田村明比古
会議録に記録された「田村明比古」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 944 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 観光庁長官
- 直近の発言日
- 2018/02/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド29 件
- 地方創生23 件
- 住宅・不動産9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会82 件・82%
- 予算委員会第八分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 944 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 ワーキンググループの中で、それまでの有識者のヒアリングの結果を受けて論点整理をさせていただいておりまして、その中で、増田先生、あるいは先ほど申し上げました田川旅行業協会会長の発言の一つの論点整理として、観光財源のあり方について検討するという御説明をさせていただいたというふうに記憶をしております。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 私及びその事務方ということだろうというふうに思います。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 第六回から第九回までのワーキンググループにおきましては、第一回から第五回までの有識者からのヒアリング等を踏まえまして論点整理を行うとともに、テーマごとに省庁間で意見交換を行いまして、実務的な検討、協議を行ったところでありまして、議論の途中段階であるこれらの会の議事要旨につきましては非公開とさせていただいたところでございます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 法的根拠と申しますか、一応、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の第五条第五項におきまして、国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報でありまして、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等々があるものにつきましては開示をしなくてもいいという規定はございます。 ただ、当時の判断としては、まだ審議の途中であるので非公開とさせていただいたということでござ…
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 御指示に基づきまして、お時間をいただきましたら、御提出をさせていただけるというふうに思います。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 いろいろと有識者、御意見をいただいておりますから、その公表についても一応御了解を得た上で、お時間をいただきましたら出せます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 お時間と申しますのは、物すごい時間がかかるということではなくて、きょう、今すぐ出せと言われるとなかなか難しいということを申し上げているわけでございますけれども、しかるべきタイミングに出させていただくと。それは、ちょっと、一両日中に出させていただくということはあり得ると思います。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 御指示に従って出させていただきます。
第196回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○田村政府参考人 二日の朝までに出させていただきます。
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○田村政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな関係事業者のヒアリングの中でも、一度、税を制度として導入する場合には、できるだけシンプルで、徴収についてもできるだけしやすい形にするという意味では、一律にしてほしいというような御要望もいただいたということも踏まえまして、一律にさせていただいているところでございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○田村政府参考人 国によってまちまちでございます。差をつけている国もございますが、一律の国もございます。
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○田村政府参考人 今般その税を導入するに当たって、近隣諸国との競争関係というのもやはり検討しなければいけない。そして、基本的に、例えば韓国、台湾、中国、香港、こういうところにつきましては、少なくとも、航空運賃に千円から二千円ぐらいの範囲内で税を一律で上乗せをして徴収をしているということもございます。 先ほど先生、例に出されましたイギリスの場合には、当然、座席のクラスだとか距離によって額を変えておりますけれども、これはむしろ観光財源という…
第196回 衆議院 予算委員会 第9号
○田村政府参考人 当然、関係事業者のヒアリングの中では、お客様に対する影響というものも意見として伺ったということであります。 もちろん、一人一人のお客様に直接お伺いをしているということではございませんけれども、やはり直接お客様と接する機会が多い関係事業者の意見として、できるだけシンプルに、そして、全体で余り、その旅行額に対しまして大きな割合にもならない、そういう額の範囲内で導入をお願いしたい、こういう要望をいただいたということでございま…
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人(田村明比古君) お答えします。 昨年三月、政府は明日の日本を支える観光ビジョンを策定いたしまして、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年四千万人にすること等を新たに目標に掲げまして、政府一丸、官民一体となって取り組んでいるところでございます。 観光は地方創生の切り札でございまして、今後の目標達成のためには、我が国の豊富な観光資源を開花させ、裾野の広い観光を実現することによりまして、日本の隅々に至るまで外国人旅行者の来訪、滞在を促進…
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人(田村明比古君) 御指摘のように、東北地方における外国人の延べ宿泊者数は、一昨年に震災前の水準に戻ったものの、全国の水準に比較すると伸び率は必ずしも高くない状況でございます。 このため、昨年を東北観光復興元年として、二〇二〇年に東北六県の外国人延べ宿泊者数を百五十万人泊とする目標実現に向けて、東北観光復興対策交付金を昨年度に創設しております。この中では、レンタカーを活用した東北周遊観光を促進するための多言語ホームページの作成…
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人(田村明比古君) 現在、訪日外国人観光客の急増に伴いまして、東京、大阪を中心とした都市部のホテルの稼働率が高い水準で推移をしていますとともに、特に訪日外国人観光旅客の間では、日本人と交流しその生活を体験したいというニーズや、それから、できるだけシンプルでリーズナブルなもの、それから、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズなど、多様なニーズが存在しているところでございます。 こうした宿泊需要の増大、ニーズの多様…
第195回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人(田村明比古君) お答えいたします。 今般の新たな観光財源でございますけれども、観光が成長戦略の柱、そして地方創生の柱となる状況を踏まえまして、昨年三月の観光ビジョンに掲げられた訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けまして、今後更に増加する観光需要に対して、日本の隅々までストレスのない旅行環境を整備するでございますとか、いろいろなところにある観光資源を開花させるとか、そういうことを始めとして、高次元の観光施…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村(明)政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、訪日外国人旅行者の増加の効果を地域に波及させていくことは非常に重要だと思っています。現在はまだゴールデンルートに集中している状況というのがございます。これを全国各地へ呼び込んでいくことが重要であるというふうに認識しております。 このため、観光庁におきましては、その主な取り組みといたしまして、広域観光周遊ルート形成促進事業を進めておりまして、全国の十一地域において、地域の協…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村(明)政府参考人 お答えいたします。 今般の新たな観光財源は、昨年三月の明日の日本を支える観光ビジョンに掲げられた、訪日外国人旅行者二〇二〇年四千万人などの目標達成に向けて、高次元の観光施策を実行するための財源確保を目的としてお願いしているものでございます。 観光は地方創生の切り札でございまして、今後の目標達成には、我が国の豊富な観光資源を開花させ、裾野の広い観光を実現することによりまして、日本の隅々に至るまで外国人旅行者の来訪、…
第195回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○田村(明)政府参考人 お答えします。 住宅宿泊事業法は、一定のルールのもとで健全な民泊の普及を図る目的でつくられているものであります。この法律の第十八条におきましては、地域の実情に応じ、生活環境の悪化を防止することが必要な際に、合理的に必要と認められる限度で、区域を定めて、期間を制限することができると規定されているところでございます。 この規定を踏まえて、その一部の地方自治体におきまして、条例等による規制を設けることは検討されておりま…