田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○田村政府参考人 背景にありますのは、本格的な人口減少時代を迎えた我が国におきまして、やはりインバウンドの場合には、急速な経済成長とともに中間層がどんどんとふえておりまして、この海外旅行の需要というものが急速に拡大をしている。 それを取り込んでいるからインバウンドというのはふえているわけでありますけれども、国内旅行の場合には、この本格的な人口減少時代を迎えた我が国において、なかなか現状のままでは大きく成長が期待できない状況にあるというこ…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○田村政府参考人 財団法人日本交通公社が二〇一七年の六月に実施したＪＴＢＦ旅行意識調査の調査結果におきまして、旅行の阻害要因として挙げられた要因のうち上位四つでございますけれども、「仕事などで休暇がとれなかった」、「家計の制約がある」、「何となく旅行しないままに過ぎた」及び「家族、友人等と休日が重ならなかった」というふうになっております。
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＲ、統合型リゾートは、宿泊施設、会議場施設、展示施設、レクリエーション施設、カジノ施設等が一体となった複合的な施設であるという特徴がございます。 このため、十分な国際競争力を有する施設を備えたＩＲが整備されれば、魅力ある新たな観光資源となるとともに、滞在型観光の拠点となり得るものと考えておりまして、新たなインバウンド需要の創設も期待されます。 また、ＩＲでは、会議場施設、展示施設、宿泊施設…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 お答えいたします。 訪日外国人旅行者の地方誘客を進め、その経済効果を全国に波及させていくためには、各地域において、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、そして、地方公共団体等の多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要であるというふうに考えております。 その取組の中で、主に地方ブロック単位の広域的なエリアを対象区域とする広域連携ＤＭＯにつきましては、エリア全体の外国人旅行者の誘客に関する戦略を策定すると…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 お答えいたします。 住宅宿泊事業法は、急速に拡大するいわゆる民泊サービスにつきまして、必ずしも安全面、衛生面の確保がなされていないこと、それから、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが発生していることなどに対応するために、一定のルールを定め、健全な民泊の普及を図るものとして制定されました。 本法では、届出制を導入するとともに、届出住宅への標識の掲示を義務づけることで匿名性を排除しております。また、住宅宿泊事業者又…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村（明）政府参考人 先ほど申し上げましたように、住宅宿泊事業法は一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図るものでございまして、この法の第十八条におきましては、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、区域を定めて、期間を制限することができると規定されております。 委員御指摘のとおり、地域の特性に応じて個性あるまちづくりを進めることは重要でありますし、それぞれの地域が抱えている課題とい…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 委員長の御指示によりまして、昨日、第六回から第九回までのワーキンググループにおける議事要旨等を提出させていただきました。 提出させていただいた議事要旨にありますように、第六回から第九回までのワーキンググループにおきましては、明日の日本を支える観光ビジョンの策定に向けて、個別のテーマごとに関係省庁から取組の報告を受けて、政府内部で意見交換を行ったところでございまして、議論の途中段階であるこれらの回の…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○田村政府参考人 我が国がアジア各国との競争に打ちかつために、アジアの競合国と比べて少ない観光予算を大幅に拡充する必要があり、そのための安定的な財源を確保するということにつきましては、従来から関係者の間で懸案の一つでございました。こうしたことから、ワーキンググループにおいて、有識者の方々からもそれに関する御意見をいただいたものというふうに承知をしております。 こうした御意見を踏まえて、第六回のワーキンググループにおきまして、観光庁より論…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 観光立国推進基本法の施策の基本理念につきましては、同法第十二条におきまして、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが特に重要であるとされておりまして、今御指摘のように、住んでよし、訪れてよしの国づくりの認識の重要性が示されているところでございます。 羽田空港につきましては、訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 観光戦略実行推進タスクフォースは、明日の日本を支える観光ビジョンに係る取組について、関係行政機関相互の緊密な連携協力を確保し、総合的かつ効果的な推進を図るため開催されているものでありまして、二〇一六年、平成二十八年四月からこれまでに計十八回開催されております。 今年度というお尋ねでお答えを申し上げますと、平成二十八年度中に八回でございますから、二十九年度はこれまでに十回ということになります。 それ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○田村政府参考人 タスクフォースにおきましては、さまざまな分野で御活躍されている計二十六名、延べ四十一名の民間有識者にこれまで御出席をいただいておりまして、議論を深めてきたところでございます。 そして、観光庁としては、観光財源の使途の適正化を確保するため、閣僚会議で決定されております三つの分野、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、それから、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 観光ビジョンの関連施策につきましては、平成二十九年度当初予算ベースで、主として観光ビジョン関連施策に振り分けられているだけでも、内数として整理されているものを除いても七百億円程度の予算が計上されているところでありまして、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充強化していく必要があることを踏まえると、必要な財政規模は更にふえていくというふうに考えております。 二〇二〇年の訪日外国人旅…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 観光は、政府の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけられておりまして、ビザの戦略的緩和や消費税免税店制度の拡充を始めとする諸施策を政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 この結果、昨年の訪日外国人旅行者数は、対前年一九％増の二千八百六十九万人、訪日外国人旅行消費額は、対前年比一八％増の四兆四千百六十一億円といずれも過去最高となっておりまして、この五年間で、旅行者数は約三・五倍、消費額…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 今御質問の観光ビジョンでございますけれども、そのワーキンググループにおきまして、九回にわたりまして、内外の有識者からのヒアリングなどを実施して取りまとめられたものでございます。 そして、観光財源に関する具体的な議論といたしましては、まず、平成二十七年十二月の第二回ワーキンググループにおきまして、田川博己日本旅行業協会会長から、アジア各国が観光誘致、観光投資の競合国であるという認識のもと、交流大国として日本の立ち位置をつ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 先ほどお答え申し上げましたとおり、事務局が行った有識者ヒアリングにおいて、増田寛也教授から、自然や文化財、伝統芸能や農業なども観光資源として活用していくことが重要であり、これらの資源の保存と観光資源としての活用の双方がより強く、よりよくなる関係を築くためにも、観光客にも金銭的に負担をしてもらうなど、そのための財源を確保することが必要であるといった御意見があったところでございます。 これに加えて、我が国の観光予算がアジア…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 このワーキンググループにおきまして、内外の有識者からヒアリングを行うとともに、論点整理を行った上で、観光庁において原案を作成し、関係省庁との調整を経た上で、第二回明日の日本を支える観光ビジョン構想会議、これが二〇一六年の三月三十日に開かれたわけでございますけれども、ここで国土交通省から説明を行い、民間有識者等との意見交換も経た上で、明日の日本を支える観光ビジョンとして取りまとめられているところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 この文言そのものは、ワーキンググループに提出されたということではなくて、関係省庁との調整を経て、第二回の会議でかけられたものでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 今、内閣官房から答弁がございましたように、このワーキンググループの庶務は、国土交通省の協力を得て、内閣官房において処理することとされておりますけれども、議事要旨の公表、非公表といった事務的な判断につきましては、実質的には観光庁において行っていたところでございます。 具体的には、議事要旨の公表、非公表の扱いにつきましては、毎回の会議の議事運営の中で事務局よりお諮りをした上で決定しているところでございますけれども、その上で…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 観光財源の確保につきましては、もちろん今先生が御指摘の観光ビジョン、それから昨年六月の未来投資戦略に明記をして、政府内で検討を進めてきたものでございます。 そして、昨年の秋に、観光庁の有識者検討会におきまして、いろいろな選択肢について、航空会社などの関係事業者や地方自治体を交えた形で精力的に議論を行った結果、出国旅客による税負担方式によって、必要となる財政需要の規模も勘案しつつ検討するという提言が取りまとめられたところ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の税制改正要望、昨年の八月に観光庁から提出させていただいている要望でございますけれども、観光財源の確保策につきまして、諸外国では出入国や航空旅行の際に外国人旅行者や出発・出国旅客から租税、手数料などを徴収している例が見られることなどを参考にしつつ、税に限らず、手数料を含めて、財源確保策を広く検討する観点から、次世代の観光立国実現のための財源の検討として、税制改正要望をさせていただいたとこ…