。昨年八月から十一月まで一回やったんですけれども、その後、検証して、またこの三月から試行運用を再開した、こういうことでございます。それで、今先生御要望されましたような段取りでやりたいと思っております。つまり、南方面からの高度引き上げの本格運用へ移行する際、しっかり課…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○田村政府参考人従来から、国交省におきましては、空港周辺の航空機騒音を測定するために、周辺地域に騒音測定局を設置いたしまして、年間を通じて騒音値の測定を行ってきているところでございます。それで、羽田空港用の騒音測定局、従来から十二カ所あったわけでございますけれども、これに加えまして、騒音監視体制の強化のために、新たに千葉県佐倉市それから四街道市に騒音測定局を設置することとして、必要な予算をこの平成二十五年度の予算案に計上しているとこ…

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○田村政府参考人お答え申し上げます。大阪国際空港は、周辺の市街化及び急速なジェット化が進んだために、昭和四十年代に騒音問題が深刻化をいたしまして、空港周辺住民より、国を相手とした訴訟あるいは同空港の廃止を含む調停の申請というのが数多く行われてまいりました。昭和五十五年に成立した調停の調停条項として、国は、調査研究及び地元の意見聴取を行い、関西国際空港開港時までに、国の責任において大阪国際空港の存廃を決定することとされたところでござ…

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○田村政府参考人先生御質問の件というのは、恐らく航空機燃料譲与税の譲与額のことかと理解をいたします。平成二十四年度におきます航空機燃料譲与税譲与額でございますけれども、豊中市に対しまして二十四億円余り、それから池田市につきましては三千六百六十万円、それから伊丹市に五億八千万円、川西市に三億三千万円というような状況でございます。

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○田村政府参考人先生御案内のように、昨年、伊丹空港というのは関西空港と経営統合がなされたわけでございますけれども、その経営統合の目的というのが、関空の国際拠点空港としての機能強化ということ、それから、伊丹、関空両空港の有効活用によりまして、関西の航空需要の拡大を目的として一体的に運用する、こういうことで経営統合がされたわけでございます。そういう意味では、関西空港の新しい会社のもとで、ＬＣＣを初めとする新たな航空会社の誘致、あるいは、…

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○田村政府参考人お答え申し上げます。八尾空港の西側の跡地の問題でございますけれども、当然いろいろ、この空港ができた経緯等も私ども十分認識をしておりますし、そういう意味も含めまして、現在、その利活用について、地元でございます八尾市、大阪市から、地域のまちづくりに配慮してほしいという御要望をいただいておるわけでございます。したがいまして、現在、この地元の二つの市に大阪航空局と近畿財務局を加えました四者で、協議の場として八尾空港西側跡地…

第183回衆議院国土交通委員会第2号

○田村政府参考人お答え申し上げます。地震発生時、成田で震度五強、それから羽田で震度五弱を観測いたしましたものですから、地震発生直後、滑走路を閉鎖して緊急点検を実施いたしました。緊急点検の結果、両空港とも安全性に問題がないということが確認されたため、羽田は地震発生約一時間後、それから成田は約三時間後の、緊急機限定での運航再開を経て、約四時間後に民航機の運航を再開いたしました。羽田空港及び成田空港の滑走路が閉鎖されたことに伴いまして…

第183回衆議院国土交通委員会第2号

○田村政府参考人一応、そういう南海トラフあるいは首都直下地震におきまして、各空港がどのような被害を受けるかというシミュレーション自体は実施をしております。

第183回衆議院国土交通委員会第2号

○田村政府参考人お答えを申し上げます。結局、今問題になっておりますのはバッテリーでございますけれども、このバッテリーというのは、ボーイングから受注したフランスのタレス社が電気システムの一部として設計を指示して日本のメーカーが製造したものである、こういうことでございます。そういう意味で、おっしゃるとおり、バッテリーだけではなくて、周辺のものも含めましていろいろと調べる必要があるということで、タレスにつきましては、日本の運輸安全委員会…

第183回衆議院国土交通委員会第2号

○田村政府参考人事実関係から申し上げますと、一月の二十一日から二十九日まで、航空局の調査チームとアメリカの連邦航空局ＦＡＡが合同でジーエス・ユアサに立入検査をしたということは事実でございます。ただ、これは、結局、バッテリーで高い熱が発生し、一件については発火をした、こういう事実がございますので、まずはバッテリーから調べていく。そして、その中でどういう壊れ方をしているかということを見ながら、その壊れ方によって、だんだんに、その周辺でチ…

第183回衆議院国土交通委員会第2号

○田村政府参考人お答えいたします。平成二十二年十月に羽田空港の四本目の滑走路が供用開始になりまして以降、羽田着の航空機の到着経路が千葉市上空に集中しているということで、騒音軽減を求める声が寄せられているところでございます。国土交通省といたしましては、これまでも、騒音軽減方策の検討を鋭意進めて、その結果可能となった方策につきましては、順次実施してきているところでございます。例えば、具体的な取り組みを申し上げますと、平成二十四年二月…