田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2017/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 お答えいたします。 家主居住型、家主不在型という用語でございますけれども、法律上その定義を規定しているわけではございませんけれども、住宅に人を宿泊させる間に住宅宿泊事業者が不在になる場合等、管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければならないものをいわゆる家主不在型と申しておりまして、そして、住宅宿泊事業者が基本的に在室しており、管理業務等をみずから行うものをいわゆる家主居住型と呼んでいるところでございます。 なお…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 住宅宿泊事業法の施行に向けて、観光庁におきまして、インターネットを利用して届け出等が可能となるシステムを構築することとしております。 現在、システムの構築の過程で、システムの機能の一つとして、虚偽の届け出等の防止のために、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを活用することも検討しているところでございます。 一方で、今先生御指摘のように、実際にどれだけ普及しているのかという話もございます。利用者の利便性に配慮し…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 お答えいたします。 住宅宿泊事業法は、急速に拡大する民泊サービスについて、安全面、衛生面の確保が必ずしもなされていない、そして、騒音やごみ出しによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するために、一定のルールを定めて、健全な民泊の普及を図るものでございます。 また、本法は、住宅宿泊事業者のみならず、住宅宿泊管理業、住宅宿泊仲介業を含め一体的に規制し、行政による指導監督の対象とすることによりまして、総合的な対策…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 御質問の点でございますけれども、現在、民泊の仲介サイトの運営を行っている事業者については、海外の事業者も含めて十社以上の事業者が登録を申請することを想定しております。 なお、住宅宿泊事業法においては、登録を受けた住宅宿泊仲介業者は、法律に違反するサービスの提供をあっせんすること等が禁止されておりまして、違法な物件を民泊仲介サイトに掲載することはできないこととなるわけでございまして、こうした登録制度を通じて、適正な…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 住宅宿泊事業法におきましては、海外の住宅宿泊仲介業者が違法物件のあっせん等を続けている場合等は登録の取り消しを行うことができることとされておりまして、海外の住宅宿泊仲介業者に対しましても、これらの措置によりまして本法を厳正に適用してまいりたいというふうに考えております。 また、住宅宿泊事業者に対しましては、登録を受けた住宅宿泊仲介業者への委託義務を課すこととしておりまして、裏返しますと、登録していない仲介業者に委…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 住宅宿泊事業につきましては、今先生もおっしゃいましたように、旅館業や特区民泊で課せられていない標識の掲示の義務を課されています。しかも、これは公衆の見やすい場所に掲示しなきゃいけないということでございます。それから、宿泊者への注意事項の説明義務や苦情処理の義務も課すということによりまして、周辺地域への悪影響を抑制する仕組みとなっておりますため、周辺地域の住民への事前説明の義務を課すところまでは必要ないというふうに…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 住宅宿泊事業法におきましては、住宅宿泊事業者及び住宅宿泊事業者からの委託を受けた住宅宿泊管理業者に対しまして、宿泊者名簿の備えつけを義務づけております。 その具体的な方法につきましては、近々ガイドラインでお示しすることとなりますけれども、宿泊者が施設を利用する前に、旅券の提示等を求めることによりまして本人確認をすることとしております。それを対面またはそれと同等の手段で、旅券の内容と照らし合わせるなどにより行うこと…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 新たな観光財源は、昨年三月の観光ビジョンに掲げた二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けて、今後さらに増加する観光需要に対し、高次元で観光施策を実施するために必要であるということでお願いをしているものでございます。 本財源につきましては、国際社会における内外無差別原則を踏まえて、外国人のみならず、ビジネス旅客を含めて日本人出国者にも御負担いただくことを検討しているところでございますけれども、財源の検討のために立ち上…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） お答えいたします。 民泊でのトラブルの件数、これは各自治体等で把握しているものと考えておりますけれども、例えば新宿区におきましては、民泊に関する苦情の受付件数というのが平成二十五年度には三件だったものが、平成二十八年度には百十五件になったというふうな公表がなされております。 それから、お尋ねの民泊を拠点とした犯罪例でございますけれども、国内におきましては、ＡＴＭからの不正引き出しをしたということで逮捕された…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 実際に利用されている本人確認の一例、御紹介申し上げますけれども、ＩＣＴを活用した通信可能なタブレット端末が設置をされており、このタブレット端末では四か国語から言語を選ぶことができるということであります。 宿泊者は、画面からの指示に従いまして氏名、住所、国籍などの宿泊者の情報の入力を行っていきます。続いて、パスポートをタブレット端末の写真で撮影をいたしまして、最後に、オペレーターとビデオ通話でつなぎ、パスポー…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 昨年八月の民間会社の調査では、一定の条件の下で、旅館を含む既存の宿泊施設の稼働率を相当程度上げた場合において、二〇二〇年に北海道では宿泊施設の需給バランスが取れているというような、そういう試算結果が出ているところでございます。 観光庁といたしましては、明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人などの目標を達成させるために、民泊も含めた長期の宿泊需給に…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊事業の実施による地域の生活環境への影響について、その地域の置かれた社会的、自然的な状況や時節に応じて様々でございますので、本法案の実施に当たりましては、地域の実情に配慮することが適切であるというふうに考えております。 御質問の一定期間における住宅宿泊事業の実施についてでございますけれども、都道府県等が、生活環境の悪化を防止するために必要があるときに、合理的に必要と認める限度において、条例で定めるとこ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 多少繰り返しになりますけれども、都道府県等、生活環境の悪化を防止するため必要があるときには、合理的に必要と認められる限度において、条例で定めるところにより、区域を定めて、その住宅宿泊事業を実施する期間を制限することはできるということであります。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 住宅宿泊事業の実施を制限する条例の施行期間につきましては、都道府県等の実情に応じて定めることができるというふうに考えておりまして、御指摘のように、例えば条例による住宅宿泊事業の実施の制限を東京オリンピックまでとするというようなことも考えられるというふうに考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 最近、訪日外国人旅行客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの客室稼働率、ピーク時以外も含めまして八割を超えるような高い水準で推移をしているところでございます。こうしたことから、旅館等の既存の宿泊施設の稼働率を上げるということ、その取組は非常に重要でございまして、加えて、新たな宿泊施設の供給を増やす努力も必要であるというふうに考えております。 このうち、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリ…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 当然、先ほども申し上げましたように、旅館とそれから住宅宿泊事業、こういうもののイコールフッティングというものに留意をして、いろいろな制度設計そして運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 当然、いろいろな旅館の方々も含めた関係者の声には十分耳を傾けてまいりたいと考えております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 家主不在型の住宅宿泊事業を行う場合の住宅につきましては、本法案二条第一項第二号におきまして「人の居住の用に供されていると認められるもの」と規定しているように、賃貸の募集等、住宅の要件を満たしていることを確認することが必要でございます。 その確認のため、住宅宿泊事業を営む旨の届出の際にこれを証する書類等を求める予定でございますけれども、住宅宿泊事業を始めた後の賃貸募集等の状況につきましては、都道府県等が住宅宿…
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） 結局、賃貸の募集をする場合に、統一的な検索サイトなどに載っているということがございます。そういう意味で、そういうものは常にチェックをしていく。そして、そこで問題が生じれば、今度は立入検査でございますとか報告徴収を行っていくということだと思います。
第193回 参議院 国土交通委員会 第21号
○政府参考人（田村明比古君） そのようにさせていただきます。